柏崎刈羽原発 長期間テロ対策に不備 「最も深刻レベル」規制委 | 各地の原発 | NHKニュース
新潟県にある東京電力柏崎刈羽原子力発電所でテロ対策などとして不正侵入を防止する検知設備が去年3月以降、複数壊れていた可能性があることが原子力規制委員会の調べでわかりました。規制委員会は長期間、不正な侵入を許すおそれがある状態になっていたとして核物質防護に関わる4段階の評価のうち最も深刻なレベルに当たるとの暫定評価を明らかにしました。 原子力規制委員会はことし1月、柏崎刈羽原発で作業員が誤って侵入者を検知する設備を損傷させたと東京電力から報告を受け、現地で検査を行ってきました。 きょうは非公開で開かれた会合で、検査の結果が報告され、作業員が誤って壊した検知設備とは別に、ほかの複数の検知設備が去年3月以降壊れていた可能性があることがわかったということです。 規制委員会によりますと東京電力の警備担当の社員はその後、とられた代替措置に実効性がないことを認識しながら改善しなかったということです。 規
非公表求める元所長の上申書公開 NHKニュース
政府は、東京電力福島第一原子力発電所の事故で、現場で指揮に当たった吉田昌郎元所長が、政府の事故調査・検証委員会に対して応じた聴取結果を公表しないよう求めた上申書を公開しました。 東京電力福島第一原子力発電所の事故で、政府の事故調査・検証委員会は、平成２３年５月以降、現場で指揮に当たった吉田昌郎元所長を含む７７２人に対して事故当時の状況などを聴取しましたが、政府は非公開を前提に協力を得たものだとして、聴取結果を公表していません。 しかし、吉田氏の聴取結果とされる内容が一部で報じられたことから、公表を求める声が出ていました。 こうしたなか、政府は、吉田氏が政府の事故調査・検証委員会に対して応じた聴取結果を公表しないよう求めて、おととし５月に政府に提出した上申書を内閣官房のホームページに公開しました。 吉田氏の上申書は、政府の事故調査・検証委員会に宛てたもので、聴取の結果を、国会の事故調査委員会
＜福島原発事故避難＞東電 社員に賠償金返還を要求 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
◇ＡＤＲ和解案を拒否のケースも 東京電力福島第１原発事故による避難に伴う賠償金を巡り、東電が昨春以降、社員に対し既に支払った１人当たり数百万円から千数百万円の賠償金を、事実上返還するよう求めていることが関係者の証言で分かった。確認されただけで、総額は１億円を超えるとみられる。中には、東電が尊重すると公表している政府の「原子力損害賠償紛争解決センター」（原発ＡＤＲ）による和解案を、自ら拒否したケースもある。返還請求により、２０歳代の若手社員らが次々と退社しており、原発の復旧作業に影響が出かねない対応に批判の声が上がっている。 【東電再建計画】強まる国頼み 問われる改革姿勢 国の指針は、避難者に（１）精神的損害（月１０万円）（２）交通費など自宅への一時立ち入り費用（３）避難先で購入した家電製品−−などを賠償すると定める。東電社員も他の被災者と同様、賠償金の支払いを受けてきた。 しかし、あ
日本弁護士連合会：東京電力株式会社が行う原発事故被害者への損害賠償手続に関する会長声明
東京電力株式会社（以下「東京電力」という。）は、本年９月１２日から、福島第一、第二原子力発電所事故被害者の内、仮払金支払者に対し、補償金請求にかかる書類一式の発送を行っている。今回の請求書式は個人向けのものであり、中小企業、個人事業者向けのものについては、今月中にも発送されるとのことである。 当連合会は本年９月２日付け会長声明において、東京電力の損害賠償基準に関する問題点を既に指摘しているが、今回、被害者に送付された請求書式及びその請求手続については、さらに以下のとおり問題がある。 第１に、この請求書自体が、居住していた土地・建物等が、放射性物質の汚染によって居住できなくなり、そのため財産として価値が減少している場合の補償等、「中間指針」においても賠償の対象とすることとされている最も重大な損害について、請求できる書式となっていない。仮に今回の請求に対する賠償提示に合意した場合、これらの損害
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