「予算オーバーは当たり前」グリコのSAP移行トラブル、専門家に聞く「本当の問題点」
江崎グリコやユニ・チャームの「SAP S/4 HANA（以下、SAP）」への移行が難航している。江崎グリコの製品はトラブルに見舞われた4月3日から2カ月超経った6月11日に一部商品についてようやく出荷が再開されたが、代表的な商品の1つであるプッチンプリンはいまだ出荷停止されたままだ。ユニ・チャームもSAPと物流システムの連携障害で紙おむつなどの製品の出荷に遅延が生じていた。同社の納品の遅れはおおむね解消したという。ただ、江崎グリコのケースでは、そもそもSAPの稼働が1年以上遅れ、その投資額も1.6倍に膨れ上がったと報じられている。なぜトラブルがこれほど長期化しているのか、元SAPでERPに詳しいフロンティアワンの鍋野 敬一郎氏に、問題の本質について話を聞いた。 ERP移行で150％の予算オーバー、実は「想定内」 江崎グリコのSAP移行に伴うトラブルが大きな注目を集めている。 2023年12
ロシア、市民権取得した移民1万人をウクライナ侵攻に投入
ロシアの首都モスクワ西部のポクロンナヤの丘にある第2次世界大戦の戦勝記念公園で、同国軍がウクライナで鹵獲（ろかく）した米国製主力戦車「M12A1エーブラムス」のそばを歩くロシア兵（2024年6月27日撮影）。(c)Alexander NEMENOV / AFP 【6月28日 AFP】ロシア連邦捜査委員会（Investigative Committee）のアレクサンドル・バストリキン（Alexander Bastrykin）委員長は27日、同国の市民権を取得した移民約1万人をウクライナ侵攻に投入していると明らかにした。そうした移民の中には、軍への入隊よりも出国を選ぶ人もいるという。 ロシアはウクライナ侵攻の兵力を増強するため徴兵を強化する中、中央アジア出身の移民に軍に入隊するよう圧力をかけていると非難されている。 バストリキン氏は、ロシア市民権を取得しながら軍当局に登録していない移民を取り締
円安再加速も“慎重” 日銀抱える3つのトラウマ【経済コラム】 | NHK
円安が突き抜けて加速しています。6月28日の外国為替市場では一時、1ドル＝161円台まで値下がりし、およそ37年半ぶりの円安水準を更新しました。 通貨安による物価高で家計の負担が増すなか、マーケットの関心事項は7月の会合で日銀が利上げに動くかどうかです。さすがの行き過ぎた円安に、対応を検討しているはずだとの見方もある一方、日銀は過去に3つのトラウマを抱えていて、慎重にならざるをえないとの見方もあります。 （国際部デスク 豊永博隆） 円安再加速 背景に慎重な日銀の姿勢も？ 円安が止まりません。 6月26日のロンドン外国為替市場ではことし4月の記録的な安値だった1ドル＝160円24銭をあっさりと抜け、ニューヨーク市場では160円台後半まで値下がり。 28日の東京市場では161円台をつけました。 円安も背景にした物価高が続き、帝国データバンクは、食品の値上げについて、全体として沈静化に向かってい
リコージャパン、社内の質問にRAGを使って答える生成AIサービスを提供開始
リコーの国内販売子会社であるリコージャパンは2024年6月28日、生成AI（人工知能）が対話形式で社内情報に関する質問に回答するサービスを2種類、同日から提供すると発表した。RAG（Retrieval Augmented Generation、検索拡張生成）の仕組みを使い、LLM（大規模言語モデル）が社内規定や過去事例、業務報告書といった社内文書を参照できるようにすることで回答精度を上げる。 「RICOH デジタルバディ」は大企業での利用を想定する。PDF、Word、Excel、PowerPoint形式のファイルをアップロードできる。個人や部門ごとに利用範囲を制御でき、情報の漏洩を防ぐ。米Amazon Web Services（AWS）の生成AIサービス「Amazon Bedrock」を通じてLLMにアクセスする。既存データベースとの連係、長文読解や多言語対応に強いLLMへの切り替えなど、
