電車内や駅の迷惑行為 「荷物の持ち方・置き方」が初の１位に | NHKニュース
電車内や駅でどんな行為が迷惑と感じるか。鉄道各社が加盟する団体では、毎年、アンケート調査を行っていますが、今年度、「荷物の持ち方・置き方」が初めて１位となりました。ビジネスリュックで通勤する人が増えたことで、混み合った車内でぶつかったり圧迫されたりして不快に思うケースが多くあるとみられます。 アンケートは、全国の民間鉄道会社73社が加盟する日本民営鉄道協会が毎年、ホームページで行っていて、今年度は2686人が回答しました。 駅や電車内で迷惑と感じる行為について複数選択式で尋ねたところ、「荷物の持ち方・置き方」が最も多くなりました。２位は「騒々しい会話・はしゃぎまわり」、３位は「座席の座り方」でした。 迷惑行為のアンケートでは、「荷物の持ち方・置き方」は９年前の平成21年度は12位でしたが、一昨年度は４位に、昨年度は３位と上位となり、今年度９年連続トップだった「騒々しい会話・はしゃぎまわり」
日経平均株価 ２万円を下回る 去年９月以来 | NHKニュース
連休明けの25日の東京株式市場、世界経済の減速への懸念から、日経平均株価は、節目の２万円を下回って取り引きが始まりました。２万円を下回るのは去年９月以来、およそ１年３か月ぶりです。 連休明けの25日の東京株式市場では、24日のニューヨーク市場で株価の大幅な下落が続いたことなどから、取引開始直後から売り注文が増えています。 この結果、日経平均株価は去年９月以来、およそ１年３か月ぶりに２万円の節目を下回りました。一時、800円を超える大幅な値下がりになっています。 株価の下落は、アメリカや中国をはじめ、世界経済の減速に対して、市場の懸念が高まっているためです。 加えて、アメリカ議会の与野党の対立で政府機関が一部閉鎖する事態となるなど、トランプ大統領の政権運営に不透明さが高まっていることも株価を押し下げています。 市場関係者は、「トランプ大統領とアメリカの中央銀行、ＦＲＢ＝連邦準備制度理事会との
佐川急便は再配達できず 運転手の携帯も障害 ソフトバンク影響 | NHKニュース
宅配大手の「佐川急便」によりますと、ソフトバンクの通信障害の影響で、全国の広い範囲で宅配便のドライバーの携帯電話がつながらなかったりつながりにくくなっているほか、インターネットから申し込みの情報があった荷物の集荷や再配達の情報がドライバーに届かなくなっているということです。
新語・流行語 年間大賞は「そだねー」 | NHKニュース
ことし話題になったことばに贈られる「新語・流行語大賞」が３日発表され、年間大賞にはピョンチャンオリンピックで銅メダルを獲得したカーリング女子の「そだねー」が選ばれました。 この中のトップ10が３日、東京都内で発表され、年間大賞には、ピョンチャンオリンピックで銅メダルを獲得したカーリング女子の「そだねー」が選ばれました。 このほかトップ10には、ゲームをスポーツのように競技として行う「ｅスポーツ」、サッカーワールドカップロシア大会での大迫勇也選手の活躍をたたえた「（大迫）半端ないって」、ことし民放で放送されたドラマ「おっさんずラブ」、国会での答弁が論点をずらしたものだと批判する「ご飯論法」、夏の猛暑を指した「災害級の暑さ」、山口県周防大島町で行方不明になった男児を発見した尾畠春夫さんを称した「スーパーボランティア」、アマチュアボクシングで会長にゆかりの深い選手に有利な判定が行われたとされる「
11時間待ち！ミッキー誕生90年 東京ディズニーランド | NHKニュース
ミッキーマウスが短編映画で最初に登場してからちょうど90年となった18日、千葉県浦安市の東京ディズニーランドに大勢のファンが訪れ、人気のアトラクションが最大でおよそ11時間待ちとなりました。運営会社の担当者は「これほどの待ち時間は聞いたことがない」と話しています。 18日、ミッキーマウスが短編映画に最初に登場した1928年11月18日からちょうど90年を迎え、これを祝おうとアトラクションに大勢のファンが訪れました。 運営会社によりますと、18日は特別なイベントはなく通常の営業でしたが、午前９時から10時の間に並んだ人の待ち時間が最大でおよそ11時間になったということです。 訪れた人たちには整理券が配られ、グループで訪れた場合は代表の１人だけ列に並んでもらうことにして、大きな混乱はなく、体調を崩した人の情報も入っていないということです。 運営会社の担当者は「公式な記録はないが、11時間待ちと
