トヨタ研究所や自衛隊駐屯地を射程か 中国系発電所が日本全国に点在中国による「日本侵略」は始まっていた──。日本企業の支配構造を調べると、中国政府の手がすでに日本国内に及んでいる事実が浮かび上がってきた。 中国政府が2023年中に1％以上の支配力を持っていた日本国内にある企業は合計303社。ここから中国企業日本法人と中国人が経営する企業などを除くと217社。さらに中国以外の国の日本法人を排除すると162社。残る日本企業の中で、16社（海外日本法人4社も含めると20社）と多かった業種が太陽光発電だった。
川崎 一部白骨化した遺体は若い女性か 燃やされたような痕も | NHK
川崎市の住宅から一部白骨化した遺体が見つかった事件で、亡くなったのは若い女性とみられ、遺体には燃やされたような痕があることが捜査関係者への取材で分かりました。 この家の住人と交際していた女性が相手からのストーカー被害を訴えたあと行方不明になっていて、警察は関連を含め詳しいいきさつを調べています。 30日、川崎市内の住宅をストーカー規制法違反の疑いで警察が捜索したところ、床下部分でバッグが発見され、中から一部が白骨化した状態の遺体が見つかりました。 捜査関係者によりますと遺体を詳しく調べた結果、亡くなったのは、若い女性とみられ、死後1か月以上たっていて遺体には燃やされたような痕があったということです。 一方、死因は分からなかったということで、警察は身元の確認を進めています。 遺体が見つかった住宅は去年12月から行方不明になっている川崎市内に住む岡崎彩咲陽さん（20）の元交際相手の自宅で、家族
ネット証券、セキュリティのずさんさ露呈 ID・パスワードだけで入れる「裏口」に批判
2月から取り沙汰されてきたネット証券への不正アクセス・不正取引を巡り、新たな騒動が巻き起こっている。4月30日にSBI証券が、多要素認証なしにログイン可能だった「バックアップサイト」の閉鎖を発表した他、5月1日、SNSで人気の投資家・テスタさんが証券口座を乗っ取られたと投稿。一連の出来事をきっかけとして、大手2社を中心に、ネット証券のセキュリティ的な危うさに批判が集中している。 SBI証券は4月30日、「昨今確認されているフィッシング詐欺・不正アクセスなどを防止する」として、5月30日にバックアップサイトを終了すると予告した。同サイトは、同社のメインサイトがログイン不能などの不測の事態に陥った際のバックアップとして提供されてきた手段の一つだ。 しかし第三者によるネット証券の“不正取引”が注目を集める中、ID・パスワードのみでのログインが可能な点に対し、セキュリティの甘さが指摘されていた。今
ソフトウェアが自動車を創る ── HondaのSDVを支えるクラウドネイティブな「ものづくり」のスペシャリストたち - はてなニュース
自動車業界は現在「100年に1度の変革期」にあると言われ、SDV（Software Defined Vehicle）という考え方が注目されています。SDV、すなわち「ソフトウェアによって定義されるクルマ（Vehicle）」の実現により、搭載されるソフトウェアを後から追加・改善することで自動車を継続的に進化させることが可能になります。 SDV実現に必要なのが車両と外部を接続するコネクテッド技術です。技術革新に挑戦するHondaではこの分野でも、日本において専用の車載通信モジュールを主体とする『Honda CONNECT』を2020年に開始し1、その後の新型車・フルモデルチェンジ車に順次搭載しています。ここで注目されるのが、車載モジュールと接続するサーバーサイドのソフトウェア技術です。 例えば、スマートフォンからクルマを操作する。自動運転の地図を更新する。そのようなドライバーに役立つサービスが
2人以上の子を持つ女性の所得税免除 ハンガリーが法案可決
