「氷河期世代」念頭に低年金対策　厚生年金活用、負担増で難航も 時事通信 内政部2024年07月04日08時34分配信 【図解】世代別の年金額の分布状況の推計 ２０２５年の次期年金制度改正では、現在４０～５０代の「就職氷河期世代」を念頭に置いた低年金対策が焦点となる。年金財政検証では、厚生年金に加入できるパート労働者らの対象を拡大する案や、将来世代の負担を減らすための受給額の減額調整を見直す案に、給付改善効果が確認された。ただ、いずれの案も事業者や国民の負担増が不可避。政府・与党内での議論は難航しそうだ。 年金、３３年後に２割目減り　現役収入の５割は維持―低年金対策検討へ・厚労省財政検証 ◇約４割が月１０万円未満 氷河期世代である１９７４年度生まれの５０歳の人が６５歳時点で受け取る年金額（現在の物価水準ベース）の分布状況を推計したところ、全体の３９．１％が月１０万円未満だった。このうち１８．

オウム後継、今なお「麻原」信奉　施設に肖像、４割超が２０～３０代―松本サリン事件３０年・公安当局 時事通信 社会部2024年06月27日07時06分配信 オウム真理教富士宮総本部の２階道場＝１９９５年７月、静岡県富士宮市 社会を震撼（しんかん）させたオウム真理教による松本サリン事件から３０年。後継３団体の信者計約１６５０人のうち、大半が所属する「Ａｌｅｐｈ（アレフ）」は今なお、教団元代表の松本智津夫（麻原彰晃）元死刑囚＝２０１８年執行＝の教えを絶対として信奉する。公安当局は依然として大量殺人などの脅威があるとみて、目を光らせている。 現場跡地に献花台初設置　地元２町会「怖さ今も」―松本サリン３０年・長野 オウム真理教時代から調査に当たっているという公安調査庁の担当者は、アレフについて「基本は何も変わっていない」と分析する。施設への立ち入り検査で、元死刑囚の肖像写真が飾られた祭壇や、元死刑囚

尾身分科会長、退任へ　コロナ禍で政府に助言―専門家会議を刷新 2023年08月24日19時01分配信 尾身茂　新型インフルエンザ等対策推進会議議長 政府は２４日、新型コロナウイルス感染症対策分科会の会長などを務める尾身茂氏（７４）を退任させる方針を固めた。複数の関係者が明らかにした。尾身氏が議長の「新型インフルエンザ等対策推進会議」の陣容を９月に刷新し、尾身氏はメンバーから外れる。分科会も事実上廃止する。 新型コロナ、注意喚起の目安公表　確保病床の使用率５０％超など―厚労省 尾身氏は２０２０年の新型コロナの国内流行以降、安倍、菅、岸田の３政権で政府と感染症専門家の橋渡し役を務め、記者会見などで感染拡大防止に向けた行動制限の必要性などを説明してきた。尾身氏に代わる新たな議長は医療関係の専門家から選出される方向だ。 政治 社会 コメントをする 最終更新:2023年08月24日19時01分

次期衆院選「政権交代へ最終戦」　立民・小沢一郎衆院議員インタビュー―「５５年体制」崩壊３０年 2023年07月16日07時01分配信 インタビューに答える立憲民主党の小沢一郎衆院議員＝６月２２日、東京・永田町の衆院第１議員会館 自民党の一党支配が続いた「５５年体制」の崩壊から８月で３０年を迎える。近年の野党の弱体化で政権交代の可能性が遠のいているとの見方が出る中、２度の政権交代で立役者となった立憲民主党の小沢一郎衆院議員に日本政治の現状について聞いた。 立・共、次期衆院選巡り駆け引き　「候補者調整」か「本気の共闘」か ―２度の非自民政権を樹立した思いは。 「政権交代可能な議会制民主主義をつくらなければいけない」というのが僕の最初の選挙の時からの公約だ。日本の社会には小選挙区制度の導入が必要だ。日本は「和をもって貴しとなす」、悪く言えば「なあなあ」の社会。もっと自立し、自分の主張をきちんと言

出産条件に奨学金の返済減免　教育費軽減で提言へ―自民調査会 2023年03月02日20時02分 自民党本部＝東京都千代田区 自民党の「教育・人材力強化調査会」は２日、子育て世代の教育費負担の軽減に向けて来週中に取りまとめる提言の内容を固めた。学生時代に奨学金の貸与を受けた人が子どもをもうけた場合、返済額を減免することなどが柱。２０代～３０代前半の子育て時期と奨学金の返済時期が重なるため、返済額を減らして子どもの教育にお金を掛けられるようにする狙いがある。 出産条件の返済減免案を批判　国民幹事長「感覚ずれている」 出産するかしないかにかかわらず、奨学金の返済に苦しむ若者がいる中、返済と出産を結び付ける案は議論も呼びそうだ。 党内で少子化対策を議論している「こども・若者」輝く未来実現会議に提言し、政府が３月末をめどにまとめる「異次元の少子化対策」の「たたき台」への反映を目指す。減免に使う財源は

