神奈川県内では27日、合わせて123人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表されました。 1日に発表された感染者の数が200人を下回るのは3日連続です。 また、1週間前の月曜日に比べて134人減り、32日連続で前の週の同じ曜日よりも減っています。 一方、50代の男性と70代の男性の合わせて2人の死亡が発表されました。 NHKのまとめでは、これで神奈川県内で発表された感染者は16万7203人となり、このうち1248人が死亡しています。
![神奈川県 新型コロナ123人感染確認 2人死亡|NHK 神奈川県のニュース](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/901fdbc2b07b83ad1eb208622e8abd840641bd2b/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww3.nhk.or.jp%2Flnews%2Fyokohama%2F20210927%2F1050015179_20201119124637_m.jpg)
国内で新型コロナウイルスのワクチンを少なくとも1回接種した人は、全人口の68%余り、高齢者では90%を超えています。 政府が、27日公表した最新の状況によりますと、国内で少なくとも1回、新型コロナウイルスのワクチンを接種した人は合わせて8700万853人で、全人口の68.7%となっています。 2回目の接種を終えた人は7249万3929人で、全人口の57.2%です。 全人口にはワクチン接種の対象年齢に満たない子どもも含みます。 1回目の接種と2回目の接種を合わせた総接種回数は1億5949万4782回となっています。 年代別に見てみると、12歳から19歳で少なくとも1回接種した人は377万4877人で全体の41.9%、2回目の接種を終えた人は185万3606人で20.57%となっています。 20代では少なくとも1回接種した人が655万8053人で全体の51.16%、2回目の接種を終えた人は42
19の都道府県に出されている緊急事態宣言について、政府は、いずれの地域でも、新規感染者数が減少し、医療への負荷も軽減されているとして、今週30日の期限をもって解除する方向で検討しており、方針が固まれば、28日、専門家でつくる分科会に諮る見通しです。 新型コロナウイルス対策で、東京や大阪など19の都道府県に出されている緊急事態宣言は、今週30日が期限となっています。 田村厚生労働大臣は26日、NHKの「日曜討論」で「新規感染者の減少傾向は止まっていない。この状況で行けば、9月末での緊急事態宣言の解除は実現できると思っている」と述べました。 政府は、いずれの地域でも、新規感染者数が減少しているほか、病床の使用率や自宅療養者の数が減少するなど、医療への負荷も軽減されているとして、今週30日の期限をもって、宣言を解除する方向で検討しています。 一方、宣言を解除したあとの対応について、まん延防止等重
東京都内では19日、新たに565人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、4日連続で1000人を下回りました。 また、都はワクチンの接種を2回受けた3人を含む、感染が確認された16人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は19日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて565人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の日曜日より502人減り、4日連続で1000人を下回りました。前の週の同じ曜日を下回るのは28日連続です。 また、19日までの7日間平均は815.3人で、前の週の58.9%でした。前の週の平均を下回るのは26日連続で、感染確認の減少が続いています。 都の担当者は「感染者は7月12日以来の500人台で、減少傾向は先週ごろから顕著だ。一方で、入院患者や重症者は引き続き高い水準で医療のひっ迫も続いているので、外出自粛や感染予防
