東京電力ホールディングスは23日、家庭向け規制料金の引き上げを経済産業省に申請した。申請した値上げ幅は平均29%で、6月からの新料金適用を目指す。実際の値上げ幅や時期は今後、経産省の審議会での議論を経て決まるが、東電は電力需要が増える今夏に間に合わせたい考えだ。規制料金は2022年11月以降、東北電力などの電力大手5社が3〜4割前後の値上げを申請している。23年3月期は赤字転落見通し東電が規
東京電力、家庭料金6月から29%値上げ 経産省に申請 - 日本経済新聞
東京電力ホールディングスは23日、家庭向け規制料金の引き上げを経済産業省に申請した。申請した値上げ幅は平均29%で、6月からの新料金適用を目指す。実際の値上げ幅や時期は今後、経産省の審議会での議論を経て決まるが、東電は電力需要が増える今夏に間に合わせたい考えだ。規制料金は2022年11月以降、東北電力などの電力大手5社が3〜4割前後の値上げを申請している。23年3月期は赤字転落見通し東電が規
「自然エネルギーか原発か」という議論の不毛 - Chikirinの日記
先日、「ニュースの深層」に出ていらした、エネルギー環境問題研究所代表の石井彰氏のお話がすこぶる納得できたので紹介しておきます。 石井先生は311以降に起こっている「原子力か、再生可能エネルギーか」という論争の幼稚さを指摘しつつ、エネルギーと地球＆人類の歴史について超長期の視点から考え方の枠組みを説明されていました。 以下、自分のメモ用に「なるほど！」と思った点をまとめておきます。 その１：「電力不足」は「エネルギー不足」を意味しない。 エネルギー源とは、石油、石炭、天然ガス、太陽光線、水力、風力、原子力などの一次エネルギーを指す。電気はそれらから作られる二次エネルギーであって、エネルギーの利用形態のひとつに過ぎない。 一次エネルギー源のうち9割近くが化石燃料であり、その化石燃料は今後 2〜300年は無くならない。永久にもつわけではないが、原発があろうがなかろうが、節電しようがしまいが、10
『東京電力の計画停電を考える』
東日本で発生したマグニチュード9.0の大地震によって 日本経済の中心、そして世界経済に強い影響を与える東京を含む 東京電力のサービスエリア（関東１都６県＋山梨県＋静岡県東部）が 現在、計画停電という状況に追い込まれています。 いつまで計画停電が続くのか・・・実際に停電に遭遇されている方々には とっても気になるところであるかと思います。 東京電力の電力需給につきまして、私は若干の知識がありますので、 この記事で理性的に考えてみたいと思います。 東京電力の発電設備と現在の可能供給力 まず、東京電力の発電設備ですが、大きくは次の３つに分けられます。 水力発電所：約850万kW 火力発電所：約3700万kW 原子力発電所：約1750万kW ちなみに他に風力発電所や地熱発電所もありますが、 水力・火力・原子力に比べると発電量は微々たるものです。 さて、総計約6300万kWの発電設備のうち 少なくとも
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