総合的にプラスと判断　改ざん問題で処分の元財務局長起用―増田日本郵政社長 2021年10月29日19時49分 美並義人氏 日本郵政の増田寛也社長は２９日の記者会見で、学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる財務省の文書改ざん問題で処分を受けた美並義人前東京国税局長を１１月１日付で日本郵便の専務執行役員に起用する人事について、「プラスもマイナスもあるが、トータルではプラスになると思う」と述べた。美並氏は元近畿財務局長で、２０１８年６月に改ざん問題で戒告処分を受けた。 人事院、黒塗り部分開示　赤木さんの公務災害情報―財務省改ざん 増田氏は、美並氏の起用について、「日本郵政株式の売却を（財務省の）理財局で担当していた。実力があると私も知っている」と述べた。美並氏の処分に関しては、「改ざんについては知らなかったという前提で、監督責任で処分されたと理解している」と説明。「本人も深く反省しており、挽

「安倍氏のかいらい政権」　野党、岸田新総裁を一斉批判 2021年09月29日19時02分 左から立憲民主党の枝野幸男代表、共産党の志位和夫委員長、国民民主党の玉木雄一郎代表、日本維新の会の松井一郎代表 自民党新総裁に岸田文雄前政調会長が決まったことを受け、野党は２９日、「自民党は変われないことを示した」（立憲民主党の枝野幸男代表）などと一斉に批判した。河野太郎規制改革担当相がトップの党員投票結果と異なり、国会議員投票は安倍晋三前首相ら「反河野」の影がちらつく結果とみて、衆院選を前に岸田氏への対決姿勢を強める方針だ。 野党、自民総裁選の報道過熱に不満　政治的中立を疑問視、埋没を懸念 枝野氏は記者団に「安倍・菅政権の何を否定するのか、明確に示していただくことが必要だ」と強調。特に、安倍氏の経済政策「アベノミクス」への是非を明確にするよう求めた。立民幹部は「岸田氏は安倍氏のかいらいだ。背後霊が見

５０メートル超を義足歩行　作家の乙武さん「胸いっぱい」 2021年09月28日21時23分 ロボット義足による歩行を披露した乙武洋匡さん＝２８日、東京都江東区の日本科学未来館 ソニーコンピュータサイエンス研究所（東京）は２８日、生まれつき両手足がない作家の乙武洋匡さんが、モーター搭載の義足で歩行できるよう支援するプロジェクトの成果を日本科学未来館（東京都江東区）で披露した。乙武さんは、数分かけて目標としていた５０メートルの地点に到達。ゴールを過ぎても、さらに十数メートル歩行を続けた。 障害者スポーツ、裾野広がるか　パラで注目も残る課題―金銭面や指導者の負担大きく 乙武さんは「一人でここまで来たわけではなく、チームで試行錯誤を重ねたのが、この距離に表れたので、胸がいっぱいです」と語った。 同研究所は２０１８年にプロジェクトを開始。モーターで歩行を助けるロボット義足を研究する遠藤謙研究員らが、

「稼げる大学」へ外部の知恵導入　意思決定機関設置、来年法改正 2021年08月26日21時54分 総合科学技術・イノベーション会議で発言する菅義偉首相（左）＝２６日午後、首相官邸 政府は２６日、総合科学技術・イノベーション会議（議長・菅義偉首相）を首相官邸で開き、世界トップレベルの研究開発を目指す大学の経営力向上を図るため、産業界や公的機関などの外部人材を入れた意思決定機関を各大学に設置する方針を決めた。年内にメンバー構成などの詳細を取りまとめ、来年の通常国会で必要な法改正を行う考えだ。 ネコ救いたい…東大に寄付殺到　「腎臓病薬開発に」２週間で１．４億円 政府は今年度中に１０兆円規模の「大学ファンド」の運用開始を予定している。合議体の設置は、その運用益を活用した重点的な支援を受ける際の条件となる。首相は「いまだ世界の大学とは経営改革や資金獲得の面で大きな差がある。世界に伍（ご）する大学をつ

