安倍晋三元首相の銃撃事件から1年が過ぎた。この事件をきっかけに、霊感商法や高額献金などの問題が再認識された世界平和統一家庭連合(旧統一教会)。新型コロナウイルスの感染拡大の時期には、“資金集め”が思うようにいかなくなっていたという。そのときは信者から「コロナ給付金」を集めていたといい、その後はロシアのウクライナ侵攻の際にも献金の求めがあったという。元信者がその時の様子を語った。 【資料】旧統一教会から送られてきた案内はこちら 「新型コロナウイルスの感染拡大で、旧統一教会のカネ集めは一瞬、おとなしくなりました」 こう話すのは、安倍元首相の事件後に旧統一教会から脱会したという関東地方在住のAさん。 「旧統一教会は毎日のように信者を集めては恐怖をあおってカネを集める。コロナ禍でそれができなくなったんです。ほっとしていたら、特別給付金を取るようになり、その後はロシアのウクライナ侵攻で“カネ集め”を
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日本維新の会が「日本大改革プラン」の中で導入を謳うベーシックインカム案。基礎年金や児童手当、生活保護を廃止し月6万円の支給を検討しているとのことですが、果たしてこの金額で暮らしは成り立つのでしょうか。今回、元経済誌『プレジデント』編集長で国会議員秘書の経験もあるITOMOS研究所所長の小倉健一さんは、維新案の問題点や疑問点を指摘するとともに、一月を6万円で生活できるかを具体的に検討。その結果は予想を上回る厳しいものでした。 プロフィール:小倉健一(おぐら・けんいち) ITOMOS研究所所長。1979年生まれ。京都大学経済学部卒業。国会議員秘書を経てプレジデント社へ入社、プレジデント編集部配属。経済誌としては当時最年少でプレジデント編集長就任(2020年1月)。2021年7月に独立。現在に至る。 維新のベーシックインカム支給額「月6万」で人は生きていけるのか 月7万円を支給する代わりに年金も
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