百貨店は装飾に力を入れる。なので高級石材が使われる。そして高級石材に多い大理石には化石が眠っている。へぇ～、なるほど。 専門家の方には独自の視界があり、一緒に街を歩くとその視点にへえへえ言わされっぱなしだ。今回は石の専門家西本昌司さんと二子玉川の石を見て歩く。 前回に引き続き、街の石を見て歩く活動をしている名古屋市科学館の西本昌司さんと二子玉川の街の石をめぐる。前回の記事はこちら 街で見られる石材を見て歩く活動をしている西本昌司さんと二子玉川の街を歩く。街で見かける石材としては大きくわけると「大理石、御影石、その他」だそうだ。 そして大理石と呼ばれる石材は、生物の骨格や殻からできている石灰岩や、それが熱と圧力で再結晶した結晶質石灰岩などの岩石を加工したものであることを知った。今回は大理石から化石を見つけることを目的としている。 今回は百貨店で「ありました、化石です！」といったことが起こりま

安倍晋三前首相は１日、憲法改正について「安倍政権の間は憲法改正しないと野党は言っていたわけだが、今は菅義偉政権なので、その言い訳はもう通用しない」と述べ、議論に消極的な立憲民主党などを牽制した。山口県長門市で、首相を辞任後初めて父・晋太郎元外相の墓参りをした後、記者団に答えた。 安倍氏は「憲法について議論すべきだというのが国民の民意だろうと思う。それに応えていくのが国会議員の職責で、憲法の議論こそ国会議員が自分の見識を示す機会となる。機運を高めていくために私も努力していきたい」と語った。 また、自らの出身派閥である細田派（清和政策研究会）への復帰については「しばらくは一議員として活動を再開することに専念したい」と述べるにとどめた。 安倍氏の地元入りは昨年８月以来、約１年２カ月ぶり。約５０人の地元支持者が出迎える中、昭恵夫人とともに墓前で手を合わせた。墓参後は「首相の職責を果たすために全力を

【ワシントン＝黒瀬悦成】米上院の超党派議員は１８日、トランプ政権が１０日に承認したアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）への最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５などの武器売却を承認しないとする決議案を提出すると発表した。トランプ大統領は１１月３日の大統領選で敗北が確実となって以降、エスパー国防長官の解任、アフガニスタンやイラクからの米軍部隊の撤収など、政権移行期にある米国の安全保障を脅かしかねない決定を次々と下しており、身内の共和党の間でも懸念が広がっている。 Ｆ３５の売却反対決議案は、民主党のメネンデス、マーフィー両議員と共和党のポール議員が共同提出する。トランプ政権は、ＵＡＥがイスラエルと国交を正常化させたのを受けてＦ３５最大５０機の売却を決めた。だが米国内では、中東でのイスラエルの軍事的優位が崩れ、地域の不安定化につながるとして、売却に反対する声が強い。 トランプ政権が１７日発表したアフガニスタンとイラク

連合の神津里季生会長は１９日の記者会見で、連合傘下の全トヨタ労働組合連合会が旧民主党系の野党だけでなく、与党の国会議員との連携強化を模索していることについて「自民党にも産業政策についていろんな要請をするのはおかしいことではない」と述べ、連合の方針に反しないとの考えを強調した。 全トヨタ労連には、トヨタ自動車グループ各社の３１４の労働組合（総組合員数約３５万７千人）が加盟。関係者によれば、自動車産業政策を推進するために与党との関係強化を図りたい考えだ。同労連内では、立憲民主党や同党を支援する連合執行部への不満の声が出ている。 神津氏は記者会見で「連合も、政府や与党も含めた政党への政策要請を結成以来３１年間やってきている」と説明。全トヨタ労連の動きについては「違和感もないし、大騒ぎする話とは全く思っていない」と語り、旧民主党系を支援してきた選挙方針への影響は「まったくない」と語った。

「有力労組離反か」立憲動揺　連合、選挙支援への影響否定 2020年11月20日07時12分 連合傘下の全トヨタ労働組合連合会が与党との連携を検討していることが明らかとなり、連合に選挙支援を頼る立憲民主党に、有力労組の離反かと動揺が広がっている。立憲が共産党との共闘を推進していることへの反発が背景にあるとの見方も出ており、連合の神津里季生会長は１９日の記者会見で「選挙方針への影響は全くない。大騒ぎする話ではない」と火消しに躍起となった。 全トヨタ労連、与党との連携検討　自動車関連政策推進 全トヨタ労連には３１４組合が加盟し、組合員は３５万７０００人。自動車の電動化や自動運転化の流れが加速する中、技術開発支援や税制改正など期待する産業政策を実現させるには自民、公明両党との連携が不可欠と判断した。 これに関し、神津氏は会見で「連合も政府・与党を含め、政策要請を結成以来やってきている」と説明。政策

日本民間放送連盟（民放連）の大久保好男会長（日本テレビ放送網会長）は19日の定例記者会見で、NHKが総務省に対し、テレビを設置した際の届け出義務化を求めていることについて、「テレビを買わない人が増えて放送文化全体が壊れかねない」と強く非難した。 【図解】各国公共放送の受信料制度 大久保会長は「受信料引き下げなどの改革を明確にしないまま、受信機の設置届け出義務だけを先に進めるなら、国民の理解を得られない」と強調した。 一方、NHKがインターネット関連事業費の上限を年間200億円としたことについて、「算定根拠が適切かは外部からは分からない」として評価を避けた。今後、改めて民放連としての見解を示すという。

河野太郎国家公務員制度担当相は18日付の自身のブログで、中央省庁の幹部候補で「キャリア」と呼ばれる20代の国家公務員総合職87人が昨年度に自己都合退職したと明らかにし、「6年前より4倍以上に増えている」として危機感を示した。「国家公務員の働き方改革を進め、霞が関をホワイト化して、優秀な人材が来てくれるような努力をしっかりと続ける」などと強調した。 河野氏は自己都合退職した20代の総合職の人数は、2013年度21人▽14年度31人▽15年度34人▽16年度41人▽17年度38人▽18年度64人――と説明。内閣人事局のアンケート結果を引用して「30歳未満の国家公務員で『辞めたい』と考えている者が男性で15％、女性で10％に達している」と紹介。「もっと自己成長できる魅力的な仕事につきたい」「長時間労働で仕事と家庭の両立が難しい」などが辞めたい理…