9月の自殺者 全国で1805人 女性が大幅に増加 警察庁 | NHKニュース
先月、自殺した人は全国で合わせて1805人で、去年の同じ時期より143人増えたことが分かりました。ことし7月以降、3か月連続で去年の同じ時期よりも増えていて、国は新型コロナウイルスの感染拡大などの影響について分析を進めています。 これは去年の同じ時期に比べて143人、率にして、8.6％増加しました。 男女別では、男性が去年よりも0.4％増えて1166人、女性が27.5％増えて639人となっていて、特に女性の自殺者が大幅に増えています。 都道府県別では、 ▽東京都が194人と最も多く、 次いで ▽埼玉県が110人、 ▽愛知県が109人、 ▽神奈川県が95人などとなっています。 自殺した人が去年に比べて増えたのは3か月連続で、国は新型コロナウイルスの感染拡大の影響がないか、分析を進めています。 厚生労働省は、自殺する人が増えたことについて「詳しい原因は分からないが、重く受け止めている」としたう
新型コロナ 典型的な症状、経過、重症化のリスク、受診の目安（忽那賢志） - エキスパート - Yahoo!ニュース
2020年10月現在も全国で新型コロナの流行が続いています。 どのような症状があれば新型コロナを疑い病院を受診すれば良いのでしょうか。 新型コロナの典型的な症状、経過、重症化のリスク、後遺症などについて現時点での知見をまとめました。 新型コロナの潜伏期間潜伏期間とは感染する機会から何らかの症状を発症するまでの期間を指します。 新型コロナの潜伏期間には1〜14日と幅がありますが、多くの人がおよそ4〜5日で発症します。 無症状の感染者はどれくらいいるのか新型コロナには一定の割合で感染しても無症状の人がいます。 どれくらいの人が感染しても無症状のままなのかまだ十分には分かっていませんが、これまでの報告からはおよそ3〜8割の人が感染しても無症状であったと報告されています。 例えばダイアモンド・プリンセス号で新型コロナに感染した544人のうち、55％は無症状であり、39%が軽症、5％が重症、1％の方
杉村太蔵、「無罪主張」池袋暴走89歳へのバッシングに「冷静にならなきゃいけない」（ENCOUNT） - Yahoo!ニュース
元国会議員のタレント・杉村太蔵が11日放送のTBS系「サンデー・ジャポン」(午前9時54分)に出演。池袋暴走事故で89歳被告が無罪を主張したことに言及した。 昨年4月の池袋暴走事故で、11人を死傷させた旧通産省工業技術院元院長の飯塚幸三被告(89)は8日、東京地裁で行われた初公判で無罪を主張。「車に異常」と、自身の責任を回避した。 検察側は事故1か月前の点検で、ブレーキやアクセルの異常は確認されなかったとしている。 世間は猛バッシング、スタジオからも厳しい意見が相次いだが、杉村は「みなさんがおっしゃったように遺族の方の立場になって考えると、本当いたたまれないし、言葉がないんですけど、一方で、これ少し冷静になって考えなきゃいけないなと思うのは、私たち民主主義の世界に生きていますよと。そういった時に、裁判において被告が自分の正当性を主張するというのは、基本的人権の中で最も尊重されるべき、1丁目
暴力団を追い続けて30年のライター、ヤクザに拉致・襲撃されても取材を続ける理由 | 週刊女性PRIME
築地で働いていたころ。「観光客の人がいっぱいいて、女の子に『ターレー乗ってく？』と言って断られたことなかったもん（笑）」 撮影／古賀大郎 日大の写真学科の学生だったころ。「大学1年生のとき、バイクで事故ってひざの下を割ったことがあるんです。当時は保険証がなくて、自分で10針ほど縫いました」 暴力団相手に体当たりの取材を重ねて約30年。監禁や襲撃などを経験してもなお、裏社会に斬り込み、誰もが忌避する世界のトビラを開け続けてきた。銃で撃たれたあの日から、「暴力」を追い続ける男を突き動かしてきたものとは──。 魚を食べたら密漁の共犯？ 今年もサンマが高い。それでも、醤油（しょうゆ）を垂らした大根といただく脂の乗ったサンマは、この季節には欠かせない旬（しゅん）の味覚だ。しかし、誰もが口にする魚がヤクザの密漁で捕獲されたものだとしたら──？ 暴力団による海産物の密漁や密流通が横行している。つまり、知
立憲民主党 格差解消へ「ベーシックサービス」拡充策を検討へ | NHKニュース
立憲民主党は格差の解消に向けて医療、介護や保育など生活の基盤となるサービスを誰でも公平に受けられる環境整備が不可欠だとして、これらを「ベーシックサービス」と位置づけ拡充策の検討を進めることにしています。 この「ベーシックサービス」の充実を図るため、新たに設けた社会保障調査会で拡充策の検討を進めることにしています。 調査会ではサービスの量を拡大し質の面も向上させていくには、まずは人材の確保が最重要だとして、これらの分野で働く人たちの賃金などの待遇面の改善策を中心に議論することにしています。 調査会では近く初会合を開いて検討をスタートさせ、次の衆議院選挙の時期も見据えながら、具体策の取りまとめを急ぐことにしています。
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