著名人であっても病気になれば、当然、医療費の負担と向き合わなければならい。そのリアルケースを紹介しよう。俳優の村野武範さん(78)は、70歳になった2015年に「ステージIVの中咽頭がん」と診断された。 「CTやMRI、全身のがんを調べるPETなどの検査を受けて、舌の付け根からリンパ節に転移していると告げられました。医師からは『余命は聞かないほうがいい』とまで言われました」 村野さんは「医者の言うことは絶対」と思い、諦めかけたと振り返るが、「妻がネットでいろいろと治療法を調べてくれた」という。そこで見つけたのが「陽子線治療」だった。 患部のみに放射線を照射し、身体への負担が少ない治療法だが、先進医療のため村野さんの中咽頭がんでは自由診療(2016年から小児がんなどの一部で保険適用)で、治療費は全額患者負担となる。 そんななかで、村野さんは70歳を前に保険内容を見直していたことが身を助けたと
日本維新の会の中条きよし・参院議員が知人に対して1000万円を貸し付けた際に「年利60%」とする契約を結んでいたことが、週刊ポストの取材でわかった。これについて専門家は出資法違反にあたる可能性を指摘している。5月7日(火)発売の同誌が詳しく報じる。 5月1日になって中条議員は、参院事務局に対して資産報告書の貸付金を「なし」から「1000万円」と訂正することを届け出た。これは4月末に週刊ポストの取材を受けて資産報告書上の記載について対応したものだが、問題の本質は“高利貸し”行為にある。 中条議員から1000万円を借りているA氏は取材に対し、「中条さんにお金を借りたのは事実です。利息が高く、返済できていない」と証言。A氏関係者から取材班が確認した「金銭消費賃借契約書」には、貸主として中条議員の本名で署名・捺印がされたうえで〈利息配当は年60%とする〉と記されていた。 A氏によると「最初の何回か
4月28日に投開票された衆院島根1区補欠選挙に関してテレビ朝日のニュースサイト「テレ朝news」に配信されたインターネット用の記事を巡り、SNSなどで疑問の声が挙がっている。立憲民主党陣営の選挙活動について当初「力を入れたのが、有権者への戸別訪問だった」と表記されたが、この部分が修正されたためだ。公職選挙法で選挙活動での戸別訪問は禁じられている。テレビ朝日は産経新聞の取材に、同陣営が有権者へ戸別訪問をした事実は確認されていないとしている。 問題の記事は「自民王国『島根1区』で惨敗…取材で見えた『静かなる怒り』」のタイトルで4月29日に配信された。同社の与野党担当の政治部記者がそれぞれ島根の地元をルポ取材した内容だ。 X(旧ツイッター)上では記事のスクリーンショット画像が広まっており、当選した立民の亀井亜紀子氏の陣営の選挙活動について「力を入れたのが、有権者への戸別訪問」「一軒一軒有権者の家
昨年の参院選で街頭演説中、女性候補の胸元付近を触った行為を「セクハラ」と指摘した記事で名誉を傷つけられたとして、日本維新の会の参院議員で作家の猪瀬直樹氏が、朝日新聞社と上智大の三浦まり教授に損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は15日、請求を棄却した。「意図的に女性の胸に触れたのは真実と認められ…
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