１ドル＝161円台突入、止まらぬ円安『遂に世界最弱通貨に』エコノミストが私見 「為替介入は通用しませんでした」：中日スポーツ・東京中日スポーツ
１ドル＝161円台突入、止まらぬ円安『遂に世界最弱通貨に』エコノミストが私見 「為替介入は通用しませんでした」 2024年6月28日 14時18分 トルコ出身で東京大を卒業、日系証券会社に勤務したエコノミストのエミン・ユルマズさんが２８日、Ｘ（旧ツイッター）を更新。この日朝に１９８６年１２月以来３７年ぶりの一時１ドル＝１６１円台に円安が突入したことに「今年に入ってから対ドルでの円の下落幅はトルコリラとアルゼンチンペソよりも大きい。遂に世界最弱通貨になりました」と私見をつづった。 エミンさんは、前日の１６０円台から午前９時すぎに円安が急激に進行し、１６１円台に突入したグラフを示し「子供騙しのマイナス金利解除とその場しのぎの為替介入はグローバル市場で通用しませんでした」と厳しく指摘した。
日本の組織狙う環境寄生型サイバー攻撃、JPCERT/CCが警戒呼びかけ
JPCERTコーディネーションセンター(JPCERT/CC: Japan Computer Emergency Response Team Coordination Center)は6月25日、「Operation Blotless攻撃キャンペーンに関する注意喚起」において、環境寄生型(LOTL: Living Off The Land)戦術を用いるサイバー攻撃キャンペーン「Operation Blotless」に対し、注意を喚起した。2023年から日本の組織を狙う攻撃活動がみられるという。 JPCERT/CCは中国の国家支援を受けていると見られる脅威グループ「Volt Typhoon」による同種の攻撃を例に、短期および中長期の対策を提示している。 Operation Blotless攻撃キャンペーンに関する注意喚起 「Volt Typhoon」の特徴 Volt Typhoonは中国の敵と
KADOKAWAがランサムウェアグループの「犯行リスト」に入った──複数の海外セキュリティ企業が報告
「KADOKAWAが、ランサムウェアグループ・Black Suitの犯行リストに入った」──日本時間の6月27日夜、ダークウェブのトラッキングサービスを提供する複数の海外セキュリティ企業が報告した。 同グループが掲示したとされる文書には、約1カ月前にKADOKAWAのネットワークにアクセスし、ドワンゴやニコニコを含むネットワークを暗号化したこと、その上で約1.5TBのデータをダウンロードし、KADOKAWAと身代金に関する交渉をしているなどと書かれていた。 ダウンロードしたデータには、従業員の個人情報や機密書類、ユーザーデータなどが含まれ、今週中にKADOKAWAと合意できなければ、7月1日にデータを公開するとしている。文書の真偽は不明。 KADOKAWAは、8日にランサムウェアを含むサイバー攻撃を受けたことは公表しているが、犯人とのやり取りなどについては明らかにしていない。27日には、シ
ニデック子会社にランサム被害 データ暗号化、リークサイトに掲載も 「身代金は一切払っていない」
ニデック(旧：日本電産)の子会社で、産業用ロボット開発などを手掛けるニデックインスツルメンツは6月27日、ランサムウエア攻撃を受け、同社とグループ会社のデータの一部が暗号化されたと発表した。データの一部は攻撃者によるリークサイトに掲載され、外部に流出した可能性があるという。 攻撃を受けた原因は、システムの管理者アカウントのID・パスワードが何らかの形で不正に取得されたこと。 被害範囲はニデックインスツルメンツグループに限られており、親会社のニデックは影響を受けていない。ニデック自身は身代金支払い要求を受けたが、「反社会的勢力に対する利益供与には応じられないことなどの理由から、身代金は一切支払っていない」としている。 5月26日に攻撃判明、6月18日にリークサイトに載る 被害を受けたのは、ニデックインスツルメンツと、グループのニデックマテリアル、ニデックインスツルメンツサービスエンジニアリン