社会経済活動の回復に向けて、平井デジタル大臣は、ワクチンの接種をスマートフォンで証明できる仕組みについて、マイナンバーカードを活用し、QRコードの付いた接種証明が表示される専用アプリの開発を検討していると説明しました。 新型コロナウイルス対策をめぐり政府は、社会経済活動の回復に向けて、ワクチンの接種をスマートフォンで証明できる仕組みを年内に作成することにしています。 これについて平井デジタル大臣は閣議のあとの記者会見で、スマートフォンでマイナンバーカードを読み取って暗証番号を入力し、本人確認を行うことで、QRコードの付いた接種証明が表示される専用アプリの開発を検討していると説明しました。 そのうえで平井大臣はアプリの仕様について、17日から民間の事業者や自治体などからの意見募集を開始するとして「関心が非常に高く、国内で積極的に活用することも考えられるので、より使い勝手のよい仕組みづくりにつ
人気漫画「進撃の巨人」に登場する巨人が大きな口を開けた姿のごみ箱が大分市中心部に設置されました。 JR大分駅前でひときわ目を引く、一風変わったこのごみ箱は大分県日田市出身の漫画家 諫山創さんの人気漫画「進撃の巨人」をモチーフにしていて高さはおよそ1メートル、横幅と奥行きは50センチほどあります。 漫画に登場する巨人が口を大きく開けている姿が再現され、その口に空き缶やペットボトル以外のごみを捨てることができます。 地元の人や観光客にごみの分別を促し、リサイクルに関心を持ってもらおうと環境問題に取り組む日本財団が設置しました。 この場所にはもともと空き缶やペットボトル専用の回収箱が設置されていますが、一般ごみを捨てる人も多くリサイクルに支障があったため、巨人のごみ箱を通じてこうしたマナー違反が減ることが期待されています。 駅前を通りかかった人の中には早速、紙くずなどを巨人の口をめがけて投入する
新型コロナウイルスによる国民生活への影響を踏まえ、日本維新の会は国会議員の「身を切る改革」が必要だとして、給与の3割削減などを与野党各党に働きかけていく方針です。 新型コロナウイルスによる国民生活への影響について、日本維新の会は感染の収束後を見据えても日常を取り戻すまでにはかなりの時間が必要で、長期化が見込まれるとしています。 このため、国会議員も「身を切る改革」に取り組み、国民と痛みを分かち合う姿勢を明確にする必要があるとして、議員の給与に当たる歳費とボーナスに当たる期末手当を、いずれも3割削減すべきだと主張しています。 また、衆議院の定数についても3割減らすよう求めています。 日本維新の会は、与野党各党に速やかな実現を働きかけるとともに、衆議院選挙でも訴えることにしています。 一方、衆議院選挙では拠点とする大阪など関西に加え、東京や愛知など都市部の選挙区を中心に70人余りの候補者の擁立
緊急事態宣言の延長をめぐり、西村経済再生担当大臣はNHKの「日曜討論」で、今週末からの連休中も県をまたぐ移動は自粛するよう呼びかけるとともに、医療提供体制を強化し、今月30日の期限で宣言を解除できるよう全力を挙げる考えを示しました。 新型コロナウイルス対策で、東京や大阪など19の都道府県に出されている緊急事態宣言は、今月30日まで期間が延長されることになりました。 西村経済再生担当大臣は、NHKの「日曜討論」で、「来週、連休があるので、人の移動が活発化しないよう、30日までとした。各地で非常に厳しい医療の状況があるので、県をまたぐ移動は、自粛していただくよう改めてお願いしたい」と呼びかけました。 そして「臨時の医療施設や酸素ステーションの整備を、都道府県で対応してもらいながら、厚生労働省を中心に支援し、医療が安定的なものになるように強化して、30日の段階で宣言を解除できるよう全力を挙げて取
物流業界で人手不足が深刻化する中、日本郵便と宅配大手の佐川急便は、小型の宅配便や冷蔵や冷凍の荷物を扱うクール便などについて、集荷や配送を分担するなど協業していくことで合意したと発表しました。 これは、10日両社が記者会見を開いて明らかにしました。 それによりますと両社は、新たに開発する小型の宅配便や海外への荷物の配送サービスについて、佐川急便が集荷して日本郵便が配達します。 一方、冷蔵や冷凍の荷物を扱うクールの宅配便については、日本郵便が集荷して佐川急便が配達するということで来月以降、順次、サービスの提供を始めるということです。 さらに、両社は宅配便の共同配送や、拠点どうしを結ぶトラックの共同運行も今後、検討するということです。 両社は、2004年からメール便などの配達を共同で行っていましたが、協業を深めることで従業員の働き方改革や二酸化炭素の排出量削減につなげるねらいがあります。 日本郵
