台湾有事シミュレーション 第一回 戸惑う政権と国民保護
日本と自衛隊が抱える課題 日本政府は今年（2023年）1月、防衛費を2027年度に国内総生産（ＧＤＰ）比2％に増額することを決めた。特定の官庁の予算が、これほど短期間のうちに二倍近くになった例は戦後初めてのことだろう。昨年12月には、防衛力強化に向けた「国家安全保障戦略」など三つの文書が改定され、反撃能力を含む防衛力の抜本的強化を実施していくこととなった。 いずれも、戦後日本の防衛政策における大転換といえる決断といっていいだろう。政府だけでなく、危機感をもっていた国民のあいだにも安全保障に対するある種の安心感が生まれつつあるように見える。だが、はたしてこれだけでよいのだろうか。 今回の防衛費増額においては、「総合的な防衛体制の強化に資する経費」という新たな概念が打ち出されたのが特徴といえよう。防衛費以外の予算――たとえば、海上保安庁予算（国交省）、防衛に役立つ研究開発費・公共インフラ整備費
台湾有事を起こすのは平和主義を捨てた日本だ 麻生氏「戦う覚悟」発言にみえる大きな勘違い 古賀茂明 | AERA dot. (アエラドット)
古賀茂明氏 この記事の写真をすべて見る 8月になると、戦争に関する報道が増える。今年は特に中国の脅威や台湾有事についての議論をよく目にした。 【写真】台湾有事をあおっている？ 自民党の重鎮議員はコチラ そこで、台湾有事についての私とある中国人有識者（A氏）との会話を紹介したい。 ＊ ＊ ＊ 古賀：習近平氏は、遅くとも2027年までに台湾を統合したいというが本当か。 A氏：（笑いながら）あり得ないでしょ。なんで27年まで？ どうして武力行使？ そんなことしたら、台湾住民との関係は最悪になり、その後の統治が非常に難しくなる。台湾で戦争を起こせば、インフラや産業も壊滅する。そんな台湾を統合しても意味はない。中国にとって、最悪のシナリオですよ。 27年武力統合説は、米軍関係者が流したとんでもないデマです。米政府もわかっている。 ただ、日本の米国依存度を高めるのに有効で、しかも米国の武器も売れる
「習氏は台湾侵攻成功に懐疑的」 ウクライナの反攻が影響とＣＩＡ長官
【ワシントン＝渡辺浩生】バーンズ米中央情報局（ＣＩＡ）長官は２１日までに、台湾侵攻の準備を続ける中国の習近平政権が侵攻の成功に懐疑的になっているとの分析を示した。ロシアがウクライナの侵略に難航する状況を受け、台湾侵攻に伴う犠牲が許容できるかとの疑問があるという。西側の支援を受けたウクライナの反攻の成功が、中国の抑止に結びつくことを強調したといえる。 バーンズ氏は今年２月、習氏が２０２７年までに台湾侵攻の準備を整えるよう軍部に指示していたとの情報を明らかにしている。 ２０日、コロラド州で開かれたシンポジウムでバーンズ氏は、２７年をめぐる発言を「紛争が差し迫っているとか避けられないという意味ではない」と指摘。そのうえで「習氏と人民解放軍指導層は、台湾への全面的な侵攻が許容できる犠牲でうまく成功するか懐疑的になっている」と述べた。 バーンズ氏は、習氏ほどプーチン露大統領のウクライナ侵略を注視する
英誌の分析「日本が参戦すると中国が考えれば、台湾有事が起きる可能性は低くなる」 | 紛争勃発時に自衛隊は何をできるのか
岸田文雄首相は5年間で総額約43兆円とする防衛費の大幅拡大を目指し、そのための財源確保法案が現在国会で審議されている。台湾有事のリスクの高まりが指摘されているが、自衛隊はそのとき何をできるのだろうか。英誌「エコノミスト」が解説する。 日本は台湾有事に参戦するのか 青森の三沢基地上空では、日本のF-35戦闘機のすさまじい轟音が鳴り響く。日米両軍が共同使用する同基地では、両軍のパイロットが合同訓練をしていた。台湾をめぐる中国との戦争のリスクが高まる今、こうした準備の必要性が高まっている。 日本は2027年までに防衛予算を倍増させ、長距離ミサイルを取得して自衛隊を強化する予定だ。しかし、1945年以降、日本が戦場で発砲したことは一度もない。日本は本当に戦うのだろうか。 日本は地理的には最前線に位置している。最西の与那国島は台湾からわずか111kmしか離れていない。日本が台湾有事で参戦すると中国が
