ナカバヤシは24日、水を入れると発電する非常用の電池「MOPOPO」を発表した。サイズは単3形。発売は8月上旬より。おもに一般家庭に向けた3本パックと、おもに企業や自治体などに向けた100本パックが用意されており、3本パックの価格は630円で、100本パックの価格は2万790円。100本パックには、単1/単2形の電池として使用するためのアダプターも付属している。さらに同社では、MOPOPOとラジオ(AM/FM)、ミニランタン、LED懐中電灯とを組み合わせたセットも同時発売する、それぞれの価格は、ラジオとのセットが1,764円、ミニランタンとのセットが1,239円、LED懐中電灯とのセットが1,029円。 水を入れると発電する非常用の電池「MOPOPO」 MOPOPOは、水を入れると発電する単3形の電池。プラス極側に注水口が設けられており、そこに、付属のスポイトで注水を行うと、電気を取り出す
この夏は東京、東北電力管内だけでなく、関西電力管内などでも電力不足になる可能性が高いことが電力各社(沖縄電力除く)への取材でわかった。北海道、中国電力を除く7社でピーク時の電力が足りないか、余裕がなく、ほぼ全国で一層の節電が必要になる。 電力の安定供給には、ピーク時の電力需要を8〜10%上回る余力が必要とされる。朝日新聞が調べた電力各社などの今夏の見通しでは、7社がその「最低ライン」を下回る。 なかでも、東電と東北電は昨年のピーク時の需要で計算すると、それぞれ10.3%、7.4%の供給不足になる。関電も今夏の需要予測で計算して3.3%の不足になる。中部、北陸、四国、九州各電力も今夏の需要予測で計算した結果、供給に余裕がなくなる。 経済産業省の予測はさらに厳しく、関電は6.4%不足、九州電力の余力も同社予測の3.5%より低い1.6%とみている。
三洋電機は、くり返し使える充電池「eneloop(エネループ)」の新ラインアップも発表。「eneloop pro(エネループ プロ)」と「eneloop plus(エネループ プラス)」、そして電池を同梱した充電器セットを発売する。 「eneloop pro」は初のイメージカラーをブラックとし、パッケージから電池までブラックでの展開 「eneloop pro」は単体で7月21日に発売。単3型2本入りの「HR-3UWX-2BP」が1260円。単3型4本入りの「HR-3UWX-4BP」がオープンプライスで、市場販売価格が1900円前後。急速充電器セット「N-TGR01WS」も、9月21日に発売される。価格はオープンプライスで、市場販売価格は4500円前後を見込んでいる。 「eneloop plus」は、6月16日~19日に幕張メッセで開催される「東京おもちゃショー2011」に出展。おもちゃでも
菅直人首相は25日午後(日本時間26日未明)に経済開発協力機構(OECD)で行った演説で、「家屋への太陽光パネル設置1000万戸」という具体的な目標を掲げました。 例によって根回しもなく唐突に発表したようですが、その内容について、あえて肯定的に批評したいと思います。 ・・・ 現在の家庭用太陽光発電システムの発電力は3kw(キロワット)〜5kwという能力ですので、例えば平均4kwだとして、設置1000万戸ならば4000万kwの発電能力になります。 1時間に4kwh(キロワット時)の電力を作れる太陽光発電ですが、ご存知の通り太陽光発電は夜間や天候の悪いときには稼働できませんので1年は365日*24時間=8760時間なわけですが、実際には稼働率が12%程度ですので、 4kwh × 8760時間 × 0.12 = 4204.8kwh 1基当たり年間発電能力が4204.8kwhですので1000万基と
フランスのドービルで開かれるG8サミットの最大の焦点は、原子力問題だ。菅首相はパリで開かれた会合で「2030年までに原子力の比率を50%以上にする政府のエネルギー基本計画を見直し、総電力に占める再生可能エネルギーの比率を2020年代に少なくとも20%にする」という方針を表明した。福島第一原発の事故を受けてエネルギー政策を見直すのは当然だが、そのコストは安くない。再生可能エネルギー(太陽光や風力)を何%にしようと、原発の代わりにはならないからだ。 発電所の設備は、年間で最大の電力消費に合わせてつくられるので、その供給量は真夏にクーラーをつけている昼間に停電しないようになっている。太陽光や風力の電力を当てにして原発を減らしたら、雨や無風の日には停電してしまうので、再生可能エネルギーは電力会社の設備投資計画には入っていない「おまけ」である。 おまけをいくら増やしても、原発は減らせないし、今1%に