与党に「１１月衆院選」論　支持率下落、最大限先延ばし 2021年07月20日07時15分 首相官邸に入る菅義偉首相＝１９日午前、東京・永田町 今秋と見込まれる衆院選をめぐり、現行法制で最も遅い１１月などへの先延ばし論が、与党内で強まってきた。報道各社の世論調査で、菅内閣の支持率が軒並み、過去最低となっているためだ。新型コロナウイルスのワクチン接種を進める時間を稼いで感染状況を落ち着かせることを目指すが、菅義偉首相にとっては自民党総裁選の「無風再選」のシナリオが崩れかねないジレンマも抱える。 菅首相、自民総裁再選へ意欲　衆院選前改造は否定的―支持率低下「謙虚に受け止め」 首相は１７日の読売テレビ番組で、今後の政権運営について「最優先すべきはコロナ対策だ」と表明。衆院解散に関しては「私の任期も限られる。衆院議員の任期も同じだ。そういう中で視野に入ってくる」と述べるにとどめた。 首相の党総裁任期

パイロットに育成費返還義務　自衛官の早期退職防止―防衛省検討 2021年07月19日07時09分 松島基地を離陸する航空自衛隊のＦ２Ｂ戦闘機＝１月１５日、宮城県東松島市 防衛省が、早期に退職した自衛隊のパイロットに対し、教育・訓練に要した費用の返還を義務付ける「償還金」制度の導入を検討していることが分かった。政府関係者が明らかにした。退職者を減らし、５年で５億円必要とされる育成費用が無駄になるのを防ぐ狙いがある。 〔写真特集〕Ｆ２戦闘機 自衛隊のパイロットになるには、入隊して給与を支給されながら教育を受ける「航空学生」となったり、防衛大などを卒業して「飛行要員」として入隊したりするなどの方法がある。座学に加え、全国各地の拠点で飛行実習を行った後、部隊に配属される。米国留学して米軍基地で訓練を受けるケースもある。 航空学生から戦闘機パイロットとなる場合、入隊から部隊配属までの育成コストは、教

「ネコの宿命」腎臓病の治療法を開発　寿命が２倍、最長３０年にも　東大大学院・宮崎徹教授インタビュー 2021年07月11日08時00分 インタビューに答える宮崎徹教授 ネコを飼った経験のある人の多くはご存じだろうが、ほとんどのイエネコは高齢になると腎臓病を発症する。そして、腎臓の機能は一度失われると回復せず、長く苦しむネコも少なくない。愛猫家の心を痛めるこの問題で、発症の原因を解明し、治療法を開発したのが東京大学大学院医学系研究科疾患生命工学センターの宮崎徹教授（５９）だ。現在はネコ用の腎臓病治療薬を世に出すために奔走している。（時事ドットコム編集部） 動物関連ニュース ―宮崎先生は獣医師ではなく、人間の病気を治すお医者さんなのに、なぜネコの腎臓病治療に取り組まれたのでしょう？ 私は３０年ほど前、病院で患者さんを診療する臨床医から、病気の成り立ちや難病の治療法を解明する基礎研究者に転じまし

五輪に冷や水、政府不快感　島根の聖火リレー中止検討に 2021年02月18日07時05分 記者会見する加藤勝信官房長官＝１７日、首相官邸 今夏の東京五輪・パラリンピックをめぐり、島根県の丸山達也知事が県内の聖火リレー中止を検討すると表明したことに、政府は不快感を示している。大会組織委員会の混乱が続く中、五輪開催にさらなる冷や水を浴びせられた格好で、火消しに懸命だ。 丸山島根知事、聖火リレー中止を検討　コロナ対応批判、１カ月程度で判断 政府高官は１７日、丸山知事の発言について「新型コロナウイルス対策に不備があれば当然主張すべきだが、それを聖火リレーの開催条件に結び付けるのはおかしい」といら立ちをあらわにした。 新型コロナ感染拡大が続く中、東京五輪は予定通りの開催が危ぶまれている。組織委の森喜朗会長が女性蔑視発言で辞任表明したことが混迷に拍車をかけており、報道各社の世論調査でも中止や延期を求め

自民党の二階幹事長、大人数会食批判に反論 2020年12月27日19時54分 自民党の二階俊博幹事長 自民党の二階俊博幹事長は２７日放送のＢＳ朝日番組で、自身を含む菅義偉首相らとの大人数会食に批判が出ていることについて「会食を目的にやっていない。意見交換を考えてやっている。全く無駄なことをしているわけではない」と述べ、反論した。 菅首相のステーキ会食、海外も報道　「多くの人がいら立ち」 衆院解散・総選挙に関しては「新型コロナウイルス対策をどうするか、みんな毎日心配している。こういうときに選挙だと言うわけにはいかない」と語った。番組は２５日に収録された。 政治 菅内閣 「桜を見る会」問題 学術会議問題

