腹筋を鍛える運動器具「ワンダーコア」を使用中に死亡したのは器具の欠陥が原因として、名古屋市の男性＝当時（４６）＝の親族女性が、ワンダーコアの輸入販売会社「オークローンマーケティング」（同市）に七千万円の損害賠償を求め、名古屋地裁に提訴した。提訴は十四日付。 訴状によると、男性は昨年五月九日未明、自宅でワンダーコアを使用中、首につけていたネックレス二本が、器具のヘッドレストか背もたれ部分のピンに引っかかり、首を締め付けられて窒息死した。
東京新聞:ワンダーコア使用中に窒息死 親族提訴「器具の欠陥が原因」:社会(TOKYO Web)
腹筋を鍛える運動器具「ワンダーコア」を使用中に死亡したのは器具の欠陥が原因として、名古屋市の男性＝当時（４６）＝の親族女性が、ワンダーコアの輸入販売会社「オークローンマーケティング」（同市）に七千万円の損害賠償を求め、名古屋地裁に提訴した。提訴は十四日付。 訴状によると、男性は昨年五月九日未明、自宅でワンダーコアを使用中、首につけていたネックレス二本が、器具のヘッドレストか背もたれ部分のピンに引っかかり、首を締め付けられて窒息死した。
東京新聞:東電、海外に２１０億円蓄財 公的支援１兆円 裏で税逃れ:経済(TOKYO Web)
東京電力が海外の発電事業に投資して得た利益を、免税制度のあるオランダに蓄積し、日本で納税していないままとなっていることが本紙の調べでわかった。投資利益の累積は少なくとも二億ドル（約二百十億円）。東電は、福島第一原発の事故後の経営危機で国から一兆円の支援を受け、実質国有化されながら、震災後も事実上の課税回避を続けていたことになる。（桐山純平） 東電や有価証券報告書などによると、東電は一九九九年、子会社「トウキョウ・エレクトリック・パワー・カンパニー・インターナショナル（テプコインターナショナル）」をオランダ・アムステルダムに設立。この子会社を通じ、アラブ首長国連邦やオーストラリアなどの発電事業に投資、参画していた。 子会社は、こうした発電事業の利益を配当として得ていたが、日本には送らず、オランダに蓄積していた。 オランダの税制について米国議会の報告書は、「タックスヘイブン（租税回避地）の特徴
東京新聞:「立川」横ずれ断層か 大規模掘削 地震の頻度など調査へ:社会(TOKYO Web)
マグニチュード７級の首都直下地震を起こす可能性があるとされる立川断層帯の断層面（白線で囲んだ２カ所の帯状の部分）が東大などの掘削調査で確認された。推定より垂直に近い急角度だった＝東京都武蔵村山市で マグニチュード（Ｍ）７級の首都直下地震を起こす可能性があるとされる立川断層帯の活断層面が東京大などの大規模掘削調査で確認され、六日に東京都武蔵村山市の調査地で公開された。 断層が確認されたのは東京都立川市と武蔵村山市にまたがる日産自動車村山工場の跡地。東西二百五十メートルにわたって幅三十メートル、深さ十メートルの溝を掘ったところ、多摩川に運ばれた砂利が堆積した三万～五万年前の地層の中に、団子状の粘土が挟まった地震活動の跡が見つかった。 現れた断層は垂直に近い急角度で、従来想定されていた地層が上下方向にずれる「逆断層」ではなく、水平方向にずれる「横ずれ断層」である可能性があるという。東京大地震研
東京新聞:チベット族の焼身自殺続発 中国、沈静化に躍起:国際(TOKYO Web)
【北京＝新貝憲弘】開会中の第十八回中国共産党大会で、チベット自治区の代表団分科会が九日、記者団に公開された。折しもチベット族居住地区で焼身自殺が相次いでおり、記者会見では、海外メディアから質問が集中した。現地からは自殺者を追悼するデモも伝えられ、当局は沈静化に躍起となっている。 米政府系放送局のラジオ自由アジア（ＲＦＡ）電子版によると、七、八の両日だけでチベット族六人が焼身自殺を図り、うち三人が死亡。新華社電は十日に一人が焼身自殺したと伝えた。八日開幕の党大会に合わせ、中国政府のチベット政策への抗議とみられる。 記者会見で質問に応じたチベット自治区のルオサン・ジアンツン副主席は、焼身自殺は「国外の国家分裂主義組織の扇動や画策」と述べ、チベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ十四世を指導者に掲げるチベット独立派が仕掛けたものだと批判した。 その上で「（独立派は）焼身自殺者を英雄行為とたたえるが
東京新聞:新司法試験 法科大学院離れ拍車:社会(TOKYO Web)
十一日に合格発表があった新司法試験で、法科大学院修了を受験の条件としない予備試験組の合格率が６８％に上り、関係者に衝撃を与えている。経済的事情などを考慮して設けられた「例外ルート」だが、どの法科大学院よりも高かったからだ。これをきっかけに法科大学院離れが進み経営悪化に拍車が掛かるとの見方も出ている。
東京新聞:青梅の霞川で魚１０００匹が死ぬ:社会(TOKYO Web)
東京都青梅市東青梅の霞川で十七日夕、ウグイなどの小魚約千匹が死んでいるのが見つかった。原因は不明。十八日に都が発表した。 十七日午後五時十五分ごろ、市民から市役所に通報があった。死んだ魚は大塚橋－山城橋の間の約五百メートルで見つかった。水質検査では水に含まれる酸素量は通常の値で、塩素やシアンなども検出されなかった。都は上流で工場廃水や農薬投棄などがなかったかを調べる。昨年十一月にも同じ場所でウグイなど約五千匹が死んでいるのが見つかったが、このときも原因は分からなかった。