【4月30日 AFP】ハンガリーは29日、多額の費用をかけた人口減少対策の一環として、2人以上の子を持つ女性の所得税を免除する法案を可決した。 ナショナリストのオルバン・ビクトル首相率いる政府は2010年以降、補助付きローンや住宅手当、4人以上の子を持つ女性の所得税免除など、さまざまな対策を講じてきた。 29日に議会で可決された新法案では、2人の子を持つ40歳未満の女性は来年から所得税を免除される。対象は段階的に拡大され、2029年までに2人以上の子を持つ女性全員が所得税を免除される。 3人の子を持つ女性は、今年10月から所得税を免除される。 オルバン氏はこの措置を「欧州最大の減税プログラム」と呼び、ハンガリーを「家族向けタックスヘイブン（租税回避地）」に変えるだろうと述べる一方で、「財政的に実現は容易ではない」とも述べた。 経済学者らは、この措置が財政的に大きな負担になると警告しており、
相次ぐ証券口座乗っ取り。ついに100億円投資家で、対策を呼びかけていたテスタさんまでもが被害にあう状況になってしまう
リンク Yahoo!ニュース 国内100社の株を不正に売買 証券口座不正アクセス“相場操縦”の疑いも（日テレNEWS NNN） - Yahoo!ニュース 証券会社で、口座の乗っ取りなど不正アクセスによる株の売買が相次いで確認されている問題で、少なくとも国内の100社の株が不正に売買されていたことがわかりました。 「相場操縦」の疑いもあるとして、証券 2 users リンク 日本経済新聞 証券口座乗っ取り、三菱UFJモルガンも確認 大手で9社目 - 日本経済新聞 三菱UFJモルガン・スタンレー証券は30日、第三者が顧客の証券口座に不正にログインして取引した事例が確認されたと明らかにした。証券会社をかたるメールなどから偽サイトへ誘導する「フィッシング」により顧客情報が盗まれたとみられる。被害が確認された証券会社は少なくとも 1 user cis@株 先物 FX 新信長の野望 @cissan_9
好きなことで生きていく - megamouthの葬列
昔DeNAの新人が入社後半年だかの振り返りのプレゼンの中で「うまくモチベーションが上がらなくて」ということを言った時に、南場社長が「社会人がモチベーションで仕事をするな」とすごく怒ったという話*1があって、とても印象に残っている。 また、これは実体験だが、その当時所属していた会社のけっこう中心的な人物が退職する送別会で、その人が受け持っていた客の話になった時、「あれもこれも大変なお客さんですね。私たちに引き継ぎできるものですかね」と残された側が不安をこぼすと、その人は「仕事やろ」とピシャリと言った、という場面をよく覚えている。 どちらも胸に氷を刺されたような、うすら寒い気持ちになったからだった。 私は、社会人だが、どうにも好き嫌いで仕事をしている節があった。やるべきことを淡々とこなすのではなく、やらなくてはならないことの中に何とか自分の興味が持てるようなテーマを見いだして、努力の為のエネル
総務省｜報道資料｜情報流通プラットフォーム対処法第20条第1項に基づく大規模特定電気通信役務提供者の指定
総務省は、特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律（平成13年法律第137号。以下「情報流通プラットフォーム対処法」という。）第20条第1項に基づき、大規模特定電気通信役務提供者の指定を行うこととしました。 情報流通プラットフォーム対処法は、インターネット上の違法・有害情報の流通・拡散への対応として、大規模なプラットフォーム事業者を大規模特定電気通信役務提供者として指定し、削除対応の迅速化及び運用状況の透明化に係る措置を義務付けています（概要は別紙参照）。
次期首相は高市氏が4割占め圧倒、2位は小泉氏、3位は玉木氏「くらするーむ政治部！」（1/2ページ）
産経新聞グループのマーケティング会社「産経リサーチ&データ」は、支持率低迷が続く石破茂内閣が夏の参院選前後に退陣した場合、次期首相は誰になってほしいかを調査した。その結果、高市早苗前経済安保相が40・8%で、2位の小泉進次郎前環境相(5・1％)、3位の玉木雄一郎・国民民主党代表(4・8%)、4位の野田佳彦・立憲民主党代表(4・6%)に大差をつけてトップとなった。石破首相は4・2％で5位だった。高市氏を選んだ人は自民支持層の過半数を占めていた。 百田氏が6位、吉村氏は9位同社のウェブ上のアンケートモニターサイト「くらするーむ政治部!」の登録者を対象に4月25日午後～4月28日午前まで実施、全国の1943人(男性1311人、女性566人)から回答があった。自民党の有力議員だけでなく、他党の党首クラスや非国会議員も含めた25人を選択肢に入れた。非国会議員では百田尚樹・日本保守党代表が、小林鷹之元