任天堂株主総会レポート2024
2013年に初参加し、コロナ禍で2年ほど欠席を挟んで今回で10回目の参加となる任天堂株主総会に今年も行ってきた。 先日、株主総会に関する記事執筆の依頼があり、株主総会に参加する意義と楽しみ方について書いたので、合わせて読んでいただけるとありがたい。 任天堂が好き過ぎて株を購入。「任天堂株主総会レポート」中の人が語る、“推し”企業に投資する魅力 | イーデス さて、今年2024年の株主総会だが、Nintendo Live 2024 TOKYOが脅迫により中止に追い込まれたことが影響したのか、今年から手荷物検査が行われると告知があった。博多駅からの始発で開会時間には間に合うのだけど、手荷物検査や天候不良で余計な時間が取られそうだと判断し、余裕を持てるようにホテルを予約して前日入りすることにした。 かつて任天堂の株価はWii全盛期に7万円台をつけ、その後の業績不振によりもっとも低いときは1万円を
昔、世界史の授業で習った「ゲルマン人の侵入」が突然発生し「ﾋｬｯﾊｰ！」みたいな感じで欧州が蹂躙されたのではなく、長い時間をかけてローマ社会に入り込んできた移民たちによって帝国が変質・崩壊へと至った経緯に賛否両論の声
Koichi Taniguchi @KoichiTaniguchi 昔、世界史の授業で習った「ゲルマン人の侵入」が突然発生し「ﾋｬｯﾊｰ！」みたいな感じで欧州が蹂躙されましたではなく、長い時間をかけてローマ社会に入り込んできた移民たちによって帝国が変質・崩壊へと至った経緯が描き出されており、まさに現在のヨーロッパだなと思いながら読めます。 pic.twitter.com/sVJVcqaNme x.com/KoichiTaniguch… 2024-06-28 02:01:19 Koichi Taniguchi @KoichiTaniguchi 今年も先日の講義で紹介しましたが、職業的軍人団（駐屯）の消滅→購買力×からの製造業壊滅、貨幣使われなくなる、洗練された流通・交易網崩壊で「地域によっては先史時代の水準にまで後退し、回復には数世紀を要したという事実」を記した、死ぬほど面白い本です。 x.
能力や勤勉さで劣っているわけではない…日本人の｢労働生産性｣がG7でぶっちぎりの最下位になった根本原因 なぜ日本人の労働生産性は韓国､トルコよりも低いのか
「失われた30年」から脱却するために必要な力 今、世界の熱い視線が日本に注がれている。長期にわたって低迷してきた日本経済に、再成長の兆しが見えてきたためだ。海外投資家による日本株への投資が増加し、2024年の春闘では高水準の賃上げの実現に期待が集まった。 「賃上げ→消費拡大→物価上昇→企業の収益増加→さらなる賃上げ」という力強い「好循環」を生み出していくには、何にも増して、人々が物価上昇を上回るほど「稼げる」ようになるかどうかが問われてくる。 一人ひとりの稼ぐ力、いわば個の付加価値（1人当たりの付加価値）が高まることによってこそ、賃金と物価が安定的に上昇する「好循環」が本格的に回り始め、いよいよ「失われた30年」といわれる長期停滞から抜け出すシナリオが実現可能になる。 足元で動き始めた賃上げの動きを、一過性に終わらせずに“持続的”な賃上げにつなげるには、過去から続く長期停滞からの脱却という
津田大介氏「ひまそらあかね氏の個人情報だけ流出すればいい」KADOKAWAへのサイバー攻撃に関して発言
弁護士 吉峯耕平 @kyoshimine 津田さんの対談動画で、KADOKAWAの流出について言及されていた。 津田氏が、匿名で出版している暇空茜氏の個人情報が流出すればいいのに、という趣旨の発言をしている。冗談のつもりなのかもしれないが、これはさすがに失言でしょう。 youtu.be/_2tHOF9OAJo?t=… 2024-06-27 18:18:45
