「情報通信研究機構」ユニバーサルコミュニケーション研究所が１０日に一般公開する開発した先進技術。初公開のスマートフォンから音声入力でアーカイブを検索するシステム「一休」（上）。特殊なメガネを必要としない裸眼立体映像技術（左下）。立体映像、音響、感触、香りなどを感じる多感覚インタラクション技術（右下）＝４日午後、京都府精華町（彦野公太朗撮影） スマートフォン（高機能携帯電話）に音声で質問すると、インターネットの情報をベースに独自解析した解答や仮説を瞬時に表示するソフト「一休（いっきゅう）」を、独立行政法人・情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）が開発したことが５日、分かった。１つの質問に対して数百に及ぶ回答を表示するなど“一休さん”さながらに豊富な知恵を授けてくれる世界初の技術で、数年後の実用化を目指す。１０日から京都府精華町のけいはんなプラザで開催される「けいはんな情報通信研究フェア２０１１」で発表

ＫＤＤＩと京セラは２７日、耳を画面に当てると、音声が内耳に直接伝わるスマートフォン（高機能携帯電話）の試作機を開発したと発表した。２０１２年度中に商品化する。　新たに開発した「音声振動素子（仮称）」を使い、振動を内耳や鼓膜に音として伝えることに成功した。難聴者や騒音の大きな場所でも影響を受けにくくクリアに聞くことができる。　骨を介して伝達する骨伝導とは異なり、耳に当てるだけで使用できるのが特徴。素子は０．６ミリ以下の薄型で、通常の「音穴」が不要なため、防水・防塵性能が向上するほか、パネル部分のコスト削減効果も期待できるとしている。　イヤホンやヘッドホンを装着して音楽やワンセグ放送を視聴していても、着信した電話を受信で通話できる。騒音の激しい場所でも耳栓をしたまま通話することも可能で、工事現場や工場内などで連絡に使用するニーズも見込める。　試作機は１０月４～８日に千葉市美浜区の幕張メッセで開

歯のもとになる細胞から歯と歯周組織をセットでつくり、移植して再生させることに東京理科大の辻孝教授らの研究チームがマウスで成功した。入れ歯やインプラント（人工歯根）の代替医療につながる可能性がある成果という。１３日付の米科学誌「プロスワン」に発表した。　研究チームは胎児マウスの歯茎から上皮細胞と間葉（かんよう）細胞を取り出して培養し、“歯の種”となる再生歯胚を作製。大人のマウスの腎臓皮膜下に移植し、約６０日かけてエナメル質の歯や歯槽骨などからなる「再生歯ユニット」に成長させた。　このユニットを、歯を欠損させた別のマウスに移植すると、すぐに機能し、かみ合わせができた。歯槽骨は４０日であご側と結合。歯には神経と血管が通い、刺激が脳に伝わることも確認した。実験には遺伝的特徴がほぼ同じで、拒絶反応が起きないマウスを使った。

ロッテリアは、ビーフパティ（肉）とチーズを積み重ねた「タワーチーズバーガー」を２４日から発売する。５段重ねが７００円、１０段重ねがドリンク付きで１４００円と期間限定のお試し価格で提供する。また、パティとチーズを１セット１４０円で追加でき、好きなだけ積み重ねられる。

【ニューデリー＝田北真樹子】不治の病を治したり、何もないところから灰や指輪などを出す「超能力」の持ち主として日本でも知られるインドの霊能者で宗教指導者のサティヤ・サイババ氏が２４日、入院先の同国南部アンドラプラデシュ州プッタパルティの病院で死去した。８４歳だった。サイババ氏は呼吸器などの不調から３月下旬に入院して容体が悪化、ここ数日間は危篤状態が続いていた。　サイババ氏は１９２６年、プッタパルティの村で生まれた。１４歳の時、特別な能力を自覚。インドを代表する聖者シルディ・サイババの生まれ変わりとして、以来サティア・サイババと名乗るようになったとされる。　サイババ氏は国内外の著名人の尊敬や信仰を集め、信者の数は「世界中で１千万人」（地元ジャーナリスト）といわれる。インドの歴代大統領をはじめ、世界の著名人も信者として名を連ねる。サイババ氏をめぐっては、一時、超能力の真偽や私生活をめぐる噂が相次

