岡山大学大学院の津田敏秀教授(環境生命科学研究科)は2015年10月8日、外国特派員協会で記者会見をし、福島県では小児甲状腺ガンが、日本全国の平均に比べて最大約50倍の多発になっていると指摘、できるだけ早い行政の対応を求めた。 福島県では現在、原発事故発生当時に18歳以下だった子どもたち約37万人を対象に、超音波による甲状腺検査を実施している。2011年10月から2013年度にかけて1巡目検査(先行検査)を行い、14年度から2巡目(本格検査)に入っている(一部、1巡目に間に合わなかった人は14年度以降に受診)。 先行検査という名称は、はじめは放射線の影響のない状況を調べる検査という位置付けにしていたため。「影響がない」の根拠は、チェルノブイリでは事故から4〜5年後に甲状腺ガンが増えたからなどとというものだった。その後の本格検査では、20歳までは2年に一度、それ以降は5年に1度の検診が予定さ
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民主党が検討している農業改革素案が2日、明らかになった。コメの生産を人為的に抑える減反政策の「段階的な廃止」を明記。農家に「作る自由」を認め、競争力強化を促す。政府が6月にまとめる農業改革の基本方針への反映を目指す。実現すれば、減反を核としてきた戦後農政の抜本的な転換となる。 素案は、この日開かれた同党の「食と農林漁業再生・強化プロジェクトチーム」の役員会に示された。減反について「大規模化や経営の自由を制約する」と指摘。減反の段階的廃止への反対論は出なかった。農林水産省幹部は「減反廃止は政府としても検討中だ。今後3〜5年ぐらいで廃止するべきだ」と、党の素案に理解を示した。 減反は、自民党政権下の1971年から本格実施。国内生産を抑えることにより、国内の米価を国際価格よりも高く維持し、これを消費者が購入することで、コメ農家の所得を保ってきた。 これに対して、民主党政権は、農家の所得減を
コオロギ問題、結構専門に近い問題で興味を持ってしまったので考察というかお気持ちというか コオロギ問題の根源は、味でも見た目でも養殖コストでもなく「今、タンパク質の摂取元としてわざわざコオロギ選ぶ必要ある?」という話 実はちょっと根深い
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