NHKの世論調査によりますと、岸田内閣を「支持する」と答えた人は、先月より4ポイント上がって59％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、先月と変わらず23％でした。「支持する」と答えた人の割合は、去年10月の岸田内閣発足後、最も高くなりました。 NHKは、今月10日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは3661人で55％にあたる1994人から回答を得ました。 岸田内閣を「支持する」と答えた人は、先月より4ポイント上がって59％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、先月と変わらず23％でした。 「支持する」と答えた人の割合は、去年10月の岸田内閣発足後、最も高くなりました。 参議院選挙の投票に行くかどうか聞いたところ、「必ず行く」が50％、「行

・採用担当者に、採用活動において学生とのコミュニケーションでよく利用するツールで「LINE」は3位・19.7％／2018年からは約4倍増 ※就職活動時のコミュニケーションツールに関する調査2022・ネオキャリア ・23卒の面接開始時期は広報解禁前の2月が累計58.6％、前年比23.9％増加 ※リクルート就職みらい研究所「就職白書2022」 就活サイトと言えば、学生の基本情報を登録。そのうえで、気になる企業を検索し、志望度がそこそこであればブックマーク（エントリー）すれば、その企業の説明会日程をはじめとする選考情報が入手できました。 過去形で書いたのは、22卒あたりから、ブックマーク（エントリー）だけでは選考情報が十分に見られているとは言えなくなってきているからです。 ブックマーク（エントリー）をした就活生に対して、その企業はメールや電話等で、次のような登録を促します。 「今後、さらに選考情

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節電要請の各種報道を見ても電力不足の原因を「脱炭素化による火力廃止のせい」としか説明していないが、火力が減っているのは脱炭素のためだけでない。現下の電力不足は、供給力確保・電源投資への手当てを欠いた全面自由化の制度設計に起因する構造的な問題であることを長くなるが説明する。

思春期に本を読まない、学校で歴史の勉強しない、そのまま成人してから、仕事や付き合いで政治の話にかぶれると一瞬で右に染まるのは何度も見てきた。