台湾有事対処、アメリカが報告書 「日本の協力ないとほぼ不可能」 - 日本経済新聞
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
「安保は米国、経済は中国」だった韓国が台湾問題で中国の恫喝に反発の大転換 何が韓国をここまで強気にさせたのか | JBpress (ジェイビープレス)
（武藤 正敏：元在韓国特命全権大使） 中央日報、朝鮮日報が、中国の威圧的態度に対して反発的論調をとるようになってきている。これは韓国世論の対中感情が過去になく悪化していることを反映しているようだ。 韓国にとってみれば、台湾問題は対岸の火事ではない。ところが中国は韓国の懸念など顧みず、「黙れ」という。韓国内でも野党「共に民主党」などは台湾問題を取り上げる政府を非難する方に回っているが、尹錫悦政権は中国に対して一切ひるまない姿勢で臨んでいる。 メディアもこれに歩調を合わせ、中国を強く非難するようになってきているのだ。同時に、中国の圧力を跳ね返したオーストラリアのケースを紹介しつつ、中国による経済面での威圧にも屈することなく、中国と経済的に決別する覚悟が必要だとの論陣すら張るようになってきている。 韓国国民は自尊心が強く、韓国に対して圧力を行使する国に反発する傾向にある。かつてはそのベクトルが日
2027年までに台湾侵攻準備 習氏が軍指示と米CIA長官 ｜ 共同通信
Published 2023/02/03 11:02 (JST) Updated 2023/02/03 11:11 (JST) 【ワシントン共同】米中央情報局（CIA）のバーンズ長官は2日、中国の習近平国家主席が「2027年までに台湾侵攻を成功させるための準備を人民解放軍に指示したことをインテリジェンスとして把握している」と述べた。ワシントンの大学での講演で語った。 27年は3期目の習指導部の任期満了や人民解放軍創設100年に当たり、同様の見方はこれまでも米インド太平洋軍のデービッドソン前司令官らが示している。 バーンズ氏は「習氏が27年やほかの年に侵攻すると決定したわけではないが、関心と野心の真剣さが表れている」と語り、習氏の台湾統一の野心を「見くびるべきではない」と警告した。
台湾、女性対象に初めて兵役の軍事訓練を実施へ
台湾・桃園の基地で軍事訓練に臨む台湾の予備役兵士（2022年3月12日撮影、資料写真）。(c)Sam Yeh / AFP 【1月17日 AFP】台湾軍は17日、兵役の軍事訓練を初めて女性に実施する計画を発表した。 台湾国防部（国防省）は、退役した女性兵士約200人に対して自主的な軍事訓練に登録することを、今年第2四半期から認める計画だとしている。 軍高官は計画について、「予備役の戦闘能力強化に向け、戦闘技術に関する予備役の再訓練の有効性を高める」のが狙いだと説明した。 台湾では現在、男性のみに兵役や軍事訓練の義務がある。女性は自主的に軍務に志願できる。 台湾では、中国による侵攻の脅威に直面している。軍事専門家は、女性に対する軍事訓練の規模拡大など、予備役の強化や民間レベルでの防衛強化に努めるべきだと指摘している。(c)AFP
「中国は早期台湾統一を決意」 米国務長官
米カリフォルニア州スタンフォード大学で、メディアの取材に応じるアントニー・ブリンケン国務長官（2022年10月17日撮影）。(c)JOSH EDELSON / POOL / AFP 【10月18日 AFP】米国のアントニー・ブリンケン（Antony Blinken）国務長官は17日、中国はこれまで考えられていたよりも「早期」の台湾統一を望んでおり、習近平（Xi Jinping）国家主席は、中国をより強硬な路線に導いていると警告した。 習氏は16日の中国共産党党大会の冒頭で、10年にわたる任期中の成果を自賛。台湾「統一」には武力行使も辞さないと誓った。 ブリンケン氏は米スタンフォード大学（Stanford University）で行われた討論会で、「習近平政権下の中国はここ数年、これまでと大きく異なる姿を見せている」と指摘。台湾政策について、中国は現状維持はもはや容認できないとする方針を基本
中国 軍事演習始まる “台湾周辺海域に弾道ミサイル発射” | NHK