「給料をもらって仕事をしている自覚がないのか」 ：南場連載 | 株式会社ディー・エヌ・エー | DeNA
DeNA創業者 南場智子のDNA 私の仕事哲学 ～『不格好経営』のその後～ 世界的な経営コンサルティング会社で圧倒的な成果を出し、 起業した会社をわずか9年弱で東京証券取引所1部に上場させ、 現在は遺伝子検査サービスの普及に、果敢に挑む。 さぞドライな人柄だろうと思いきや、著書で明かされた通り、素顔はチャーミング──。 当代きっての女性名経営者が、すべてのビジネスパーソンに自筆のエールを送ります。 初出：『日経ビジネスアソシエ』 2015年8月号 第1回 「給料をもらって仕事をしている自覚がないのか」 入社１年目の社員を集め、1人ずつ自分の１年を振り返ってもらったことがあります。1人の女性社員が「こんな仕事を任されてモチベーションが上がり、その後こんなことでモチベーションが下がり...」と自身のモチベーションの変遷を発表しました。我慢して最後まで聞いていた私に「給料をもらって仕事をして
「自分は本じゃなく自分の経験から学ぶようにしている」という声に対して、読書猿さんが「この考え方はとてもポピュラーでかつ有害な主張」としたうえで問題点を整理する
真悠信彦 @nukuteomika 昔ある友人に「自分は本じゃなくて、自分自身の経験から学ぶようにしている」と誇らしげに言われたことがある。 自分の経験=生きた知識、 書物=死んだ知識 という偏見は社会の根深いところにあると思う。 x.com/Clunio/status/… 2025-04-28 20:20:36 村山茂樹 @Clunio これ、かなりバズったが、Facebookで交流のある著名大学教授の方からも衝撃的な話を聞いている。学生に講義に関連した推薦図書を紹介したところ、猛烈な抗議を受けたというのだ。曰く、自分は一生読書なんて役に立たない行為はするつもりはないのに、それを強要するなんてとんでもない、と。 x.com/Clunio/status/… 2025-04-27 11:11:35 読書猿 5/23 新刊『ゼロからの読書教室』 @kurubushi_rm >「自分は本じゃなく
ダウンタウンチャンネルめちゃくちゃ興味ある
初回のオープニングと、松本浜田の第一声が、本気で興味ある。 面白そう、というよりはオリンピックの開会式／閉会式みたいな感じだ。つまり、どうなるかを確認したい、というタイプの関心における 最上位として、本当に見たい。 まず、芸人的に言ったら、これ以上ないぐらいにフリと緊張が利いてる状況だと思う。日本一の（だった）コメディアンのコンビが、 スキャンダルと休業明けに、何を言うのか。しかも条件は笑わせること。これって、エンターテイメントって分野における一つの挑戦だと思う。 必ずしも、この挑戦が成功するとは限らず（おそらく、失敗すると思う）、というか、結果はどうでもよくて、ダウンタウンと、 これを支える周囲のブレーン、業界の最精鋭たちが、何をもって「答え」とするのかに興味がある。 あと、たぶん、ここまでのビッグタレントの再起というイベントは、政治の世界を除けば、日本では二度と起きない可能性が高いと思
日本が貧乏になった｢真の原因｣はここにある…｢急ぐなら19万円払え｣でクレーマーを撃退する英国行政の凄さ ｢ペーパーワーク撲滅｣への覚悟が日本とぜんぜん違う
「レターパックで現金送れ」が詐欺ではない英国 日本では「『レターパックで現金送れ』はすべて詐欺」だが、筆者が住む英国ではごく普通のことだ。最近、ドバイとモーリシャスに行くのに、現地通貨（モーリシャス・ルピーとUAEディルハム）を入手する必要があったので、銀行にオンラインで注文したところ、翌日には郵便で自宅に届いた。もし何か事故があっても、保険でカバーできるので、何の問題もないと考えているのだ。 郵便に関していえば、日本のようにわざわざ郵便局に出向いて切手を買う必要もない。郵便局（Royal Mail）のサイトに必要事項を入力し、クレジットカードで代金を払い、自宅のプリンターでA4の紙にバーコード付きの送付状を印刷し、封筒や小包に貼ればポストに投函できる。 日本凋落の原因は「デジタル化の遅れ」 日本のGDPは、かつて米国に次いで世界第2位だった。しかし、2010年に中国に抜かれ、2023年に
