悲願だった維新の会の全国政党化を見届けるように、党設立以来のリーダーだった松井一郎・元代表が政界を引退した。そんな松井氏の資金管理団体に、政治資金規正法違反の疑いが浮上した──。 大阪市長を4月の任期満了で退任し、党職からもすべて退いた。今後はコメンテーターとして活動していくそうだが、維新の会関係者は「党への影響力はいまだに強い」と言う。 「馬場伸幸・代表を後継指名したのは松井さんですし、今でも党内では松井さんこそ“親分”と仰ぐ人ばかり。自民党とのパイプも松井さんが握っている。なにせ最近出した自伝(『政治家の喧嘩力』)の帯を書いたのは菅(義偉・前首相)さんですからね」 その松井氏に、政治資金規正法違反の疑いが発覚した。引退後も存続する資金管理団体「松心会」の収支報告書には、支援者からの寄付、松井氏への選挙関係費、後援会への寄付などが記されている。直近の令和3年には約360万円の収入と約14
性的な部位や下着などの盗撮を処罰する「撮影罪」を新たにつくる法案の成立を目指して、航空各社の労働組合団体が斎藤法務大臣に要請書を提出しました。 要請書を提出したのは、航空各社でつくる労働組合団体「航空連合」です。 今の法令では、盗撮を処罰する際、都道府県ごとの「迷惑防止条例」が適用されますが、高速で移動する航空機内ではどの都道府県条例を適用するか決められない問題も生じていました。このため、今の国会では「撮影罪」の新設を含んだ刑法改正法案が審議されています。 航空連合の調査では、客室乗務員の7割が「盗撮や無断撮影の被害にあった可能性がある」と訴えているということで、「客室乗務員が安心して働ける環境整備」のため法案の成立を求めています。
2022年4月に東証プライム市場が発足して1年。プライムからスタンダード市場への「降格」を表明する企業がじわり増えている。 2022年末時点で、時価総額や流動性といったプライム市場の上場維持基準を満たさない企業は269社存在する。こうした企業がプライム市場に上場することに対して、これまで東証は改善策の策定を条件に容認してきた。 だが2023年1月に上場維持基準を改正し、3月期決算企業であれば2026年3月までに上場維持基準に適応しない企業は「監理銘柄」に指定され、早ければ同年9月にも上場廃止となることが決まった。その代わり、2023年4月から9月までにプライム市場への上場を断念した企業に対しては、審査なしでスタンダード市場に移れる「特例」も用意した(詳しくはこちら)。 すでに改善が難しいと判断し、スタンダード市場への移行を表明した企業は4月末時点で9社ある。今後、この特例を利用して、スタン
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