“無断キャンセル コース料理なら全額請求”業界などが指針 | NHKニュース
飲食業界で予約の無断キャンセルが問題となる中、忘年会シーズンを前に、全国の飲食店が加盟する業界団体などは、無断でキャンセルした客に対し料金を請求できるとする指針を初めてまとめました。 それによりますと、予約の無断キャンセルが飲食業界全体に与えている損害は食材の廃棄などで年間およそ2000億円に上るとみられる一方、キャンセル料を請求している店はごく一部にとどまるとしています。 このため、無断キャンセルによって飲食店に何らかの損害が出た際は、民法に基づき、客に対して損害賠償を請求することが可能だと指摘しました。 具体的には、コース料理を予約していた場合は料金の全額を、席だけの予約の場合でも店の平均の客単価の５割程度を請求できるとしています。 そのうえで、無断キャンセルの防止に向けて、店側に予約の再確認などの徹底を求め、消費者側にも「店に行けないことがわかった時点で連絡してほしい」と呼びかけてい
渋谷 ハロウィーンでトラブル相次ぐ 軽トラ横転 痴漢 盗撮 | NHKニュース
27日夜から28日未明にかけて、東京 渋谷の繁華街ではハロウィーンで仮装した大勢の人が集まり、トラブルが相次ぎました。軽トラックが取り囲まれて横転させられるといった被害も出ていて、警視庁は器物損壊の疑いで捜査しています。 トラブルも相次ぎ、警視庁によりますと、28日午前１時ごろには軽トラックが集まった人たちに取り囲まれて横転させられたということです。けが人はいませんでしたが、軽トラックの運転手から被害届けが出されたということで警視庁が器物損壊の疑いで捜査しています。 このほか、渋谷の繁華街ではあちこちでいさかいごとが起きたほか、盗撮や痴漢の疑いで逮捕者も出たということです。 警視庁は28日も警察官を配置して警戒にあたることにしています。 ツイッターに上げられた動画では、横倒しになった軽トラックに２人の人物が上に立って周囲をあおっているような様子が撮影されています。 撮影した人は「繁華街に入
30～40代女性 日常的に運動する人少なく 体力も低下傾向 | NHKニュース
30代と40代の女性は日常的に運動している人の割合が少なく、体力や運動能力も、年々低下傾向にあることがスポーツ庁の調査でわかり、女性の社会進出や子育てが背景にあるとしています。 その結果、30代と40代の女性で週に１日以上運動している人の割合は去年は40％前後にとどまり、調査を始めた平成10年以降、低下傾向が続いています。 特に30代後半では、平成10年に比べておよそ10％も低下したことがわかりました。 また30代と40代の女性は、体力や運動能力を表す合計点もここ10年ほど低下傾向にあります。 スポーツ庁は「女性の社会進出や子育てで忙しいことが背景にあるのではないか」と分析し、時間を取りづらい人や運動の苦手な人でも気軽に参加できるような取り組みを推進していきたいとしています。 このほかの年代では、小学生は入学前に外で体を動かして遊んでいた頻度が高いほど体力や運動能力の合計点が高く、高齢者で
ソフトバンク 携帯メール1030万件消失 システム不具合で | NHKニュース
通信大手の「ソフトバンク」は、電子メールのシステムの不具合で利用者あてに届いたメールが、誤って「迷惑メール」として処理され、およそ1030万件のメールが消失したと発表しました。 この間、企業で使われるドメインの「.co.jp」を含んだメールのうち、およそ1030万通が受信できないようになっていました。 ソフトバンクでは、迷惑メールと判断されたメールについては、利用者への受信を自動的にブロックし、すぐにデータが消されるようになっていて、影響は、迷惑メールフィルターを設定していた利用者、およそ436万人に及ぶとしています。 利用者から「送ったはずのメールが届いていない」という問い合わせがあり、会社が調査した結果、システムの不具合で送られたメールを誤って迷惑メールとして判断し処理していたことがわかったということです。 ソフトバンクでは「このような事態が発生したことを重く受け止め、再発防止策の徹底