アメリカのペロシ下院議長が台湾を訪問したことを受けて、中国軍は4日、台湾を取り囲むように実弾での射撃なども含めた大規模な演習を始めました。これに対し台湾側は、中国が台湾の周辺海域に向けて弾道ミサイルを発射したなどと非難し、地域の緊張が一層高まることが懸念されます。 中国国防省は、現地時間の4日正午、日本時間の4日午後1時に、台湾を取り囲むように合わせて6か所の海域と空域で、実弾での射撃なども含めた「重要軍事演習」を開始したと、NHKの取材に対して明らかにしました。 中国軍で東シナ海を所管する東部戦区は、陸軍の部隊が4日午後、台湾海峡に向けて長距離の実弾射撃演習を行ったと発表しました。 また、ロケット軍の部隊も4日午後、台湾東部の海域に向けて複数のミサイルを発射したとしています。 アメリカのペロシ下院議長が、3日まで台湾を訪問したことを受けて、台湾を不可分の領土と主張する中国は激しく反発して
米 ペロシ下院議長 岸田首相と会談後に記者会見【詳細】 | NHK
アメリカのペロシ下院議長が4日から日本を訪問。5日、岸田総理大臣と 会談し、台湾海峡の平和と安定を維持するため緊密に連携していくことを確認しました。 ペロシ議長の日本での発言や動きなどについての詳細です。 ペロシ議長は大統領権限を継承する順位が副大統領に次ぐ2位の要職で、アメリカの現職の下院議長が台湾を訪問するのは1997年のギングリッチ氏以来25年ぶりです。 中国外務省は「ペロシ議長は、中国の深刻な懸念と断固とした反対にもかかわらず中国の内政に著しく干渉し、『1つの中国』の原則を踏みにじった」として、法律に基づき、ペロシ議長とその家族に対して制裁措置をとると発表しました。 具体的な制裁の内容は明らかにしていません。 中国外務省は、これまでに「関連する対抗措置は強力かつ効果的で、アメリカと台湾独立勢力が実感し続けることになる」と強調し、あらゆる対抗措置を行う考えを示していました。 アジアを
台湾 予備役の戦力強化へ “ウクライナ軍を参考に” | NHK
台湾の国防部は有事の際に動員する予備役の戦力を強化するため、ことしから訓練の日数を倍に延長し、5日に延長後初めての訓練が始まりました。 国防部は大勢の予備役を動員しているウクライナ軍を「今後の参考にする」としています。 中国の軍事的圧力が増しているのを受けて、台湾の国防部は有事の際に動員する予備役の戦力強化に取り組んでいて、具体策の1つとしてことしから1回の訓練の日数を従来の倍の14日間に延長しました。 5日から延長後初めての訓練が台湾各地で順次行われ、このうちおよそ500人が招集された北部の桃園にある部隊では、召集令状を手にした人たちが指定された場所に朝から次々と集まりました。 招集された30代の男性は「台湾は大きくありませんから、自衛のために訓練を強化することが必要です」と話していました。 訓練日数の延長はロシアによるウクライナ侵攻の前から決まっていましたが、国防部は大勢の予備役を動員
台湾人の6割「有事なら自衛隊派遣」 中国軍機の挑発受け世論調査：朝日新聞デジタル
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「ウクライナ負ければ、次は台湾」 ポーランド首相：時事ドットコム
劉彦甫 on Twitter: "昨日沖縄で開かれた「『台湾有事』を起こさせない・沖縄対話プロジェクト」のシンポジウムは現状維持と平和を目指す台湾社会への無理解と侮蔑的な姿勢が重なった。特に沖縄タイムスの宮城栄作編集局長による台湾に対する筋違いの図々しい「要求」は台湾側の神経を逆撫でする対話とは正反対で今後の議→"
フィリピンのマルコス大統領、台湾有事なら「我々も巻き込まれる」 - 日本経済新聞
立憲末松議員「台湾独立を支持しないとハッキリと仰って頂きたい」キッシー「それについてのわーくにの公式見解は50年前に言ったことあるから調べてちょんまげ」
アメリカと台湾、正式な通商交渉を開始へ 秋にも - BBCニュース
【解説】 中国と台湾の関係、すごく分かりやすく説明 - BBCニュース
海外で逮捕の台湾人600人超、中国へ強制送還＝人権団体報告書 - BBCニュース