ゲームセンター運営から撤退　コロナが打撃、子会社売却―セガサミー 2020年11月04日21時12分 セガサミーホールディングスが運営する娯楽施設（同社提供） セガサミーホールディングスは４日、娯楽施設を運営する連結子会社セガエンタテインメント（東京）の株式の８５．１％を遊技機器関連のＧＥＮＤＡ（ジェンダ、同）に譲渡すると発表した。売却額は非公表。セガサミーは売却に伴い、国内のゲームセンター運営事業から年内に撤退する。新型コロナウイルス感染症の影響に伴う施設休業から稼働率が低下していた。 経済 原発処理水 ＮＨＫ受信料 トップの視点

コロナ、相当数に「深刻な後遺症」　心臓や肺に損傷―ＷＨＯ 2020年10月31日06時39分 【ベルリン時事】世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は３０日の記者会見で、新型コロナウイルスは「相当数の人に、深刻な後遺症を残す」と警告した。ここ数カ月のうちに、子供を含めて年齢や性別を問わず、後遺症の報告を受けているという。 新型コロナ「後遺症」研究へ　呼吸機能の影響調査―厚労省 テドロス氏は「懸念が大きいのは、症状の幅広さだ」と指摘。時間の経過で症状は変動し、体内のあらゆる器官に影響を及ぼし得るという。具体的な例として「疲労感をはじめせき、息切れ、肺や心臓を含む主要臓器の炎症と損傷、神経系や心理面での影響」を挙げた。 まだ正確な数は把握できていないものの、入院患者・非入院患者の双方で症状が残る例が報告されているという。 国際 アフガニスタン情勢 香港問題 ミャンマー政変 コメントをする

菅氏、消費税増税は必要　行革徹底が条件 2020年09月11日00時20分 自民党総裁選に立候補した菅義偉官房長官は１０日夜のテレビ東京の番組で、現在１０％の消費税率について、行政のスリム化を条件に将来的な引き上げは必要だとの考えを表明した。「行政改革を徹底して行った上で、消費税は引き上げざるを得ない」と述べた。総裁選告示後に菅氏が消費税の増税に踏み込むのは初めて。 政治 衆参３選挙 菅内閣 緊急事態宣言

侵略否定「国おとしめる」　村山元首相 2020年08月15日03時05分 村山富市元首相は１５日、戦後５０年の「村山談話」発表から２５年となったことを受け、談話を発表した。歴史検証や反省の取り組みを「自虐史観」と捉える動きがあることに触れ、「過去を謙虚に問うことは日本の名誉につながる。侵略や植民地支配を認めない姿勢こそこの国をおとしめる」などと記した。 日本と「向き合う準備ある」　徴用工問題で協議呼び掛け―韓国大統領 村山談話の作成をめぐっては、「肝心なことは歴史的事実を明確にして謝罪の意思を示し、二度と侵略や植民地支配を繰り返さない決意を表明することだと強く指示した」と回想した。 新型コロナ最新情報 菅内閣 北方領土

維新、尊厳死ＰＴ設置へ 2020年07月29日17時13分 日本維新の会の馬場伸幸幹事長は２９日の記者会見で、筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）患者の嘱託殺人事件を受け、政務調査会に尊厳死を考えるプロジェクトチーム（ＰＴ）を設置すると発表した。また、ＡＬＳを患うれいわ新選組の舩後靖彦参院議員が「生きる権利」の大切さを訴えるコメントを公表したことに関し、「議論の旗振り役になるべき方が議論を封じるようなコメントを出している。非常に残念だ」と語った。 新型コロナ最新情報 菅内閣 北方領土

安倍首相、１カ月超会見なし　ＧｏＴｏ混乱も「閣僚が説明」 2020年07月25日07時33分 安倍晋三首相の記者会見が、６月１８日を最後に１カ月以上も途絶えている。首都圏を中心に新型コロナウイルスの感染が急拡大する中、政府の「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」キャンペーン迷走で日本中を混乱させているにもかかわらず、対応は担当閣僚らに任せきり。首相自身が説明を尽くすよう求める声にも、沈黙を続けている。 【点描・永田町】「３Ａ１Ｓ」会談復活の裏舞台 「検査能力にはまだ余裕がある。専門家も言っているように、（緊急事態宣言を発令した）あの時とはまだ状況が異なる」。首相は２４日、首相官邸を出る際、記者団の質問に答え、再発令を否定した。やりとりは約１分。首相はその足で東京都内の私邸に帰った。 首相は２月２９日に、新型コロナへの政府対応を説明するため会見。これ以降、緊急事態宣言の発令や解除など節目ごとに会見に臨み、