News Up 日傘が男子を救う | NHKニュース
まだ６月というのに強い日ざしが照りつける日が続いています。ＳＮＳを見ていると話題になっていたのが「日傘男子」でした。恥ずかしがらずに男子も日傘を使おうという呼びかけに、賛同の声が集まっているのです。でも、もはや恥ずかしがっている場合ではありません。日本の夏、男子を救うのは日傘です。（ネットワーク報道部記者 佐藤滋 大窪奈緒子） まずは、ネット上で今、注目されている日傘男子のツイート。 「昨年来、日傘を使ってる。えぇ、おっさんが恥ずかしくない。皆で日傘をさそう。そうすれば恥ずかしがらずにすむ、私が」 「認識が変わりました！日焼け防止のイメージしかなかったのですが、体感温度が変わるのですね。真夏の体調がイマイチの日にはぜひ利用しようと思います」 「近いうちに自分のための日傘を買う（これまでは嫁さんのを借りてたので）」 日傘に目覚めた男子たちがこの夏、街を闊歩（かっぽ）しそうです。
「18歳成人」どうする成人式 大学入試シーズンと重なり | NHKニュース
成人年齢が引き下げられることで、成人式の開催時期や対象とする年齢を変えるかどうか、今後、各地で議論を呼ぶことが予想されます。 政府は今後、自治体と意見交換を行うなどして式の在り方を検討することにしていますが、開催時期や対象年齢についての判断は各自治体に委ねられます。 18歳を対象に成人式を行うと大学入試のシーズンと重なるため、対象を18歳に引き下げるかどうかや、18歳に引き下げた場合に開催時期を変更するかどうかなど、今後、各地で議論が進むとみられます。 毎年、国内最大規模の成人式を主催している横浜市教育委員会は「現時点で対応は白紙ですが、18歳の冬に成人式を行うのは難しいのではないかと思います」と話しています。
東京五輪 開会式前後で４連休 閉会式３連休 法律が成立 | NHKニュース
東京オリンピックによる交通機関の混雑緩和のため、３つの祝日を移動して開会式当日などを休日にし、開会式の前後が４連休、閉会式の前後が３連休となる法律が参議院本会議で可決・成立しました。 これによって、2020年は７月24日のオリンピックの開会式を挟んで４連休に、８月の閉会式を挟んで３連休になり、交通機関の混雑緩和につながるとしています。 法律は13日の参議院本会議で採決が行われ、共産党などを除く各党の賛成多数で可決・成立しました。 また、東京オリンピック・パラリンピックを機に、2020年から「体育の日」の名称を「スポーツの日」に、「国民体育大会」を「国民スポーツ大会」に改める改正スポーツ基本法なども可決・成立しました。
通信サービス「ギガ放題」広告 東京高裁が賠償命じる逆転判決 | NHKニュース
インターネットの通信サービスで「ギガ放題」というプランを契約した男性が広告とは異なり、実際には速度制限があったとして通信会社などを訴えた裁判で、東京高等裁判所は１審とは逆に会社側に対し賠償を命じる判決を言い渡しました。 この際、広告では「データ量制限なし」「速さもデータ量もギガヤバだ！」などと、通信量が増えても通信速度は変わらないと強調していたのに、実際には速度制限があったとして会社などを訴えました。 １審では訴えが退けられましたが、１８日の２審の判決で東京高等裁判所の野山宏裁判長は「当時の広告は速度制限について豆粒のように小さな字で目立たない場所に記載していた。また、契約の際に十分な説明もなかった」などとして、会社側に慰謝料など２万円余りの賠償を命じました。 通信サービスの広告について消費者庁が誤解を与えるなどとして行政処分を出したことはありますが、男性の代理人の平野敬弁護士によりますと
「将来は買い物の８０％をキャッシュレスで」経産省が提言 | NHKニュース