蓮舫氏の国籍が問題視されていた当時、問題ではなくても鎮火ができないから実務能力に不安があると、ライターの林智裕氏が主張していたことを思い出す - 法華狼の日記
蓮舫さんの二重国籍そのものに問題はさして感じていませんが、結果論的に個人の問題ですらここまでこじらせ、台湾など海外も巻き込んで問題の鎮火が出来ないとなると、トラブルや世論、外交への対処という実務能力に不安を感じます。 そういう点だけなら、安倍総理はしたたかだと感じざるを得ません。— HAYASHI Tomohiro (@SonohennoKuma) 2016年9月13日 蓮舫さんの二重国籍そのものに問題はさして感じていませんが、結果論的に個人の問題ですらここまでこじらせ、台湾など海外も巻き込んで問題の鎮火が出来ないとなると、トラブルや世論、外交への対処という実務能力に不安を感じます。 そういう点だけなら、安倍総理はしたたかだと感じざるを得ません。 中国籍であれば、日本国籍を選択した時点で中国が国籍を抹消するので、蓮舫氏が二重国籍になることはない。台湾籍であれば、そもそも日本は国籍と認めてい
｢ドル円｣の数字だけを見て円安を語ることなかれ
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｢1ドル=200円｣の円暴落に今すぐ備えよ…｢7月末の日銀会合で日本円の運命が決まる｣と私が考える理由 ｢超超超超超金融緩和｣をやめられない植田日銀の末路
日銀には、円安も物価高騰も止められない 6月18日の参議院財政金融委員会で、植田和男日銀総裁が「通貨及び金融の調節に関する報告書」の説明を行った。冒頭の「経済金融情勢」で植田総裁は「わが国の景気は、一部に弱めの動きがみられますが、穏やかに回復しています」と述べられた。 日本経済は、今、大恐慌の瀬戸際にあるわけではない。それにもかかわらず金融政策は史上最大規模の「超超超超超金融緩和状態」にある。日銀の金融政策は、彼ら自身の経済情勢分析と著しいミスマッチを起こしている。 短期政策金利である無担保コールレート・オーバーナイト物は0～0.1％でほぼゼロ％に等しい。さらには、異次元緩和政策以前の伝統的金融政策時代には禁じ手だった「お金ジャブジャブ」政策まで採用し、現在その状態は最高レベルだ。 日銀はその状況を日々加速させている（筆者注：日銀は国債を償還額以上に購入している＝保有国債純増。国債購入の対
当社サービスのシステム障害における対応状況について | 株式会社ドワンゴ
{.md_tr}株式会社ドワンゴ 株式会社ドワンゴ（本社:東京都中央区、代表取締役社長:夏野剛）は、現在発生しているシステム障害により、ユーザーの皆様、関係者の皆様に、多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますことを心より深くお詫び申し上げます。 当社は、第三者によるランサムウェアを含む大規模なサイバー攻撃により「ニコニコ」のサービス全般の利用を一時的に停止していることを[6月14日に公表](https://dwango.co.jp/news/5131439897051136/)いたしました。現在、被害の全容解明、原因究明およびシステムの復旧対応に全力を上げて取り組んでおります。現時点までのサービス復旧状況、サービス停止に伴う補償対応、および調査状況について、以下の通りご報告いたします。 *<サービスの復旧状況>* ニコニコのサービス全般およびニコニコアカウントによる外部サービスへのログイ
ロシア系ハッカーが犯行声明 ニコニコ動画へのサイバー攻撃 ｜ 共同通信
