自民党の菅義偉元首相は6日、東京都内のすし店で、萩生田光一前政調会長、加藤勝信元官房長官、武田良太元総務相、小泉進次郎元環境相と会食した。岸田政権の内閣支持率が低迷を続ける中で、約3カ月後に迫った党総裁選への対応などについて協議したとみられる。 萩生田、加藤、武田の3氏は定期的に会食するなど連携しており、3氏の頭文字を取って「HKT」と呼ばれている。小泉氏を含め、いずれも菅政権で閣僚を務めており、菅氏と距離が近い。5氏は3月1日にも会食している。 今国会最大の山場の政治資金規正法改正案が6日に衆院を通過したことで、党内には一気に9月に予定される党総裁選ムードが広がっている。このタイミングでの5氏の会食に「何か始まったのでは」（党中堅）と総裁選に向けた「号砲」と捉える向きもある。 特に、菅氏（神奈川2区）の地盤である横浜では、4日にあった党横浜市連の定期大会で、市連の佐藤茂会長が「総裁自ら身

4月には一時1ドル＝160円にまで進んだ円安。政府の為替介入とみられる動きもあり、現在は150円台だが……＝東京都中央区で2024年4月29日午後2時18分、渡部直樹撮影 円安が続く。物価高も続く。スーパーで、たまの外食先で、値札とフトコロ具合をはかりにかけ、ため息をつく人も多かろう。いったいどうして？　いつまで続くの？　処方箋は？　そんな疑問をぶつけるべく、専門家を訪ね歩いた。 基本を押さえておこう。円安は、私たちにとって良いことなのか？　まずは分かりやすい語り口でテレビなどでおなじみ、第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生さんである。 「『私たち』をだれに置くかによって異なりますね。家計、つまり消費者から見れば、円安はデメリットです」

立ち仕事に椅子を設置する義務について企業などへの周知を求めた茂木楓さん（右）＝東京都千代田区の衆院議員会館で2024年5月24日午後2時16分、奥山はるな撮影 スーパーマーケットのレジ打ちなどで「立ったままの接客」を強いられていることについて、厚生労働省は24日、事業者にヒアリングをして実態把握に乗り出すことを明らかにした。 厚労省の労働安全衛生規則では、労働者が就業中にしばしば座れる機会がある時、休息のための椅子を置くよう事業者に義務づけている。しかしスーパーなどの接客業では、労働者が椅子の設置を求めても「座ることを許可していない」などの理由で事業者側が拒否するケースがある。座ったままのレジ打ちは海外では一般的だが、日本では普及していない。 労働組合「首都圏学生ユニオン」の有志らでつくる「座ってちゃダメですかプロジェクト」がこの日、厚労省に対し、規則を事業者に周知するなどして改善するよう

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）前大統領は今月発売の回顧録で、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記が、核・ミサイル開発に対する国連などによる経済制裁について「正直に言って、きつい」と吐露したと明らかにした。「経済を発展させることが自分にとって最も重要な課題なのに、制裁のせいで難しい」とも話したという。 金氏の発言は、2018年4月に南北軍事境界線のある板門店で実施された南北首脳会談でのもの。回顧録によると、金氏は文氏に対し、核開発について「核は徹底的に自分たちの安全を保障するためのものだ。使うつもりは全くない」と述べた。また「我々が核なしでも生きられるなら、何のために多くの制裁を受けながら核を頭にのせて生きるのか。自分にも娘がいる。娘の世代まで核を頭にのせて生きるようなことはしたくない」とも話したという。 金氏は、トランプ米大統領（当時）との会談への期待を口にすると共に「何の経