東京新聞:土壌から２万ベクレル超 多摩川河川敷 除染の予定立たず:神奈川(TOKYO Web)
川崎市川崎区殿町先の多摩川河川敷の土壌から一キログラム当たり約二万七〇〇〇～二万一〇〇〇ベクレルの高濃度の放射性セシウムが検出されていたことが分かった。河川敷を管理する国土交通省京浜河川事務所が五月に汚染物質を調べて判明した。同事務所は「今のところ除染の予定はたっていない」としている。 （山本哲正） 河川事務所は「原発事故由来と考えられる」と分析。五月三十日までに、三カ所の土を土のうなどで覆い、川崎市の除染の目安である「毎時〇・一九マイクロシーベルト」を上回る範囲をロープで囲った。市と連携し、定期的に監視する。 廃棄物であれば「指定廃棄物」として国が処理を求められる基準値「一キログラム当たり八〇〇〇ベクレル」を大幅に超えているが、土壌であるため対象にならない。河川部の汚染についても国の対策の方針が決まっていないという。
東京新聞:高放射線量は「原発」原因 多摩川河川敷 雨水などで土壌汚染か:神奈川(TOKYO Web)
川崎市川崎区殿町先の多摩川河川敷で三月、放射線量が直近五センチで毎時二・五二マイクロシーベルト、一メートルでも同一・〇マイクロシーベルトと高い数値のごみが見つかった問題で、国土交通省京浜河川事務所は二日、東京新聞の取材に対し、高濃度の放射線量はごみではなく、東京電力福島第一原発事故による放射性セシウムで汚染された土壌が原因と説明した。当初は原発事故とは別の放射能のごみではないかとの指摘もあったが、雨水などで汚染されたとみられる。 同事務所によると、布やヘルメット、一斗缶サイズの缶などのごみを調べたが、放射性物質は不検出。一方、土壌から高濃度の放射性セシウムが検出された。現地は広範囲の雨水が集まる場所で、放射性物質の密度が高くなったらしい。今月一日には、この場所から約五十メートル上流の河川敷でも、地上五センチで毎時一・〇マイクロシーベルト、一メートルで同〇・六マイクロシーベルトが計測された。
東京新聞:東電、夏のボーナス支給見送りへ 値上げ批判で:経済(TOKYO Web)
東京電力が社員への夏のボーナス支給を見送る検討に入ったことが３日、分かった。福島第１原発事故の後、管理職を除く社員の年収を２割削減しているが、ボーナスは昨年の夏、冬とも支給していた。４月から始めた企業向け電気料金の値上げに批判が強いことを受けて、経費削減への姿勢を示す。 東電は７月から家庭向け電気料金も値上げしたい意向で、理解を得るためには一段の人件費削減は避けられないとの判断に傾いた。 東電のボーナスをめぐっては「値上げを強いる一方で、社員に賞与を出すのはおかしい」（埼玉県の中小企業経営者）などの批判が相次ぎ、原発事故の被害者らも問題視している。
東京新聞:「まだ公務員より高い」 東電に値上げ中止要請 関東知事会:経済(TOKYO Web)
東京電力が四月以降に実施する企業や官公庁向けの電気料金値上げをめぐり、関東地方知事会長の横内正明・山梨県知事や上田清司・埼玉県知事らが二十八日、都内で東電の西沢俊夫社長に「人件費の削減や経営合理化が先決だ」と迫り、値上げの中止を要請。その上で値上げの根拠を問いただしたが、話し合いは平行線に終わった。
東京新聞:福島第一周辺の子１０００人調査 甲状腺微量被ばく４５％:社会(TOKYO Web)
東京電力福島第一原発の事故で、国の原子力安全委員会は四日、三月下旬に福島県内の第一原発周辺の市町村に住む子供約千人を対象に行った放射線被ばく調査で、４５％の子供が甲状腺に被ばくしていたことを明らかにした。安全委の加藤重治審議官は「精密検査の必要はないレベル」と話している。 調査は国と同県が三月二十六～三十日に、甲状腺被ばくの可能性が高いと予想されたいわき市、川俣町、飯舘村で、ゼロ～十五歳までの千八十人を対象に実施。４５％の子供に被ばくが確認された。 安全委によると、最高値は毎時〇・一マイクロシーベルト（一歳児の甲状腺被ばく量に換算すると年五〇ミリシーベルト相当）に上ったが、９９％は毎時〇・〇四マイクロシーベルト以下。同様の換算で年二〇ミリシーベルトに相当するが、加藤審議官は四日の記者会見で「換算するには（調査の）精度が粗い。精密測定が必要な子供はいなかった」と述べた。 国際放射線防護委員会
東京新聞:学校放射線基準は「安全でない」 ノーベル賞受賞の米医師団:社会(TOKYO Web)
福島第１原発事故で政府が、福島県内の小中学校などの屋外活動制限の可否に関する放射線量の基準を、年間２０ミリシーベルトを目安として設定したことに対し、米国の民間組織「社会的責任のための医師の会（ＰＳＲ、本部ワシントン）」が２日までに「子供の発がんリスクを高めるもので、このレベルの被ばくを安全とみなすことはできない」との声明を発表した。 ＰＳＲは１９８５年にノーベル平和賞を受賞した「核戦争防止国際医師の会」の米国内組織。 声明は、米科学アカデミーの研究報告書を基に「放射線に安全なレベルはなく、子供や胎児はさらに影響を受けやすい」と指摘。「年間２０ミリシーベルトは、子供の発がんリスクを２００人に１人増加させ、このレベルでの被ばくが２年間続く場合、子供へのリスクは１００人に１人となる」として「子供への放射線許容量を年間２０ミリシーベルトに引き上げたのは不当なことだ」と批判した。
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