DeNA、キュレーションサービスの問題で報告書受領、関係者処分 村田マリ氏と中川綾太郎氏が辞任 南場智子氏が代表取締役に追加選定 | gamebiz
ディー・エヌ・エー（DeNA）<2432>は、本日（3月13日）、キュレーションプラットフォームサービスで発生した問題に関する第三者委員会による報告書を受領し、その要約版と全文を公開したことを明らかにするとともに、トップマネジメント強化のため、本日付で南場智子氏を代表取締役会長兼執行役員に就任することを明らかにした。 同時に、取締役による業務執行の監視、コンプライアンス・管理体制の強化、意識改革に取り組み、コーポレートガバナンスと内部管理体制の見直しを行うとともに、守安功社長の月額報酬の減額を従来の30％から50％に、執行役員の柴田大介氏（前経営企画本部長）、執行役員経営企画本部長の小林賢治氏ら25名については就業規則に基づく処分を行う。 なお、執行役員メディア統括部長兼Palette事業推進統括部長の村田マリ氏については、就業規則に基づく処分を行ったが、3月12日に執行役員と子会社iem
【決算まとめ】主要モバイルゲーム企業の4-6月…19社中14社が営業減益、8社が赤字計上と厳しい結果に ミクシィの売上高はガンホーのピーク時と同水準に到達 | gamebiz
【決算まとめ】主要モバイルゲーム企業の4-6月…19社中14社が営業減益、8社が赤字計上と厳しい結果に ミクシィの売上高はガンホーのピーク時と同水準に到達 株式を上場している主要モバイルゲーム企業19社の2015年4～6月期（一部2～4月期と3～5月期）決算が出そろった。今回の四半期は増収増益を達成した企業がわずか5社（うち2社は赤字幅縮小）にとどまるなど、全般的に厳しい内容の決算が目立った。特に売上高よりも利益面でその傾向がより顕著に表れており、各社が開発費用の高騰や積極的なマーケティング展開を手掛けるための費用増加といった事情を抱えていることが読み取れる。 また、ミクシィ<2121>とガンホー<3765>の売上高と営業利益の差も大きく開く結果になった。両社の比較については、後ほどじっくりと取り上げたい。 表は19社の決算内容を一覧にまとめたものとなる。決算期の都合で、gumi<3903
Cygames、アニメ事業部を設立 日本を代表するアニメーションブランドを目指す…スタッフも募集 | gamebiz
Cygamesは、 「アニメ事業部」を設立することを発表した。アニメ事業の強化を目的とし、 アニメ制作および制作タイトルのIP展開に特化した部署としてアニメ事業部を設立するという。 ■事業部からのメッセージ ゲーム制作会社として、 アニメーション業界に参入するにあたり、 ある種の使命感を持って、 既存のアニメーション業界に対して挑戦していきます。 自社コンテンツのアニメ化だけでなく、 オリジナルアニメの企画の立ち上げなど、 アニメーション業界に主導的にチャレンジすることで、 業界全体の活性化に貢献していければと考えています。 Cygamesの名で日本を代表するアニメーションブランドを目指し、 10年後20年後も、 人々の記憶の中にあり続ける作品を一緒に作っていきましょう。 ■募集職種 下記業務に従事するスタッフを募集。 ・アニメプロデューサー アニメ事業の立ち上げに参画し、弊社の版権を利用
コロプラとDeNAの時価総額が逆転 コロプラが上回る | gamebiz
10月2日の東京株式市場でコロプラ<3668>の株式時価総額が2012年12月の上場以来、初めてディー・エヌ・エー（DeNA）<2432>を上回った。コロプラの時価総額は前日に比べて255億円増え、2937億円となった。一方、DeNAは同63億円減って2922億円となった。コロプラが前日、「スマートフォン向けのクイズ＆カードバトルRPG『クイズRPG 魔法使いと黒猫のウィズ』が9月29日（日）に累計800万ダウンロードを突破した」と発表したことで、業績の成長を期待した買いが入ったとみられる。 コロプラ株は10月1日に比べて216円(9.5％)高い2481円、DeNA株は42円（2.1％）安い1938円で取引を終えた。ソーシャルゲーム関連銘柄の時価総額はほかに、ガンホーオンラインエンターテイメント<3765>が8398億円、グリー<3632>が1731億円、Cygamesを傘下に持つサイバー
グリー、単体で200名の希望退職者を募集…全従業員員の11.3％に相当 | gamebiz
グリー<3632>は、本日（10月2日）、グリー本体の全従業員（1762名）の11.3％に相当する200名の希望退職者の募集を実施する、と発表した。 同社では、厳しい経営環境の下、収益性の改善を重点課題に掲げ事業の選択と集中を推進してきたが、事業規模の適正化と経営資源の効率化を一層推進するため、今回の決定に至った、としている。 希望退職者の募集期間は、10月9日～10月28日で、退職日は11月30日となる予定。今回の希望退職者募集では、連結子会社の従業員は対象となっていない模様だ。 なお、今回の施策に伴い、発生する費用などについては、応募者数が確定次第速やかに開示する、としている。また2014年6月期の業績予想は、現時点で合理的な算定が困難であるため、開示していない。
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