Q．裁量労働制で働く24歳のシステムエンジニア（SE）です。当社ではプログラマーという職種はありません。若手社員も含めて、皆がSE職の格付けです。現在、私の仕事はプログラミングですが、これもSE職です。1日につき1時間のみなし残業手当が支給されており、これ以上残業しても手当の額は同じです。裁量も何もありません。おかしくないでしょうか。 質問者が勤めている会社は、ブラックIT企業なのかもしれません。 裁量労働制を適用できる職種や業務は限られています。例えば、新商品や新技術の研究開発、情報処理システムの分析または設計の業務、新聞もしくは出版の事業における記事の取材・編集の業務、システムコンサルタントの業務がそれに当たります。 他にも大学教授、公認会計士、弁護士、建築士、不動産鑑定士、弁理士、税理士、中小企業診断士といった職種で分類されるものがあります。 IT企業では「情報処理システムの分析また

「国全体をつくり替えるくらいのつもりで取り組んでほしい」。2021年9月1日、デジタル庁の発足式で菅義偉前首相はこう発破をかけた。そこから9カ月、早くも3つの課題が生じている。「システムトラブルが止まらない」「『オープン・透明』に黄色信号」「自治体システム標準化に遅れ」――だ。それぞれ見ていこう。 課題1 システムトラブルが止まらない 課題の1つ目はデジタル庁が運用するシステムのトラブルが相次いでいることだ。2021年11月から2022年4月にかけて、システムの不具合による利用者の個人情報漏洩のほか、メール誤送信による利用者のメールアドレス流出などが5件あった。 行政のデジタル化が進むにつれ、運用するシステムの影響も大きくなる。地方自治体や中央省庁が利用する「ガバメントクラウド」の稼働とその利用拡大を控えるなか、発足半年あまりのデジタル庁のシステム運用体制に早くも不安の声が上がっている。

新たなフィッシングサイトの被害が急増している。ばらまき型メールを監視・分析・共有するサイバーセキュリティー技術者の集まりである「ばらまきメール回収の会」は2021年11月11日時点で既に1000件を超えるメールアカウントが盗まれているとみる。被害組織は大企業、中小企業、官公庁、大学、一般個人など多岐にわたる。 ばらまき型メールの件名は「メールプラン、セキュリティ強化第2弾リリースのお知らせ」などだ。同メール中のリンクをクリックするとログイン画面が表示される。偽物であり、入力情報を盗む仕掛けが施されている。2021年11月に入り、1日当たり100件以上のペースでアカウントがだまし取られているもようだ。 同会の観測によれば、正規のサイトが改ざんされ、新しいフィッシングサイトが1日に複数件できているという。盗まれたメールのアカウント情報がほどなくしてフィッシングメールの配信に悪用されてもいる。そ

Q．プログラマーです。自宅でテレワーク勤務するとき、音楽を聴きながら作業しています。習慣化してしまい、音楽がないと調子が出ません。最近出社した際、イヤホンを使って聴いていたところ、それに気づいた上司から注意されました。迷惑はかけていないと反論しましたが取り合ってくれません。「やめなさい」と注意されるほどのものでしょうか。 音楽を聴くことにはリラックス効果がある上、モチベーションも上がるという説があるようです。効果について筆者は専門外なので、職場のルールという観点からお答えします。 イヤホンで音楽を聴きながら仕事をする、これを許すか許さないかは会社が決めることになります。上司は個人的見解で判断してはいけません。他の組織と整合性が取れなくなります。 音楽を流す方針の会社も 会社には、社員が働きやすい職場環境になるように整える義務があります。リラックス効果を考慮して、音楽を流している会社もありま

いやぁ、随分笑わせてもらった。何の話かというと、最近、政財界で組織のトップとパソコン利用について耳目を集めた例の騒動である。騒動の舞台はもちろん日本経済団体連合会（経団連）と国会だ。経団連会長とサイバーセキュリティー担当大臣が「パソコンを使えない」との疑惑や事実が騒ぎの発端だった。この騒動は本当に笑えた。言っておくが、経団連会長や大臣が笑いの対象ではないぞ。騒いでいる人たちを笑ったのだ。あんたら、一体いつの時代の人やねん！ 2つの騒動について復習しておくと、最初の騒動の舞台は2018年10月下旬の経団連だ。火付け役となったのは「日立製作所出身の中西宏明会長が会長室に初めてパソコンを設置し、職員にメールを出した」との新聞報道。記事が出るや、Twitterなどのソーシャルメディアでは「経団連の歴代会長はパソコンを使っていなかったのか」との驚きの声が上がり、「IT後進国ニッポンの象徴」などといっ