1920年からの富山県の人口の推移。 今は100万人割れが目前で、17年後の2040年には86万人、2060年には67万人まで減少するとされています。 人口減少に歯止めをかけるには、この減少スピードをいかに緩められるかがポイントです。 富山から県外に出ていった人の年齢別のランキングでは、22歳女性がダントツ1位、次いで18歳女性となっています。 主に考えられるのは、就職をきっかけに若い女性が流出しているのではないかということです。 人口動態の専門家、天野馨南子さんです。 ＊ニッセイ基礎研究所　天野馨南子さん 「これだけ突出して、22歳女性が男性より出ていく県は、ほぼ見かけない。石川と富山くらい」 富山の女性の社会減は全国ワースト5で、特に若い世代が就職をきっかけに首都圏に出ていく例が多いといいます。 したがって、人口減少に歯止めをかけるカギの一つが、若い女性の流出を、いかに食い止められるか

一般財団法人｢GovTech東京｣の理事長を務める東京都副知事で元ヤフー社長の宮坂氏。 撮影：横山耕太郎 ｢民間のデジタル人材は、正直だんだん採用しづらくなっています。その危機感があります｣ 東京都や都内の62区市町村のデジタル化を推進するため、2023年9月に事業スタートする一般財団法人｢GovTech東京｣が、民間のデジタル人材の採用を活発化させている。 GovTech東京では現在、DX人材や採用責任者など10職種で約20人の採用を目指している。 GovTech東京のトップである理事長に就任したのは、元ヤフー社長で現東京都副知事の宮坂学氏だ。 宮坂氏は2012年〜2018年にヤフー社長を務め、2019年9月に小池百合子都知事のもとで副知事に就任した。宮坂氏に、民間人材獲得の現状や、任期4年の成果と課題についてインタビューした。（聞き手・横山耕太郎） ※GovTech東京の人材募集につい

ふっき @yumenbiz 前職で人望を集めていた上司は、部下に声を掛けられた時に"ながら聞き"は絶対にせず「必ず話しかけられた人の方を向いて話を聞く」姿が印象的だった。部下は「話を真剣に聞いてくれる」という印象を持ち、相談しやすかったに違いない。実際に彼は女性にもモテて大人気。結果、社内不倫で退職していった 2023-08-15 20:35:00 ふっき @yumenbiz 多くの管理職は部下のことは"軽視"しがちで適当に話を流してしまうことも多い。忙しい時はパソコンをカタカタしながら、片手間で話を聞くこともザラだ。しっかり「正面を向いて話を聞く人」はそれだけで信頼されるし、包容力と余裕が感じられるので女性にもモテる。結果、スキャンダルで退職する 2023-08-15 20:35:55

アメリカ・ニューヨーク州のニューヨーク市は2023年8月16日に、市が管理・所有する端末で中国発のショートムービーアプリ「TikTok」の使用を禁止することを発表しました。加えて、ニューヨーク市が管理する人気のTikTokアカウントも削除されたことが報告されています。 NYC bans TikTok on city-owned devices - The Verge https://www.theverge.com/2023/8/16/23834579/nyc-tiktok-ban-new-york-china-surveillance-spy New York City bans TikTok on government-issued devices | TechCrunch https://techcrunch.com/2023/08/16/nyc-tiktok-ban/ New Yo

国の研究機関に所属する職員としては、異例の露出度の高さではないだろうか。防衛省防衛研究所の研究員たちである。ロシアによるウクライナ侵攻が続き、北朝鮮によるミサイル発射も相次ぐ今、豊富な知識となめらかな語り口で事態を解説する姿は、ニュース番組でおなじみとなっている。一体、どんな頭脳集団なのだろう。 東京・市ケ谷の防衛省。正門から入り、敷地の北側の一番奥まった一角に防衛研究所（防研）はある。制服姿の自衛官らが行き交う中、地上配備型迎撃ミサイル「PAC3」を横目に歩いていくと、ベージュ色のビルが見えてきた。防研が入るのは、地上6階・地下2階建てと5階建ての2棟。ここで日夜、「国防」の研究が蓄積されていると思うと、なんとはなしに緊張する。 取材を受けてくれたのは、兵頭慎治さん（55）。テレビでおなじみ、ロシア研究の専門家だ。上智大大学院で国際関係論を専攻し、1994年に入所。研究者を統括して、調査

チャットツールなどを展開するSlackの調査で、日本やシンガポール、インドで働く従業員は、生産的な仕事よりも「忙しそうに見せるためだけの仕事」に多く時間を割いていることが報告されています。 The State of Work in 2023.pdf (PDFファイル)https://d34u8crftukxnk.cloudfront.net/slackpress/prod/sites/6/State-Work-Report.en-US.pdf The State of Work in 2023 | Slack https://slack.com/intl/ja-jp/blog/news/state-of-work-2023 Employees in Asia are spending the most time looking busy at work https://www.cnbc.c

リモートワーク肯定派の奴らは自分たちだけが得になるから賛成しているだけで他の人達が苦しんでいても関係ないって顔している 世の中には現場に出なければいけない仕事があるのに損する人たちを無視して声のでかい奴らだけの意見が通っていく リモートワークしている奴らが楽している一方でそのツケは現場の労働者が払わされているのが現状 一度リモートワークをゼロにして1から公平な制度考え直すべきだろ

中国当局は今週、一部の投資基金に対し、株式を売り越さないよう求めた。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。本土株式相場は値下がりが目立っていた。 非公開情報だとして匿名を条件に話した関係者によると、各証券取引所が一部の大手公募基金（公募投資信託）会社にいわゆる「窓口指導」を行い、各営業日で本土株の売り越しを控えるよう求めた。この指示は各社の投資責任者を通じ、運用担当者に伝えられたという。 本土株のＣＳＩ300指数はここ８営業日のうち７日で下落。11日には2.3％安と昨年10月以来の下落率となっていた。不動産開発大手、碧桂園がデフォルト（債務不履行）に陥る恐れがあり、影響の波及を巡る懸念が広がっている。 過去を振り返ると、窓口指導による相場の下支え効果は乏しい。当局は昨年９月にも類似の指導を行ったが、ＣＳＩ300指数はその後の数週間で約10％下落し、３年超ぶりの安値を付けていた。 原題：C