カジュアル衣料「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは１４日、東日本大震災の発生を受け、特に被害が大きい宮城、岩手、福島、青森、茨城の計５県に対し、「ユニクロ」や「ジーユー」などファストリのグループ会社全体で義援金３億円と、全世界の同社グループの従業員からの義援金計１億円を拠出すると発表した。同社の柳井正会長兼社長も個人で義援金１０億円を送るという。日本赤十字社などを通じて寄贈され、同社の義援金総額は１４億円となる。　また、支援物資として、機能性防寒肌着「ヒートテック」３０万枚をはじめ、ジーンズやタオルなど７億円相当の衣料品の寄贈も決定した。

「昨今、道路を走っている自動車のミラーはほとんどがドアミラーです。十数年ぶりに新車を買おうといくつか販売店を回り、欲しいと思っている車種のドアミラーをフェンダーミラーに交換できるか尋ねましたが、どの販売店でも営業マンの答えは『できない』でした。昭和５０年代のある時期まで国産車といえばフェンダーミラー車でした。なぜフェンダーミラーは姿を消してしまったのでしょうか？」＝前橋市の無職、持木徳夫さん（６１）「外圧」で規制緩和　ドライバーが運転中、後方や側方を確認するために不可欠なミラー。もともと自動車には、側方や後方を確認するための鏡などの装備品は付いていなかった。１９５０年代に英国で販売戦略のため一部車両にバイク用のミラーが取り付けられたのが、車体外ミラーの起源とされる。　かつて日本では、ボンネットの前方両端に装着されるフェンダーミラーしか認めていなかったが、前席ドアの両端に取り付けられたドアミ

駐車場に止めてあった高級外車「ベンツ」の車体に持っていた鍵で「ベンツ」と削り書きしたとして、千葉県警船橋署は３日、器物損壊の現行犯で、同県船橋市海神、開業医、八木佳彦容疑者（５８）を逮捕した。同署によると、八木容疑者は「自分もベンツが欲しかったが、買う金がなかった」と容疑を認めている。　逮捕容疑は同日午後１時１５分ごろ、同市海神の市中央保健センター駐車場で、止めてあった面識のない歯科医師の女性（５７）＝東京都江戸川区＝が所有するベンツに、自宅の鍵を使って一文字約２０センチの大きさで「ベンツ」と削り書きし、傷つけたとしている。　同署によると、八木容疑者が犯行に及んでいるところを、駐車場を利用していた男性（４６）が発見し取り押さえた。　女性は船橋歯科医師会の役員で、同センター内に入居している同会に行くため駐車場を利用していた。

スマートフォン（高機能携帯電話）の購入予定者のうち約８割が米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」搭載のモデルを買おうと考えていることが、文化放送などのアンケートで分かった。　米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の約２割を大きく上回り、高い人気を示した。　アンケートは、文化放送と携帯電話ソフト開発「クワトロメディア」（東京都港区）が運営する携帯サイト「モバイル文化放送」が有料会員に対し、１月２７日～３１日にかけて実施。４５９人の有効回答があった。　アンケートでは、すでにスマートフォンを保有している人は９％で、スマートフォンに「変更する」とした回答者が３３％に上った。さらに、変更するとした回答者のうち、アンドロイドを予定しているのが７７％で、アイフォーンは２３％にとどまった。　アンドロイド機種のキャリアでは、ドコモを予定している人が４２％と一番多く、ａｕが３２％で続いた。

大手下着メーカーのワコールは１７日、インターネット通販限定で販売してきたバストの膨らみを抑えるブラジャー「（大きな胸を）小さく見せるブラ」を、１８日から順次、百貨店やスーパーなど全国約６００店の店頭で販売すると発表した。　胸を大きく見せる商品は多いが、同社は「胸が大きいと太ってみえる」という一部女性の悩みをキャッチし、従来とは逆の発想でヒットさせた。　小さく見せるブラは昨年４月からネット販売を始め、今年１月末までに１万３千枚を売るヒット商品となっている。店頭販売に当たっては、胸を目立たせないための伸びにくく薄い布をさらに改良。胸のボリュームを上下に分散させるようにした。　サイズはＤ～Ｇカップで、価格はＤ～Ｆカップが５２５０円、Ｇカップが５５６５円（いずれも税込み）。７月までに６万５千枚の販売を目指す。

昨年１年間で全国の警察が把握した暴走族の構成員数は９０６４人で、統計を取り始めた昭和５０年以降で初めて１万人を下回ったことが１０日、警察庁のまとめで分かった。グループに属さないケースが増え、実態の把握が難しくなっているという。　警察庁によると、構成員の数は昭和５７年の４万２５１０人をピークに減少傾向にあった。構成員の半数以上は上下関係や「おきて」を嫌ってグループに加入せず、数台でのゲリラ的な暴走行為が目立った。暴走族のグループ数も昨年から７６減り、５０７だった。　一方で、平成１４年から減少していた暴走行為への参加人数は１７１４人増加して３万６９６１人だった。警察庁は「摘発しても仲間の情報を持っていないケースが多く、実態がつかみにくい」と説明している。