ソフトバンクの電力事業への参入は、分からないことが多いので、大したことが書けるわけではないが、備忘録的に簡単なメモを残しておきたい。 まず彼らが何をどうやろうとしているのかが、正直よく分からない。電力事業といっても、発電事業なのか、送電事業なのか、販売業なのか、それらの支援事業なのか。あるいは一昔前のエンロンのように、そのあたりを権利的に質草に取った上での金融事業というのもあった。 定款を変更するのは、そうしておかないとMAもままならないからというだけであって、おそらくまだ何も決めていないのだとは思っている。広げられるだけ風呂敷を大きく広げて、彼らにとって都合のいいことを見つけたら、最終的にはあたかも最初からそれを狙っていたかのように辻褄を合わせていくのは、彼らの十八番である。 一方で、何も決めていないように見えるわりには、目先の動き方が奇妙に具体化しすぎているのが、少し気になる。たとえば
東芝は5月23日、韓国の風力発電メーカー ユニスン社との協業により、風力発電事業に参入すると発表した。 東芝は同日付でユニスン社と風力発電機器の共同開発や販売面などでの業務提携に合意し覚書を締結。転換社債の引受により協業を開始する。 風力発電事業参入の背景として東芝は、欧米で急速に普及が進んでいることや、中国、インドといった新興国での需要の高まりが予測されていることを挙げている。また、風力発電の設置容量は、2020年には2008年比で約4倍となる477GWになるとされており、同事業に参入することでこのようなニーズに対応する。 東芝がユニスン社と業務提携を行う理由は、ユニスン社がギアレスで耐久性が高い永久磁石同期型発電機による「ダイレクトドライブ方式」の風車技術に加え、高効率な羽根を持つ風車に関する技術を有していることとコスト競争力にあるとされている。 今後東芝は、自社の拠点を通じてユニスン
東京電力は5月13日、今夏の電力需給の見通しと対策について発表したが、夏期に向けた計画停電の運用ルールとして、停電の「回数・時間」「対象」「スケジュール」を明らかにした。 同社は、長期計画停止中の火力発電所の一部を除いたすべてについて、8月末までの復旧の見通しが得られたことや新たなガスタービンの設置、揚水発電のさらなる活用などにより、今夏の電力供給力を5,520万kW(7月末)から5,620万kW(8月末)へと上方修正した。 同日に政府の電力需給緊急対策本部が発表した「夏期の電力需給対策について」の内容を踏まえ、「原則不実施」の計画停電を夏期に万が一実施する場合の概要が公表された。 1グループ当たりの停電回数は、これまで1日に2回以上実施したグループもあったが、複数回の停電は避け1日1回とする。1グループ当たりの1回の停電回数は現行の3時間程度から2時間程度に変更された。現行のグループによ
前回の続きです。原子力消極的賛成派のよく使うテンプレ意見に応えていきます。 ビルゲイツは原子力に注目しているぞ ビルゲイツが作るんじゃ、Reactor3.1くらいじゃ安心できなくて、ReactorXPかReactor7まで待たないと、というお約束はともかく、注目しているというTWR(Traveling Wave Reactor)自体が、どうにも問題。 このTWRと同じ原理のCANDLE炉というのが日本でも研究されているそうですが、 革新的原子炉CANDLEの研究 http://www.spc.jst.go.jp/hottopics/0905nuclear_e_dev/r0905_sekimoto.html このタイプの原子炉には大きな問題が4つあります。 1.臨界状態を保つのが困難で、暴走したら止めようがない この炉は初期の核反応によって生じる高速中性子で、U238→Pu239へ変換。その
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