自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正の進め方を巡り、自民、公明両党の考え方にずれが生じている。自公は9日に与党案に合意したが、自民が公明と足並みをそろえた与党案提出を重視する一方で、公明からは与党案の共同提出を見送る可能性を指摘する声も上がっている。 「今後、政治改革特別委員会での議論や、与野党協議が本格化するが、引き続き与党間でしっかりと協力し、今国会中の規正法改正の実現に向けて全力を尽くしてほしい」 岸田文雄首相は13日の政府与党連絡会議で規正法改正に向けた決意を改めて表明。同席した自民の茂木敏充幹事長も与党合意について「今後、詳細事項の詰めや法案化の作業を進める」と報告し、与野党協議や特別委での議論を経て成立を期す考えを示した。 自公は9日、議員への罰則強化や、政治団体間の資金移動に関する規制強化などを盛り込んだ与党案に合意。一方、使途公開が不要な「政策活

立憲民主党の泉健太代表は10日、次期衆院選で、自民党の政治資金パーティー裏金事件で収支報告書の不記載などが発覚した議員のいる全選挙区に対立候補を擁立する考えを示した。擁立目標を200人から上積みする可能性にも言及した。 泉氏は「裏金議員は許さないという意思表示だ。単独過半数をとれるだけの候補者を目指していきたい」と述べた。衆院での過半数は233議席だが「自民党が過半数を割れば、自民党も割れるかもしれないし、新たな連立政権が発足をする可能性もある。立憲が仮に単独過半数に届かなくても、十二分に政界の再編や新政権の誕生はありうる」と強調した。【源馬のぞみ】

国の研究機関に所属する職員としては、異例の露出度の高さではないだろうか。防衛省防衛研究所の研究員たちである。ロシアによるウクライナ侵攻が続き、北朝鮮によるミサイル発射も相次ぐ今、豊富な知識となめらかな語り口で事態を解説する姿は、ニュース番組でおなじみとなっている。一体、どんな頭脳集団なのだろう。 東京・市ケ谷の防衛省。正門から入り、敷地の北側の一番奥まった一角に防衛研究所（防研）はある。制服姿の自衛官らが行き交う中、地上配備型迎撃ミサイル「PAC3」を横目に歩いていくと、ベージュ色のビルが見えてきた。防研が入るのは、地上6階・地下2階建てと5階建ての2棟。ここで日夜、「国防」の研究が蓄積されていると思うと、なんとはなしに緊張する。 取材を受けてくれたのは、兵頭慎治さん（55）。テレビでおなじみ、ロシア研究の専門家だ。上智大大学院で国際関係論を専攻し、1994年に入所。研究者を統括して、調査

自民党女性局のフランス研修中に撮影したとされる写真が、インターネット上で物議を醸している。女性局長の松川るい参院議員や今井絵理子参院議員ら38人が7月下旬から訪仏し、エッフェル塔をまねたポーズで撮影した写真をネット交流サービス（SNS）にアップするなどしており、「浮かれすぎ」「社員旅行か」「反感しかない」などの声が多数上がっている。 今井氏は24日、「女性局メンバー38名、無事にフランス到着‼」と投稿し、空港やバス車中で撮影した笑顔の写真などをアップした。

「全く考えていない『サラリーマン増税』うんぬんという報道があるが、どうなんだ」 岸田文雄首相は25日、自民党の宮沢洋一税制調査会長と首相官邸で会談した際、税制を巡る一部報道について不満をあらわにした。宮沢氏が会談後、記者団に明らかにした。マイナンバー問題などの影響で内閣支持率が下落している中で、さらに世論の反発を招きかねない報道に、いらだちを募らせているようだ。 宮沢氏によると、首相が指摘したのは、6月30日に政府税制調査会（首相の諮問機関）が提出した答申について。答申では個人所得課税の項目で非課税となる手当について「妥当であるか、必要性も踏まえつつ注意深く検討する必要がある」と明記。現在は非課税である通勤手当などを列挙したことで、一部メディアなどが「サラリーマン増税になるのではないか」と報じていた。

毎日新聞は22、23の両日、全国世論調査を実施し、岸田内閣の支持率は6月17、18日実施の前回調査（33％）から5ポイント下落し、28％だった。支持率が30％を下回るのは、2月調査（26％）以来5カ月ぶり。不支持率は前回調査（58％）から7ポイント増の65％だった。 下落は2カ月連続で、2カ月間で17ポイ…