年明けから過熱する著作権論争。ネット経由のテレビ視聴をめぐる裁判の判決が相次ぎ、注目を集めた。　ひとつは、ネット経由でテレビ番組をリアルタイムに転送、試聴可能にするサービス「まねきＴＶ」。運営する「永野商店」（東京）に対し、ＮＨＫと在京民放５社が著作権法違反だとして、事業差し止めなどを求めた訴訟で最高裁は１月１８日、著作権侵害に当たるという初の判断を示した。　また、同様の裁判で２０日、録画されたテレビ番組を視聴可能とするサービスを手がける「日本デジタル家電」（浜松市）に対しても、著作権侵害とする最高裁判決があった。　ツイッターではこれらの判決をめぐり、「まねきＴＶ」弁護団の小倉秀夫弁護士を中心に、ネットにおける新たなサービスがどこまで可能なのか、論議が巻き起こった。　著作権者とユーザーの利害が対立しがちなネットビジネスだが、著作権法のあり方を含め、両者が納得ゆく枠組みの模索が早急に、求めら

インターネット人口が４億５千万人を超える中国で「微博」と呼ばれる簡易型ミニブログが急速な広がりをみせている。会員制交流サイト「ツイッター」閲覧が遮断されている中国だが、ポータル（玄関）サイト大手の新浪などがツイッターをまねたサービスの微博を２年ほど前から相次ぎ導入したところ、昨年１０月の調査段階ですでに１億２５００万人を超えるユーザーが登録。ネット百科事典サービス「互動百科」（中国版ウィキペディア）の「２０１０年１０大ホットワード」で「微博」がトップに選ばれた。　微博の微は「マイクロ」の意訳で、博は「ブログ」の音訳の「博客」から取った。まさに簡易型ミニブログだ。　ネット検閲を一段と強める中で、ツイッター的サービスも当局の情報管理下に置くことに成功したかにみえた中国だが、それでも膨大な“つぶやき”だらけの世界に厳格なチェックが簡単には追いつけない実態も透けてみえる。　昨年ノーベル平和賞を受賞

「日本の核武装」について、１４日までに２８７３人（男性２４２２人、女性４５１人）から回答がありました。　「日本は核武装すべきか」については「賛成」が８５％。「公の場で議論だけでも行うべきか」については９６％が「そう思う」と答えました。また、「有事の際にアメリカは日本を守るか」との問いには、７８％が「そう思わない」と回答しました。（１）日本は核武装をすべきか８５％←ＹＥＳ　ＮＯ→１５％（２）公の場で議論だけでも行うべきか９６％←ＹＥＳ　ＮＯ→４％（３）有事の際にアメリカは日本を守ると思うか２２％←ＹＥＳ　ＮＯ→７８％抑止力として　東京都・男性会社員（５３）「なぜ議論自体が許されないのか教えてほしい。もしも、ことが起こったらどうするのか。議論を封殺した人間は、引き起こした結末にかなうだけの責任をとってくれるのか」　奈良・男性自営業（４０）「核は相互抑止力であり、外交の大きな武器であることは世界

自民党税制調査会（野田毅会長）は９日の総会で、平成２３年度税制改正の基本方針を正式決定した。消費税については夏の参院選マニフェスト（政権公約）に引き続き社会保障の財源として「当面１０％への引き上げ」と明記。法人税に関しては企業の海外流出防止のため現行の約４０％から２０％台への大幅引き下げを盛り込んだ。　民主党が子ども手当の財源として想定している配偶者控除の見直しに対しては「バラマキ政策のツケを取り繕うための理念なき財源あさり」と批判、現状を維持すべきだとした。

平成２２年の世相を表す漢字一字は「暑」−。日本漢字能力検定協会（京都市下京区）が公募で選ぶ「今年の漢字」が決まり、同市東山区の清水寺で１０日、同寺の森清範（せいはん）貫主が特大の和紙に文字を揮毫（きごう）した。　今回で１６回目。過去の漢字は、２１年「新」▽２０年「変」▽１９年「偽」▽１８年「命」▽１７年「愛」▽１６年「災」▽１５年「虎」▽１４年「帰」▽１３年「戦」▽１２年「金」▽１１年「末」▽１０年「毒」▽９年「倒」▽８年「食」▽７年「震」−が選ばれている。