東京都知事選が告示された２０日、群馬県の山本一太知事は「本音を言うと、蓮舫知事は見たくない」と語った。定例会見での質問に答えたもので、「２０年近く国会議員としての活動を拝見してきたが、ひたすら批判、批判、批判だった。知事は明るくなくてはいけない。特に日本の首都のリーダーとして都知事には明るくて前向きな人になってほしい」と続けた。 「知事として控えた方がいいかもしれないが」と断ったものの、蓮舫氏が都知事になったら「また事業仕分けみたいなことをやるとにおわせている」として、民主党政権時代の事業仕分けへの思いを語りだした。 「当時、事業仕分けなるものができて各省庁の官僚が引っ張り出され、メディアの前で（議員が）みんな功を焦って攻撃するような光景は、政治家として実に不愉快だった」 「同じ流れで群馬県の八ッ場ダムを当時の現職の国交大臣が突然、中止すると言った。これは許せない。群馬の人たちは本当に怒っ

共同通信は１６日の沖縄県議選（定数４８）で、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する勢力の過半数獲得が確実になったと報じたが、選挙結果は反対勢力と容認勢力が２４議席ずつと同数で、誤った報道となった。 那覇市・南部離島選挙区（定数１１）で、実際には落選した候補者を、当選確実と間違って判断した。速やかに選挙結果を報道するため、独自に各候補の得票数を取材して選挙システムで集計していたが、このシステムの操作に手違いがあり、一部の候補に誤った得票数が表示された。これに基づいて判定したことがミスにつながった。

政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」は東京都知事選（２０日告示、７月７日投開票）に２４人の候補者を擁立し、選挙ポスター掲示板で同団体に割り当てられる最大２４枠のポスターを貼る権利を販売する方針を示している。立花孝志党首は１６日、自身のユーチューブ番組で、ポスター掲示板について「ネット時代にベニヤ板に紙のポスターを貼るのはやめるべき」とした上で「いろいろな種類のポスターがドーンと貼られると面白い。多くの人が選挙に関心を持ち投票に行けば万々歳だ。選挙をフェスにする」と語った。 立花氏は、２４人が出馬する理由について「都知事になろうと思ってやっている活動ではない」とし、「選挙は政治的な目的を達成するためにやる。ＮＨＫにお金を払わない人を増やし、ＮＨＫをぶっ壊すためだ」と述べ、ＮＨＫの政見放送を「ジャック」する狙いがあると説明した。 「ＮＨＫはＣМをやらず、どんなにお金を出しても放送枠は買えないが、

東京都知事選（６月２０日告示、７月７日投開票）に立候補を予定する立憲民主党の蓮舫参院議員を巡り、期末手当（ボーナス）の支給に絡めて議員辞職する時期がＳＮＳで注目されている。６月１日以降に辞職すれば、期末手当は全額支払われる一方、５月３１日までに辞めれば支払いは８割にとどまる。蓮舫氏の議員辞職は都知事選出馬に伴うため事情が異なるものの、不祥事で辞める政治家に対するボーナス支給を問題視してきた背景がある。 １日で違いは６４万円歳費法などによると、国会議員に支払われる給料（歳費）は月額１２９万４０００円。毎月１０日に支払われ、途中で辞めた場合は日割りに基づいて支払われる。 期末手当は６月、１２月の年２回、支払われる。それぞれ３１８万９７１０円。６月の期末手当の場合、基準日の６月１日に在籍すれば満額が払われる。 参院事務局によると昨年１２月２日に在籍した議員は今年４月３０日までに退職した場合、期末

５月２０日、東京の在日中国大使館で「座談会」に出席した（右から）社民党の福島瑞穂党首、中国の呉江浩駐日大使、鳩山由紀夫元首相ら（岡田美月撮影）「国民交流の拡大」で一致した昨年１１月の日中首脳会談を受け、在日中国大使館が日本への宣伝工作を活発化させている。その最たるものは、台湾で頼清徳総統が就任したのに合わせ、中国大使館が５月２０日に行った「台湾問題と中日関係に関する座談会」だ。日本が「中国の分裂」に加担すれば「日本の民衆が火の中に連れ込まれることになる」と、呉江浩駐日大使が発言して注目された座談会。その内容からは、中国が「反安倍」「反米」の傾向を持つ人々を取り込み、中国に有利な世論を作り出そうとする思惑が浮かび上がる。