参院地方創生・デジタル特別委員会と厚生労働委員会の連合審査会で日本維新の会の東徹氏の質問に答える河野太郎デジタル相（右）。奥左は加藤勝信厚労相＝国会内で2023年5月31日午前11時47分、竹内幹撮影 マイナンバーカードを巡るトラブルが相次いでいる。原因を探ると制度の根幹にかかわる課題も見えてきた。 本人確認1回だけに 「まだまだ不安が払拭（ふっしょく）できていない」「全部のデータ点検が終わるまで進めてはいけない」。2日午後に開かれた衆院の連合審査会。多くの野党議員が、これまでのトラブル事例を取り上げて政府を追及した。 マイナカードを取得するともらえる「マイナポイント」事業では、誤って別人にひも付けるミスが2022年8月以降、97自治体で計121件報告されている。自治体の登録支援窓口の共用端末で、住民に操作方法を教えるスタッフの支援員がログアウトを忘れ、次の人がそのまま上書きし入力したため

松野博一官房長官は30日の記者会見で、6月1日付で首相秘書官を辞職する岸田文雄首相の長男翔太郎氏（32）が、退職金やボーナスを受け取らない意向であることを明らかにした。松野氏は「退職手当や期末、勤勉手当（ボーナス）が支給されるのであれば、全て返納したいとの申し出が本人からなされている」と説明した。 首相は29日、翔太郎氏が首相公邸で2022年末に親族と忘年会を開いて記念撮影したとの週刊誌報道を受け、6月1日付で更迭すると表明した。 首相は30日の参院経済産業委員会で翔太郎氏の更迭について「広島サミット（主要7カ国首脳会議）後の地元との調整業務が続いていたが、一段落することからこのタイミングで交代させることとした」と釈明。退職金やボーナスについては「辞退あるいは返納するとの本人の意思を確認している」と述べた。

毎日新聞が19、20日に実施した全国世論調査では、携帯電話での回答者639人に、日本の首相になってほしいと思う人の名前を1人挙げてもらった。最も多くの回答者が挙げたのは河野太郎デジタル相の93人（全体の15％）。次いで岸田文雄首相の74人（同12％）だった。 何らかの回答を書き込んだのは516人（…

米短文投稿サイト「ツイッター」を買収したイーロン・マスク氏が16日、「長時間、猛烈に働く」ことに賛同できないなら退職するよう迫るメールを社員に送った。メールに添付したリンクで「イエス」をクリックしなければ解雇すると示唆している。複数の米メディアが報じた。全社員の半数の約3700人を解雇したうえで在宅勤務を認めない方針も示しており、急激な環境変化で社内の混乱が続きそうだ。 米CNBCテレビによると、マスク氏はメールで「世界的に競争が激化する中でツイッターが成功するには、極端にならなければならない。これは長時間、猛烈に働くことを意味する」と主張。「もし新しいツイッターの一員になりたいなら、添付したリンクでイエスをクリックしてほしい」と求め、「明日午後5時（米国時間17日午後5時）までにそうしなかった社員は3カ月分の解雇手当が支払われるだろう」とした。

森喜朗元首相（85）は29日、金沢市で開かれた金沢医科大の創立50周年を記念する式典であいさつし、自身がつえを使用していることに触れ「つえを突いていると身体障害者に見えて、みんなが大事にしてくれる」と述べた。障害者をやゆしているともとれる発言で、物議を醸す可能性がある。 森氏は金沢医科大で顧問を務めており、来賓として出席した。「医師の指導でリハビリの効果がかなり出てきており、もうつえはいらない」とも語った。 森氏は東京五輪・パラリンピック組織委員会の会長だった2021年2月、「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」などと発言。「女性蔑視」と批判され、辞任に追い込まれた。首相時代にも…