暴力団員に捜査情報を漏らしたとして、神奈川県警察本部が10日、40代の男性警部補を懲戒免職にしたことが、捜査関係者への取材で分かりました。 警察は警部補が情報漏えいを繰り返していたとみて、地方公務員法違反の疑いで捜査を進めています。 捜査関係者によりますと、懲戒免職の処分を受けたのは神奈川県警察本部の捜査2課に所属する40代の男性警部補です。 警部補は去年、暴力団員に対して、警察が捜査していた事件の関係先として組事務所に捜索に入る日付を教えるなど、捜査情報を漏らしていたということです。 警部補は以前、暴力団対策課に所属していて、警察は「警部補が暴力団側から金銭の提供を受けている」という情報が外部から寄せられたことから、調べを進めていました。 金銭の提供は確認されなかったということですが、警察は警部補が繰り返し捜査情報を漏らしていたとみて、地方公務員法違反の疑いで捜査を進めています。
財務省の決裁文書の改ざんの経緯を、自殺した近畿財務局の男性職員がまとめたいわゆる「赤木ファイル」について、裁判所は8日、ファイルの原本を国に提出させて確認した結果を男性の妻側に説明しました。 森友学園に関する決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の職員、赤木俊夫さん(当時54)が経緯をまとめて職場に残した「赤木ファイル」のコピーを国はことし6月、妻の雅子さんが起こした裁判で開示しました。 これについて、雅子さん側がすべてが開示されていない可能性があると主張したため大阪地方裁判所が原本を国に提出させて確認し、その結果を8日、非公開の進行協議で雅子さん側に伝えました。 雅子さんの代理人の弁護士によりますと、この中で裁判所は、原本は青色のファイルで背表紙に「取扱注意」「M事案」「本省指示」などと印字されていたと説明したということです。 裁判所からは、開示されたコピーの内容と異なる部分が
あれ、なんかいつもと違うような…。 CG加工?脱色?光の加減? いや、これは確かに青い…。 ねえ、くまモン、どうしちゃったの? 青いくまモン!?
菅総理大臣は自民党の臨時の役員会で今月行われる自民党総裁選挙に立候補しないことを表明しました。これにより今月末に総裁としての任期が満了するのに伴い、総理大臣を退任することになります。 自民党は3日午前11時半すぎから党本部で臨時の役員会を開き、およそ10分ほどで終了しました。 出席者によりますと、この中で菅総理大臣は「新型コロナウイルスの対策に専念したいので総裁選挙には立候補しない」と述べ、今月17日告示、29日投開票の日程で行われる自民党総裁選挙に立候補しないことを明らかにしました。 これにより今月末に総裁としての任期が満了するのに伴い、総理大臣を退任することになります。 また、来週6日に行いたいとしていた党役員人事についても実施しない考えを示しました。 そして菅総理大臣は午後、総理大臣官邸で記者団に対し「先ほど開かれた自民党役員会で私自身、新型コロナ対策に専念をしたいという思いの中で、
1日に開かれた厚生労働省の専門家会合では、8月29日までの全国の主要な繁華街の人出のデータが示されました。東京都ではお盆明けから夜間の人出が急増していて、感染の再拡大が懸念されます。 このデータは東京都医学総合研究所社会健康医学研究センターが1日の厚生労働省の専門家会合で示しました。 各自治体の主要な繁華街を対象に、個人を特定しない形で得られた携帯電話の位置情報から、職場や自宅以外で15分以上滞在していた人の数を「滞留人口」として、500メートルメッシュで時間ごとに分析しています。 今回、分析の対象となったのはいずれも8月29日までのデータです。 首都圏 ▽東京都では新宿や渋谷、六本木など7か所の繁華街のデータを基に分析しています。 夜間の滞留人口がお盆明けから2週連続で急激に増加し、今回の緊急事態宣言が出される前の高い水準に近づきつつあります。 特に感染のリスクが高いとされる午後10時か