NHKクルド特集、謝らず言質とらせず「総合的判断」繰り返す デモ団体が取材動画公開 記者の「暴論」
NHK放送センター＝東京都渋谷区今月5日放送のNHK・ETV特集「フェイクとリアル～川口 クルド人 真相～」が、偏向報道の批判などを受け再放送が延期された問題で、「ヘイトスピーチ」などと批判された街宣・デモ団体が、NHKの担当者が追加取材に訪れた際のやり取りの動画を公開した。番組では出演した弁護士が同団体を批判したが、この弁護士は同団体を訴えているクルド人の原告代理人だった。団体側には取材もなく番組内で映像を使用された上、クルド人側の意見だけが放送されていた。同番組は5月1日の再放送が決まり、どのように取材を深めたかが注目される。 利害対立を知りながら伏せる公開された動画では、NHK側は団体代表の男性の質問に「総合的判断」を繰り返し、決して「謝罪」と受け取られるような言質をとらせなかった。メディアが問題を指摘されても、「決して謝らない」「上から目線」と批判されるのは、こういうところだと改め
れいわ新選組、「平和外交」理由に北朝鮮への制裁継続に反対 「市民生活を窮乏させる」
れいわ新選組は衆院本会議と国土交通・経済産業両委員会、及び参院で北朝鮮に対する日本独自の制裁について反対すると明らかにした。23日、ホームページで声明を発表した。制裁は2年ごとに延長されており、同党は過去2回は棄権した。反対に転じた理由について、経済制裁は効果が出ていないことや北朝鮮の一般市民の生活を窮乏させる人道的な問題があるとしている。 同党が反対するのは、北朝鮮を相手とする輸出入の全面禁止と北朝鮮籍船舶や北朝鮮に寄港歴がある船舶の入港を認めない措置。政府は「非核化や弾道ミサイル廃棄が見通せず、拉致問題も解決していない現状を踏まえ圧力を維持する」とし、8日の閣議で15度目の延長を決定している。 れいわ新選組は石破茂首相が検討する日朝の連絡事務所開設などが進んでいないことや経済制裁の効果が出ていないことを指摘し、「対話の糸口を探るためには突破口を見出す道を探るべき」と強調。拉致問題解決に
就職氷河期、最悪は2002年度で就職率は55・１％、現在45、46歳 日韓W杯の年
バブル崩壊後に就職難となり、約2000万人いるとされる「就職氷河期世代」への支援を巡り政府は25日、関係閣僚会議を開いて支援策の検討に着手した。氷河期世代はおおむね1974～83年生まれ。政府は93～2004年ごろに就職活動を行った人たちと定義しているが、「最悪」は2002年度の新卒大学生だという。 氷河期世代の大学新卒者の就職率は平均69・7%と、バブル経済が始まった1985年以降、2020年までの全平均よりも10ポイント低く、1999～2003年度はいずれも50％台半ばで「谷間のさらに底」といえる。その中でも最も低かったのは02年度の55・1％だった。 文部科学省の「学校基本調査」によると、大学の就職率はバブル崩壊の影響が色濃くなった1991年度以降年々下降し、98年度には一気に前年度比5・5ポイント減の60・1％に下落した。99年度は6割を割り込んで55・8％になった。以降、2000
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
マッキンゼーが作成した「なぜ日本の営業の生産性はそれほどまでに低いのか」というレポートが面白い。キーエンスの生産性の高さに対する分析も
「法学で必ず習うやつ」宇奈月温泉の温泉むすめの苦手なものが『権利の濫用』でパンチ効きすぎ
連合会長、消費税減税考えず 立憲民主党の食品税率ゼロ念頭に「財源重要」 - 日本経済新聞
駅前の一等地にデータセンター計画、「人が入れない施設が建っていいのか」と反対の声相次ぐ