来年４月に改正される「改善基準告示（自動車運転者の労働時間等の改善のための基準）」の影響で物流業界の運転手不足が懸念される中、バス業界も危機感を募らせている。京浜急行電鉄グループの京浜急行バス（京急バス）は２０日から、一部車両の車内の全ての広告を、運転手などの職種を募集するものに切り替えた。今回の募集広告について同社は「２０２４年問題への対策」と位置付けており、「社員一丸となって今回の施策を行う」としている。 改善基準告示は、バスやトラックなどの運転手について、労働条件の向上を図るため拘束時間の上限や休息期間についての基準が設けられている。 現行では１日当たりの休息時間は「継続８時間」と定められているが、来年４月からは「継続１１時間を基本とし、９時間下限」へと変更される。 トラックなどの物流業界だけではなく、バス業界も同様に適用を受けることに伴い、運転士の勤務間のインターバルなどが変更にな

岸田文雄首相岸田文雄首相率いる自民党「宏池会（岸田派）」は、宮沢喜一元首相だけでなく、創設者の池田勇人元首相ら大蔵省（現財務省）出身者が多い。そのためか、岸田首相も財政規律重視や財務省寄りとみられがちだが、単に財政健全化にこだわるのではなく、経済成長を重視する政策を打ち出してきた。 宏池会の首相５人のうち池田、宮沢、「一般消費税」の導入を最初に唱えて断念した大平正芳の３氏が元大蔵官僚だ。岸田首相は銀行員出身だが、政権を支える木原誠二官房副長官と村井英樹首相補佐官は共に財務省出身者。また、計８人いる首相秘書官のうち、財務省だけが２人を送り込む。首相のいとこで宮沢元首相のおいの宮沢洋一党税制調査会長も大蔵ＯＢだ。このため、「岸田首相は財務省寄り」（閣僚経験者）との見方は根強い。 ただ、岸田首相本人は事あるごとに「財務省の言う通りにするつもりはない」と周囲に語り、こうした見方を否定してきた。政府

ロシアによる侵攻が続くウクライナの現状について、平成１７（２００５）年から交流を続ける日本ウクライナ文化交流協会（大阪府八尾市）の小野元裕会長（５３）ら４人が６月上旬にウクライナを訪れ、帰国後に大阪市内で報告会を開いた。メンバーが見た戦禍のウクライナとは－。「抵抗しなければ虐殺されるだけ」「勝利がなければ戦争は終わらない」。ウクライナ住民から聞き取った生々しい証言が相次いだ。 ひとごとではない同協会は、寄せられた寄付金などをもとにウクライナ西部で住民のための避難所を建設中。今回、小野会長ら４人は建設の進捗（しんちょく）状況の視察を主な目的として渡航した。現地ガイドの協力を得ながら、約１０日間の滞在期間中に首都のキーウ（キエフ）など各地を訪れたという。 「ロシアのミサイルが飛んできて、何の罪もない方々が…。一瞬にして住まいを奪われ、火災が発生し、命からがら外へ逃げてもロシアのスナイパーが待ち

尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領有権を中国が主張していることについて、玉城デニー知事が県議会で「発言しないことも選択肢」などと答え、物議をかもしている。玉城氏は７月３日から訪中するが、その際の言動を危ぶむ声が強まっている。 物議をかもしたのは、６月２６日の県議会本会議での答弁。大浜一郎県議（自民）が「知事の訪中時に（中国政府要人から）尖閣諸島は古来、中国の領土だったと言われたらどう対応するつもりか」と質問したのに対し、玉城氏は「いろいろな対応があろうと思うが、発言しないことも一つの対応。即答しないことも検討したい」と答えた。 大浜氏は「即座に反論しなければ認めたことになる。あいまいな対応が誤解や摩擦を生む」と詰め寄ったが、玉城氏は「その懸念についても十分熟慮し、対応したい」と述べるにとどめた。 大浜氏は石垣市区選出で、尖閣をめぐる情勢が悪化しているとの危機感が強い。玉城氏から納得のいく答弁を引

