【イスタンブール=渡辺夏奈】イスラエルのガラント国防相は12日、パレスチナ自治区ガザでの衝突を巡り、ネタニヤフ首相が目標に掲げる完全勝利は「デタラメだ」と発言した。地元メディアが報じた。イスラム組織ハマスとの停戦交渉などを巡る政府内の対立が鮮明となっている。ガラント氏は非公開で開かれたイスラエル国会の外交防衛委員会でネタニヤフ氏について「『完全勝利』とデタラメ（の目標）を語る」などと批判した。

歴史的な円安をどうにか食い止めようと、財務省が再び円買いの為替介入に動いたとの観測が広がる。次に問われるのは日銀の対応だ。7月末の金融政策決定会合では国債購入を減らす具体的な計画を決める。基本方針は公表ずみ。政策催促モードの市場をなだめられる保証はない。ここで利上げまで繰り出すのかが焦点となる。気になるのが、日銀内に「個人消費が低調なのは物価高のせいなのだから、その原因である円安にもっと強い姿勢

NPO法人長野都市経営研究会（長野市）はJR九州の豪華寝台列車「ななつ星in九州」などを手がけたデザイナーの水戸岡鋭治氏の講演会を長野市内で開いた。水戸岡氏は現代社会の閉塞感を踏まえ「個人の家に豊かな物がなくても、町に出て豊かな物があれば子どもたちは十分育つ」とし、個人が意識を変えていく必要があると訴えた。講演会は「デザインは公共のために」をテーマに13日開催され、約150人が参加した。水戸岡

ルネサスエレクトロニクスの柴田英利社長は26日、日本の賃上げが画一的だとして苦言を呈した。「日本企業は『グローバル』と言う割に、賃上げの議論だけはすごくローカルだ」と指摘。「何年か後には日本企業の発想が変わると期待し、ルネサスが日本を誘導することに貢献したい」とし、古い慣習を見直して国際競争力を高めるべきだと訴えた。オンラインで開いた定時株主総会で質問に答えた。ルネサスは3月、例年4月に実施す

次の首相にふさわしい候補の一人として上川陽子外相の名を挙げる人が増えた。手堅く真面目な仕事ぶりには定評がある一方、政治家としての素顔はあまり知られていない。自身への期待が高まる国内政治と、米大統領選など変数の多い国際情勢をどう見ているのか。日本経済新聞の1月の世論調査で、次の自民党総裁にふさわしい人を聞いたところ、上川氏は菅義偉前首相に次ぐ6位（5%）だった。60歳以上の年齢層に限ると石破茂氏、小泉進次郎氏に続く3位（8%）となった。

非正規雇用の働き手にストライキの機運が高まっている。物価の上昇や人手不足を背景に発言力が増しており、その活動を支える「合同労働組合」は連合などを大きく上回る2ケタの賃上げ要求を掲げている。全労働者の4割を占める非正規雇用者のストの動きは、日本における労使交渉の変化を象徴している。「公表されている大企業の賃上げは受け入れがたい低水準。もともと賃金の低い非正規で10%の賃上げは最低レベルだ」。2月

スーパーで食品の特売が増えてきた。1月は主要な食品156品目のうち3割で販売数量に占める特売の割合が前年同月を上回った。物価高で販売数量が減った品目も多く消費者の節約志向が強まっている。スーパーではプライベートブランド（PB）商品を中心に値下げする動きも出ている。全国の約470店のスーパーの販売データを集める日経POS（販売時点情報管理）情報では店舗ごとに通常より安い価格で販売された場合の販売

日銀が大規模な金融緩和策を維持していることに、経団連が不満を募らせている。緩和策が一因の円安で輸入コストが増し、賃上げの要請との間で板挟みになっているためだ。「金融には口を出さない」という姿勢にも変化が見えつつある。昨年12月25日、経団連の審議員会で日銀の植田和男総裁が講演した。直前の金融政策決定会合で政策の現状維持を決めており、いわゆる「サプライズ」はなし。財界首脳の一人は苦笑した。「分か

厚生労働省は29日、2023年の労働経済の分析（労働経済白書）を公表した。日本の1人あたりの労働生産性は1996年以降ほぼ横ばいで、他国に比べて伸び悩んでいると指摘した。1人あたり賃金の停滞はパート労働者が増えた影響もあり、賃上げの波及には非正規の処遇改善が重要になる。国内総生産（GDP）を就業者数で割った1人あたりの「名目労働生産性」は96年を100とすると2021年に101.6だった。米国