2024年度上半期に発行する予定の新しいデザインの1万円札の印刷が1日から始まりました。新しい紙幣には偽造防止などを目的に最先端の技術が導入されています。 印刷が始まったのは新しいデザインの1万円札で、肖像には「近代日本経済の父」と呼ばれ、明治から昭和にかけて産業界をリードした渋沢栄一が使われ、裏には東京駅の駅舎が描かれています。 1日は都内の国立印刷局の工場で記念式典が行われ、出席した麻生副総理兼財務大臣などがボタンを押し、新紙幣の印刷が始まりました。 新しい紙幣には偽造防止を目的に世界で初めてとなる最先端のホログラム技術が導入されていて、紙幣を斜めに傾けると肖像が立体的に動いて見えます。 「すかし」は、これまでのように肖像を映し出すだけではなく、紙の厚みを微細に変えて高精細なもようも施しています。 また、新しい紙幣は、目に障害がある人が指で触って紙幣の種類を識別しやすいようお札に凹凸を
秋篠宮ご夫妻の長女の眞子さまが、婚約が内定している小室圭さんと年内にも結婚される方向で調整が進められていることがわかりました。婚約や結婚に伴う儀式は行われない見通しです。 関係者によりますと、眞子さまと小室さんは、小室さんがアメリカ・ニューヨーク州の法律事務所への就職の見通しが立ったことから、年内にも婚姻届を提出して結婚される方向で調整が進められているということです。 眞子さまは、結婚によって皇室を離れたあと、アメリカに渡って小室さんと新たな生活を始められる見通しです。 一方、一般の結納にあたる「納采の儀」や、天皇皇后両陛下にお別れのあいさつをする「朝見の儀」など、女性皇族の婚約や結婚に伴う皇居・宮殿での儀式は、すべて行われない見通しだということです。 また、皇室を離れる際に支給される一時金についても、眞子さまは、受け取らないという意向を示されているということです。 眞子さまの結婚について
デジタル改革の司令塔となるデジタル庁が1日、発足しました。各府省庁に対する勧告権など強力な総合調整の権限を持ち、国の情報システムを統括・監理するほか、マイナンバー制度を活用した行政サービスの向上などに取り組むことになります。 「デジタル改革関連法」が先の国会で成立したことを受けて、デジタル改革の司令塔となるデジタル庁が発足しました。 東京・千代田区の紀尾井町にある複合ビル内に設けられ、民間からのおよそ200人を含む、600人体制でスタートします。 デジタル庁は、各府省庁に対する勧告権など強力な総合調整の権限を持ち、国の情報システムを統括・監理するほか、関係する予算も一括して計上し、配分します。 また、地方自治体の情報システムの共通化や、マイナンバー制度を活用した行政サービスの向上、それに、教育や医療、防災などの分野のデジタル化にも取り組みます。 1日は菅総理大臣が、平井デジタル改革担当大臣
東京港の大井ふ頭で今月25日、強い毒を持つヒアリが女王アリ1匹を含めおよそ500匹見つかり、環境省が駆除を進めています。 環境省によりますと、大井ふ頭のコンテナヤードでは今月3日にヒアリが見つかり、その後行われた調査で、今月25日、20メートルほど離れた場所でおよそ500匹が見つかったということです。 専門家の分析によってヒアリと確認され、30日、環境省が発表しました。 500匹が見つかったのは、コンテナを載せるコンクリート製の板の付近で、板に開いていた直径10センチほどの穴の中で女王アリ1匹と幼虫とさなぎ合わせて150匹も見つかりました。 環境省は周辺に殺虫剤入りの餌を置くなどして駆除を進めています。 今回見つかった場所では、今月上旬の調査でヒアリは確認されていなかったということで、環境省は継続的に子孫を残す「定着」には至っていないとしています。 国内では、これまでヒアリの定着が確認され
27日想定を超える人が訪れて混乱した若い世代向けの渋谷のワクチン接種会場では、抽選に変更された28日も朝早くから大勢の人たちが訪れて長い列をつくり、一時、およそ1キロに達しました。抽選券を受け取った2200人余りのうち、接種を受けられたのはおよそ350人で、倍率は6倍を超えました。 東京都が渋谷区の「区立勤労福祉会館」に設けた若い世代向けのワクチン接種会場では、予約なしの先着順で27日、接種が始まりましたが、都の想定を超える大勢の人たちが未明から訪れたため、開始時間の正午よりも早い午前7時半に受け付けが終了するなど混乱しました。 このため、28日からは午前9時から10時半までの間に訪れた人に抽選券を配るやり方に変更されましたが、会場前には28日も朝早くから券を求める人たちの長い列ができ都は急きょ、予定を40分ほど前倒しして8時20分ごろから配布を始めました。 都によりますと、列の最後尾は一
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く