出版大手KADOKAWAがサイバー攻撃を受け、動画配信サイト「ニコニコ動画」などが利用できなくなった問題で、ロシア系ハッカー犯罪集団が27日、匿名性の高い「ダークウェブ」上の闇サイトに犯行声明を出したことが分かった。 ハッカー集団は「ブラックスーツ」を名乗り、真偽は不明だが、利用者や従業員の個人情報など大量のデータを盗んだと主張。金銭を支払わないと7月1日に公開するとした。KADOKAWAは「現時点で当社としては、お答えできることはない」とコメントした。 ブラックスーツは身代金要求型のコンピューターウイルス「ランサムウエア」を使う有力な犯罪集団の一つとされる。犯行声明の主張によると、約1カ月前にKADOKAWAの情報システムに侵入し、約1.5テラバイトのデータを盗み、暗号化した。KADOKAWAの経営陣と取引したが、提示された金額に不満があり、金額を上乗せするよう脅迫したという。 KADO
どうする「脱VMware」、ユーザー企業が検討する主な移行先は3種類
「今年度中にVMware製品から移行してほしい」――。仮想化環境の構築・運用を担うITベンダーのA社の社員は、顧客からこう言われて頭を抱えている。これまで使っていなかったVMware以外の製品の知識や運用ノウハウを学ぶため、「移行先のハイパーバイザーに詳しい協力会社を探している」と話す。 米Broadcom（ブロードコム）によるVMware製品ライセンスの変更によって大幅な値上げに直面したユーザー企業が、「脱VMware」を検討し始めている。ITベンダーは顧客からの問い合わせに追われている状況だ。 ハイパーバイザーの観点で見れば、「VMware ESXi」の移行先は大きく3種類ある。Windows Server標準の「Hyper-V」、Linux標準の「KVM」、米Nutanix（ニュータニックス）の「Nutanix AHV」だ。ただし仮想化環境の構成要素はハイパーバイザーだけではない。運
メルカリとリクルートはタイミーの牙城を崩せない、これだけの理由
タイミーは2018年の設立から急速に業績を伸ばした企業だ。短期アルバイトを即時にマッチングするという革新的なサービスを提供し、700万人以上のユーザー獲得に成功した。この成功を受けて、メルカリやリクルートといった大企業もスポットワーク市場に参入している。しかし、大企業がタイミーの牙城を崩すのは容易ではない。 タイミーの強みとしてまず、先行者利益が挙げられる。タイミーは「スキマバイト」「スポットバイト」といった言葉がない時から市場に参入し、強固な顧客基盤を築いてきた。既に多くのユーザーから信頼を獲得しており、そのポジションは揺るぎないものとなっている。 一方、大企業の参入にも明確な理由がある。メルカリハロはメルカリの既存の大規模な顧客基盤を活用できる点が強みだ。メルカリの利用者は既にメルカリアプリを使い慣れており、新しいサービスへの移行をスムーズに行えることもあって、サービス開始から3カ月弱
「ニコニコ」情報漏えいの可能性は調査中、「7月中に正確な情報得られる」
ドワンゴは6月27日、サイバー攻撃の影響や復旧状況についてまとめたプレスリリースを公表した。ユーザー情報が漏えいした可能性については外部専門機関の支援を受けながら調査しており、「7月中には、調査結果に基づくより正確な情報が得られる見通し」という。判明次第報告する。 ニコニコのユーザーデータをめぐっては、NewsPicksが、リークされたとするハッカーとドワンゴ側のメールの内容を、6月22日付の記事で報道。ハッカーがユーザーデータなどを人質にして身代金を複数回にわたり要求する様子が書かれていたため、「ユーザー情報が流出したのではないか」と不安が広がっていた。 ドワンゴは27日付の文書で「より正確な被害状況の把握のため、外部専門機関と連携して調査し、確実な証拠に基づいた情報のみを公表する」と強調している。 また、「ニコニコ」のサービスのクレジットカード情報は、社内でデータを保有していないため、
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