自民党の萩生田光一政調会長は２８日、政府による国費の一般会計歳出２９兆１千億円の総合経済対策について「人への投資、大学・高専の機能強化、スタートアップ（新興企業）の環境整備などきめ細かく目配りし、物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策としてタイトルにふさわしい内容と規模のものになった」と述べた。党本部で記者団に語った。 総合経済対策の規模をめぐり、財務省は２５兆円程度で調整したが、萩生田氏ら党側の働きかけを受けて額は積みあがった。 ２６日午後、岸田文雄首相は官邸で鈴木俊一財務相ら財務省幹部と面会した。この時間は、総合経済対策を議論する党の政調全体会議が開かれていた。萩生田氏は会議中に首相から電話を受けて規模などに納得しているかを問われ「全く納得していない」と応じたことを紹介し、出席議員からは財務省批判が続出した。 財務省は負い目ができた形となり、その後の調整で党側の要求が次々と受け入