米軍北部訓練場ヘリパッド移設工事の資材搬入を阻止した後、県道７０号の路上で集会を開く工事反対派グループ　＝沖縄県東村高江（２０１６年９月２４日撮影） 沖縄県の米軍基地周辺で展開されている反対運動について、警察庁の松本光弘警備局長は９日の参院内閣委員会で「反対運動を行っている者の一部には極左暴力集団も確認されていると承知している」と述べた。基地反対運動に過激派が関与している実態はこれまでも沖縄県警が指摘していたが、国レベルで認めたのは初めてとみられる。無所属の和田政宗氏に対する答弁。 松本氏はまた、平成２７年以降の検挙状況も説明。米軍北部訓練場（東村など）や名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ周辺での抗議活動参加者による威力業務妨害事件が３２件あり、４１人を逮捕したことを明らかにした。委員会終了後、和田氏は自身のツイッターに「極左暴力集団とはテロや殺人を行ってきた過激派を指す。こうした集団が

立憲民主党の岡田克也幹事長は３０日の記者会見で、岸田文雄首相の長男、翔太郎首相秘書官（政務担当）の更迭を巡り、「もっと迅速に対応すべきだった」と述べ、後手に回った首相の対応を批判した。もっとも、その足元では「サル」発言などで幹事長注意の処分を下した小西洋之参院議員が、公然と注意内容に沿わない発信をツイッターで行っている。見て見ぬふりを決め込む立民は身内への甘さが際立つ。 岡田氏は会見で、小西氏の問題を巡り、「幹事長注意の根拠となった３つの点は明確に会見で述べている。そこにすべて込められており、これ以上申し上げることはない」と語り、問題は決着済みとの認識を重ねて示した。 その一方で、他党には厳しい視線を向けた。 日本維新の会は、スリランカ国籍のウィシュマ・サンダマリさんが死亡した問題を巡る国会質疑で党の指示に従わなかったとして、梅村みずほ参院議員を６カ月の党員資格停止処分とした。岡田氏は「演

米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ、電子版）は２６日、ウクライナ情勢の和平の仲介に向けてウクライナや欧州を歴訪している中国の李輝ユーラシア事務特別代表が、これまでに面会した欧州各国の当局者に「欧州は米国から離れ、ウクライナ国内の占領地域の保有権をロシアに残す条件で即時停戦を呼び掛けるべきだ」とする立場を示したと報じた。欧米側の関係者の話としている。 中国は２月に発表した「ウクライナ危機の政治解決に関する中国の立場」と題した文書の冒頭で「各国の主権や独立、領土保全は適切に保障されるべきだ」と指摘していた。報道が事実であれば、ウクライナの領土保全を軽視し、ロシア寄りの立場をとる中国の姿勢が改めて示された形だ。 ＷＳＪによると、欧州側は「露軍の撤退なしでの停戦は国際的利益にかなわない」「欧州を米国から引き離すのは不可能だ」と李氏の提案を拒否したという。 李氏は２６日、ロシアの首都モスクワ

自民党の萩生田光一政調会長は２８日、政府による国費の一般会計歳出２９兆１千億円の総合経済対策について「人への投資、大学・高専の機能強化、スタートアップ（新興企業）の環境整備などきめ細かく目配りし、物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策としてタイトルにふさわしい内容と規模のものになった」と述べた。党本部で記者団に語った。 総合経済対策の規模をめぐり、財務省は２５兆円程度で調整したが、萩生田氏ら党側の働きかけを受けて額は積みあがった。 ２６日午後、岸田文雄首相は官邸で鈴木俊一財務相ら財務省幹部と面会した。この時間は、総合経済対策を議論する党の政調全体会議が開かれていた。萩生田氏は会議中に首相から電話を受けて規模などに納得しているかを問われ「全く納得していない」と応じたことを紹介し、出席議員からは財務省批判が続出した。 財務省は負い目ができた形となり、その後の調整で党側の要求が次々と受け入