理解不能…訪日外国人はこんな所で物を買っていた！一番人気の場所と商品は？
10月21日に国土交通省・観光庁が発表した「訪日外国人消費動向調査」によると、2015年7－9月期の訪日外国人の旅行消費額は、四半期として初めて1兆円を突破。1兆9億円と前年同期（5505億円）に比べ81．8％の大幅増となった。訪日外国人数は535万人で53.7％増だった。1－9月の消費額は推計で2兆5967億円となり、過去最高だった14年通年の2兆278億円を上回った。 中国人観光客の「爆買い」に代表されるインバウンド消費は、確実に日本の経済に恩恵をもたらしている。7－9月期のGDPは2四半期連続でマイナス成長となったが、国際収支統計で見る限り9月の経常収支は1兆4684億円の黒字で15カ月連続の黒字となっている。 「輸出入はともに弱い展開ですが、海外配当金や債券利子などの第1次所得収支が堅調でした。見逃せないのがサービス収支です。9月は訪日外国人旅行者数が161万人強と、9月として過去
凄まじい勢いの中国人「爆買い」が、凄まじい勢いで消滅後の惨状
日本を訪れた外国人旅行者が9月10日までで1342万人を超え、過去最多だった昨年1年間の実績（1341万人）を上回った。観光庁は今年の年間旅行者数が1900万人に達するとの見通しを明らかにした。政府は、東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年までに、訪日外国人の数を2000万人にするとの目標を掲げている。 牽引したのは中国からの旅行者。1月にビザの要件を緩めた中国からの旅行者は、1～8月に前年同期の2.17倍の334万人となり、外国人訪日旅行者全体の4人に1人を占めた。上海株式市場で株価が急落し、中国の景気減速が鮮明になったが、現在までのところ訪日旅行者の数は減っていない。8月単月でも59万人と過去最高を記録した。 ラオックスの好調 中国人による「爆買いバブル」の恩恵を大きく受けた企業のひとつが、免税店大手ラオックスだ。同社の15年1～6月中間決算の売上高は前年同期に比べて2
やっぱりタワーマンション購入はこんなに危ない！節税対策の罠、巨額負債抱える恐れも
今年1月に相続税が改正され、メディアで増税と報じられて半年以上がたつ。そして先頃、税務に特化した情報誌「旬刊 速報税理」（ぎょうせい／7月11日号）は、“タワーマンション節税術”について「評価方法がパブリック・コメントにかけられる模様」と報じた。以前から相続税対策として脚光を浴びる同節税術だが、広く国民から意見・情報を募集する制度であるパブリック・コメントにかけられるほど重要な問題なのか。筆者は取材を開始した。 まずは同節税術のカラクリだが、相続税を決める際に資産として不動産がある場合は、国税庁による評価方法で課税率が決まる。現状当局の不動産評価の方法は、土地全体の面積に対する物件の床面積で決まる。タワーマンションのように上層部と下層部で価格がまったく違っても、広さが同じであれば評価も同じとなる。また、タワーマンションなどは戸数が多く、一戸当たりの所有面積が狭くなり、相続税を計算する際の評
江東区に異変 なぜ爆発的人口増で窮地？小中学校や高齢者施設が足りない！
かねてより、近い将来に日本は人口減少社会に突入すると言われ続けてきた。その前段階として少子高齢化が叫ばれ、政府のみならず基礎的自治体の市町村でもそれらの解消に努力を続けている。しかし、有効策を講じられないまま時間だけが経過した。2005年、日本の出生率は戦後最低となる1.26を記録。これは政府や地方自治体に多くの波紋が広がり、「1.26ショック」などと呼ばれた。現在、出生率はわずかに持ち直しているものの、依然として低水準にある。 政府の無策に痺れを切らしたのが、日本創成会議だった。昨年、日本創成会議は全国の896自治体が消滅するという、衝撃的なレポート（通称：増田レポート）を発表。政府の政策に警鐘を鳴らした。 日本創成会議の座長・増田寛也氏は前岩手県知事で、第一次安倍晋三内閣・福田康夫内閣において総務大臣を歴任している人物だ。それだけに、増田レポートを机上の空論と容易に受け流すことはできな
ニトリ、銀座進出の思惑 ユニクロ跡地へ出店加速か なぜ小売業は銀座を目指す？
小売企業にとって、東京・銀座に出店することはステイタスでもある。 洋服の青山（銀座初出店は1992年）、マツモトキヨシ（同99年）、ドン・キホーテ（同2004年）、ユニクロ（同05年）、AOKI（09年）などが出店してきたが、ついに家具チェーン最大手のニトリホールディングス（HD）も銀座に進出する。事業会社である家具とインテリア製造・小売りのニトリは、百貨店のプランタン銀座本館で4月25日にオープンする。売り場面積は約1500平方メートルで6階のワンフロア全面を使用する。百貨店にも銀座にも初進出となる。 プランタン銀座6階はこれまで、ユニクロのほか、ジーユー、コントワー・デ・コトニエ、プリンセスタム・タム、プラステなどで構成するユニクロマルシェプランタン銀座店が入居していた。すでに6階の店舗は閉鎖しており、ユニクロマルシェは7階で婦人用品販売のみの営業を続けている。 ニトリHDは今年2月、
にわかバブルっぽい株式相場、そろそろ「降りる準備」をしたほうがよい 突然下落懸念も