買い物の８０％を現金を使わない「キャッシュレス決済」にすることを目指しています。店の人手不足などに対応するため、経済産業省の検討会がキャッシュレス決済を拡大すべきだという提言をまとめました。 このため、経済産業省は有識者などの検討会で普及に向けた提言をまとめました。 提言ではキャッシュレス決済の比率を、２０２５年には４０％と今の２倍に拡大し、将来は８０％を目指すとしています。 そのうえで、目標に向けては、消費者に個人情報の漏えいや不正送金への懸念が根強いため、個人情報などを守るセキュリティー対策の徹底が重要になると強調しています。 さらに、サービスの規格の統一や、現金払いより有利になる税制面の優遇措置のほか、小さな商店でも利用できるように補助金なども検討すべきだとしています。 経済産業省は、キャッシュレス決済が広がれば買い物に関する膨大な情報を活用した新たなビジネスも期待できるとして、今後
企業の倒産が９年ぶりに増加 深刻な人手不足など影響 | NHKニュース
昨年度に倒産した企業の数は、深刻な人手不足などの影響でリーマンショックが起きた平成２０年度以来、９年ぶりに前の年度を上回りました。 倒産件数が前の年度を上回るのはリーマンショックが起きた平成２０年度以来、９年ぶりです。 業種別では「サービス業」が６％増えたほか、「小売業」が３．８％増えました。 これは人手不足で人件費が高騰したり求人難となったりしていることや、消費者の節約志向が根強く続いていることが影響しているとしています。 特に人手不足が理由で倒産した企業の数は４４％も増えて１１４件に上り、この５年間で最も多くなったということです。 これについて調査会社では「人手不足が企業業績に与える影響は無視できなくなっており、経営計画の再構築や新たなビジネスモデルを生み出す必要が出てきている」と話しています。
ＮＨＫ受信料制度検討委 公平負担のあり方を答申 | NHKニュース
ＮＨＫ会長の諮問機関として受信料制度のあり方を審議している検討委員会は、受信料の公平負担のあり方などについて２つの答申を提出しました。 そのうえで現状はおよそ２０％が受信料を支払わず不公平な状態で公平負担を徹底することができれば、放送サービスの充実など視聴者への還元につながると指摘しています。 そして公平負担の徹底に向けて契約を確認できない世帯の情報を公共性の高い事業者などに照会し、郵送で契約を求める「居住情報の利活用制度」の整備は妥当性があるとしています。 また「受信料体系のあり方」についての答申では、同一の生計で同居しているという、現在の「世帯」単位の受信契約を維持することが妥当だとしたうえで、この「世帯」の定義を見直すことも検討の対象になりうるとしています。 ＮＨＫは、検討委員会の答申を尊重して協会としての考え方をまとめ、来年度からの次期経営計画の策定などに役立てていくことにしていま
Ｊアラートで「北朝鮮ミサイル発射」の情報 | NHKニュース
政府は人工衛星を通じて自治体などに緊急に情報を伝えるＪアラート＝全国瞬時警報システムで、午前５時５８分ごろ「北朝鮮西岸からミサイルが東北地方の方向に発射された模様です。頑丈な建物や地下に避難して下さい」と伝えました。
News Up 昼食１５分で食べられますか？ | NHKニュース
いま、ネット上で注目を集めているのが中学校での昼食時間の短さ。７月、横浜市の中学校で時間が１５分しかないという投稿に対して、「短すぎる！」「食べきれない！」「ほかの地域でもそうだ」など書き込みが相次いだのです。これを見た記者の私たちも「自分の時はどうだったっけ？」「昼食時間を削らなければいけないようなことが学校で起きているの？」「俺は早食いだったよ」などたちまち話は盛り上がり、ならば真相を確かめようと取材を始めました。 これに関連して横浜市の中学校では、 「お昼休憩が１５分しかない」 というツイートが投稿されたところ、またたく間に反響が広がりました。 「育ち盛りに昼食時間が１５分というのは健康面でも精神面でもいいことだとは思えません」といった声のほか、「息子に聞くと、１５分たったら『ごちそうさまでした』とみんなは言うが、自分はいつも遅いので焦るそうだ」と、中学生の子どもを持つ保護者からの声
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北朝鮮が日本海に向け飛しょう体発射 韓国通信社 | NHKニュース