自宅兼事務所前で衆院選への出馬を表明する河村たかし名古屋市長＝名古屋市千種区で2024年10月1日午前8時39分、真貝恒平撮影 名古屋市の河村たかし市長（75）＝4期目＝は1日、27日投開票が予定される衆院選に愛知1区（名古屋市東・北・西・中区）から立候補する意向を明らかにした。名古屋市役所で記者会見し「総理を狙う男アゲイン」と決意を語った。 自身が共同代表の政治団体「日本保守党」、代表の地域政党「減税日本」の公認候補となる予定。市議会議長に近く辞職願を提出する。公職選挙法の規定により、議長が市選挙管理委員会に辞職願の受理を通知した翌日から50日以内に市長選が実施される。 河村氏は、市長の後任に元副市長で減税日本副代表の広沢一郎氏（60）を指名し、減税日本と日本保守党の推薦候補として擁立する。 河村氏は1993年から5期連続で旧民主党などで衆院議員を務め、国会議員時代から「総理を狙う男」と

自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、菅家（かんけ）一郎元副復興相＝衆院比例東北ブロック＝が2021年、安倍派からキックバック（還流）された678万円を原資に、自身が当時代表を務めていた党支部に計1201万円を寄付し、所得税の一部を控除される税優遇を受けた疑いがあることが判明した。毎日新聞は福島県選挙管理委員会への情報公開請求で、菅家氏の控除申請に関する書類を入手した。 選管が開示した「寄付金（税額）控除のための書類」（21年分）は計1201万円分を控除対象として記載。菅家氏は取材に「直ちに法令に従い修正申告し、返った金額は税務署に納付した」と書面で回答し、税優遇を受けた事実を認めた。

毎日新聞のニュースサイトに掲載の記事・写真・図表など無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞社またはその情報提供者に属します。 画像データは（株）フォーカスシステムズの電子透かし「acuagraphy」により著作権情報を確認できるようになっています。

判決を受けて「不当判決」と書かれた紙を掲げる弁護士の隣で心情を語る原告の佐々木カヲルさん（中央）＝札幌市中央区で2023年9月11日午後2時1分、貝塚太一撮影 婚姻に準ずる事実婚（内縁）カップルに支給される扶養手当を同性カップルに認めない北海道の制度は法の下の平等を定めた憲法14条に反するなどとして、元道職員が道と地方職員共済組合（本部・東京都）に約468万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、札幌地裁は11日、原告側の請求を棄却した。 原告弁護団によると、同性パートナーが被扶養者と認められるかが争われた初の訴訟だった。右田晃一裁判長は「（事実婚に）同性間の関係は含まれないと解するのが一般的な解釈だ」と述べ、憲法判断も示さなかった。原告側は控訴しない方針。 原告の佐々木カヲルさん（54）＝札幌市＝は、道職員だった2018年7月、パートナーの女性と同居を始めた。性的少数者のカップルを公的に認定す

警察庁は30日、小型の「ウエアラブルカメラ」を地域警察官らが装着するモデル事業を2024年度に実施すると発表した。職務質問の対応が適切だったかを事後的に確認できるようにすることなどが狙い。比較的規模の大きな都道府県警で先行実施し、効果を検証した上で本格導入を検討する。24年度予算の概算要求に関連経費約1500万円を盛り込んだ。 警察庁によると、ウエアラブルカメラは計102式を購入予定で、内訳は地域65式▽雑踏警備など19式▽交通18式。雑踏警備では、多くの人が行き来する状況を撮影して別の場所でリアルタイムに監視する。交通では、撮影した違反の状況を運転者に示すことなどを想定。交通違反の取り締まりは警察官の現認が原則だが、それを補完する役割が期待される。