●新名称「クジラ買い」 年明け以降、日本の株価が上昇傾向にあり、3月12日に日経平均株価は一時1万9000円台に乗せた。この背景として注目されているのは、130兆円を超える公的年金（厚生年金と国民年金）を運用するGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）をはじめとする、「公的資金の買い」だ。 3月12日付日本経済新聞は、株式市場に流入する公的資金をクジラに例えて「クジラ買い」と命名した。「クジラ」というのは、自分自身の売買で株価を上げ下げしてしまうような巨額の資金を「池の中のクジラ」と例えることにちなんだ表現であり、市場関係者にとってうなずける比喩だ。 同紙は、今後株式を買うことが予想される大きな資金主体とその「買い余力」額を推計した証券会社の数字を紹介している。いずれも兆円単位であり、GPIFが7.1兆円、共済年金（公務員等の年金）が3.4兆円、かんぽ生命が3.4兆円、ゆうちょ銀行が10
ドンキホーテ、三越伊勢丹超えの衝撃 26期連続増益の偉業、カリスマ会長の鮮やかな退任
ドンキホーテホールディングス（HD）のカリスマ経営者、安田隆夫氏がついに引退する。 6月30日に開催される定時株主総会後に会長を退き、創業会長兼最高顧問に就く。代表権のない新設の役職で、後任の会長は置かない。国内グループ企業のすべての取締役も退任し、CEO（最高経営責任者）のポストは大原孝治社長に譲る。「業績が好調のうちに次の経営陣に任せることで、会社の成長につなげたい」と、安田氏自身から退任の申し出があったという。 ドンキホーテHDの足元の業績は絶好調だ。2014年7～12月期連結決算の売上高は前年同期比13％増の3422億円、営業利益は同14％増の234億円。ともに中間期としては過去最高だった。15年6月期の連結売上高は前期比7％増の6580億円、営業利益は同6％増の365億円の見込み。26期連続で増収増益という偉業を達成するのは確実だ。 ●異端児からメジャーに 岐阜県大垣市出身の安田
スカイマーク、破綻招いた危険な素人経営 燃料枯渇寸前、為替ヘッジなしの巨額リース…
国内航空3位スカイマークが1月28日、東京地裁に民事再生法の適用を申請して事実上経営破綻した。破綻の理由について、身の丈にあわない欧州エアバス製大型機「A380」の導入や、エアバスに支払う巨額違約金問題ばかりがクローズアップされているが、結局のところ「円安倒産」だったという視点は見逃されている。さらに経営破綻後も、ある石油元売り大手から一時、燃料供給を止められそうになって、慌てて手当てするなどの経緯も明らかになっている。 スカイマークが円安倒産といえる理由は、そもそも高い燃料費や客足が伸びないことで経営不振だったことに加えて、ドル建ての巨額リース債務がのしかかったからである。同社はエンジンや機体を海外のリース企業から借り、ドル建てでリース料を支払っていた。リース支払い債務は約5億ドルと巨額だったが、あろうことかスカイマークは為替ヘッジを行っていなかった。このため急激な円安の影響をもろに受け
大塚家具、骨肉の争い 娘社長の勝利濃厚か 多数派工作激化、創業家・経営陣も真っ二つ
2月26日の東京株式市場で、ジャスダック市場に上場する大塚家具の株価が急騰した。取引開始とともに買い注文が集まり、値幅制限いっぱいのストップ高に当たる前日比300円（27％）高の1405円で取引を終えた。売買高は前日比22倍の103万株に達し、昨年来高値（1174円）を一気に更新した。翌27日も一時ストップ高（300円高）の1705円まで買われ、終値は238円高の1643円だった。2日間で49％上昇した計算だ。 大塚家具では創業者の大塚勝久会長と、その長女の久美子社長が経営権をめぐって激しく対立。父と娘の骨肉の争いは連日、メディアを賑わしている。それまで株価は1000円台に張り付いたままだったが、一気に暴騰した。 2月25日、勝久氏が沈黙を破り緊急会見を行い、自らの社長復帰と久美子氏の社長解任を求め、「委任状の勧誘を開始する」と宣言した。すると同日、久美子氏側は15年12月期の年間配当を8
大塚家具内紛、大きすぎる「失うもの」 なぜ父は娘を全力で叩き潰そうとしたのか
●骨肉の争いが繰り広げられる大塚家具 大手家具販売の大塚家具に激震が走っています。 創業者で会長の大塚勝久氏と、その娘で社長の久美子氏が、お互いの経営能力に疑問符が付くとして激しい主導権争いを繰り広げているのです。2月25日の記者会見で勝久氏は「悪い子供を持った」、翌26日には久美子氏が「創業者から離れなければならない」とお互いを非難し合い、関係は抜き差しならないところまできています。会長と社長の骨肉の争いに社内は真っ二つに分かれ、どちらが勝利を収めたとしても事態が混迷することは避けられません。 この大塚家具の新旧経営者、しかも親子の争いは、根本的な経営方針の違いに端を発します。 大塚家具を創業した勝久氏は、それまで値引き販売が当たり前だった家具業界に、最初から割引価格を提示して値引きは行わないという業界の慣習を破る手法で成長を遂げてきました。ただ、業界の破壊者だけに、メーカーの中には大塚
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