政府は日本経済を分析して課題などをまとめた2023年度の年次経済財政報告（経済財政白書）を公表した。物価や賃金の上昇により、長く続いたデフレからの脱却が近づく。焦点の所得の増加に力点を置いた白書のポイントを解説する。白書は日本の少子化について①女性人口の減少②非婚化の進行③夫婦の出生率の低下――が「三重の要因」となって進行していると分析した。このうち非婚化が進む背景として、賃金水準の低さや男

国土交通省は建設業の賃金のもとになる労務費の目安を設ける。とび職や鉄筋工などを念頭に職種ごとに標準的な水準を示す。ゼネコンなどが下請け企業に著しく低い単価を設定している場合に国が勧告など行政指導する仕組みも検討する。建設業の賃上げを促し、人手不足の解消につなげる。建設業界では時間外労働に上限規制を適用する「2024年問題」への対応も課題となっている。今秋にも国交省の中央建設業審議会で対策の方

自民党の甘利明前幹事長は6日のフジテレビ番組で、福島第1原子力発電所の処理水放出への中国の反発に苦言を呈した。「中国（の原発からの放射性物質放出）はどこも日本よりも多い。政府の気持ちを代弁するなら、あなたにだけは言われたくないということだ」と語った。科学的根拠に基づいた議論が必要との考えを示した。「中国は外交ツールとして根拠のない指摘をして、内政干渉をしていく」と指摘した。「中国の指導部のト

国民民主党の玉木雄一郎代表は3日の記者会見で、党名の変更を検討する考えを示した。次期衆院選の前に党名を変えて、略称が立憲民主党と同じ「民主党」になっている問題を解消する方針だ。玉木氏は「長年懸念になっている略称問題、それに伴う党名の問題について検討する

国民民主党の玉木雄一郎代表は8日、次期衆院選を巡り立憲民主党の泉健太代表が呼びかけた、共産党を含む野党間での候補者調整を拒否すると強調した。訪問先の奈良市内で記者団に「共産、あるいは共産と組む政党とは一切調整しない。立民が共産と組むなら、候補者調整や選挙協力はでき

円安・ドル高が再燃している。2022年に一時1ドル=151円台後半まで下落した円相場は為替介入などもありいったん持ち直したものの、6月30日には約7カ月ぶりに145円台をつけた。円安は日米の金利水準や金融政策の差で語られがちだが、日本の相対的な国力の低下もにじむ。現在の円相場の特徴は「ドル高」ではなく「円安」の面が大きいことだ。幅広い通貨に対するドルの強さを示す「ドル指数」が下落するなかでも、

人類は今世紀中に減り始め、もう増えることはない――。人口学者はそう予測する。人口爆発を前提に成長してきた現代文明は転換期にある。私たちはどう対峙すればいいのか。2021年8月から23年4月まで連載した「人口と世界」を単行本として出版したのを機に、担当したデスクと記者が振り返った。世界人口の推計「2064年をピークに減少」デスク　世界の人口がこれから減り続けていく、という予測は衝撃的だったね。

【この記事のポイント】・出社回帰より「原則テレワーク」継続・社員の士気向上と人材獲得につなげる・経験者の3割超が「生産性あがった」NTTは新型コロナウイルス収束後もテレワーク勤務を拡大する。テレワークを原則とする制度を導入した1年前に経営管理やエンジニアなどから順次対象を広げ、足元の対象者を5割増の約4万3000人とし、今後も拡大する。同社でテレワークする社員の3割超で生産性が向上した。社員の士

アメリカン大の学生らが作成したメア日本部長発言録全文は次の通り。◇私は2009年まで駐沖縄総領事だった。在日米軍基地の半分が沖縄にあるといわれているが、この統計は米軍専用基地だけ勘定している。もし、米軍基地と米軍と自衛隊の共用基地のすべてを考慮に入れれば、沖縄の基地の割合はもっと小さくなる。沖縄で問題になっている基地はもともと水田地帯にあったが、沖縄が米施設を囲むように都市化と人口増を許したた

政府は7日、経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）の原案を公表した。賃上げ促進と少子化対策を軸とする「分厚い中間層」の再構築を掲げた。家庭の資産運用を後押しするのと併せ、成長と分配の好循環を実現する狙いだ。脱炭素やデジタルなどの成長投資は新味に乏しく、経済の底上げには力強さを欠く。7日の経済財政諮問会議で示した。岸田文雄首相は同日の会議で足元の賃上げなどに触れ「今こそこうした動きを力強く拡

厚生労働省が6日発表した4月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上の事業所）によると、1人当たりの賃金は物価変動を考慮した実質で前年同月比3.0%減った。減少は13カ月連続となる。名目にあたる現金給与総額は1.0%増の28万5176円だった。物価の伸びに賃金上昇が追いつかない状態が続いている。実質賃金のマイナス幅は3月の2.3%減から広がった。実質賃金の算出で用いる物価（持ち家の家賃換算分を