はてなグループの終了日を2020年1月31日(金)に決定しました 以下のエントリの通り、今年末を目処にはてなグループを終了予定である旨をお知らせしておりました。 2019年末を目処に、はてなグループの提供を終了する予定です - はてなグループ日記 このたび、正式に終了日を決定いたしましたので、以下の通りご確認ください。 終了日: 2020年1月31日(金) エクスポート希望申請期限:2020年1月31日(金) 終了日以降は、はてなグループの閲覧および投稿は行えません。日記のエクスポートが必要な方は以下の記事にしたがって手続きをしてください。 はてなグループに投稿された日記データのエクスポートについて - はてなグループ日記 ご利用のみなさまにはご迷惑をおかけいたしますが、どうぞよろしくお願いいたします。 2020-06-25 追記 はてなグループ日記のエクスポートデータは2020年2月28
ドメイン管理機関のデータによると、台湾地震後の1週間で中国国内の「.com」ドメインの登録数が激減している。4日までに1万件近くの登録者が、光ケーブルの切断によって継続費用の不払いが生じ、ドメインを削除された模様だ。ネット障害よる「.com」継続手続き不履行が中国にもたらした被害は大きい。北京の日刊紙「京華時報」が伝えた。 ドメイン管理機関によると、台湾地震の影響によって、支払期日の迫っていた中国の「.com」ドメイン登録者は継続手続きができず、わずか1週間に9千以上のドメインが削除されてしまったという。 ドメイン登録とホスティングサービスの中国最大手、「万網」で働く劉寧波氏は「『.com』ドメインの登録サーバーは国外に設置されており、すべての登録、更新、支払いは海外のサーバーに接続しなければならない。ケーブル切断の影響により、多くの登録者が一時的に正常なデータ更新ができず、支払期日の迫っ
国境なき記者団は11月7日、インターネット検閲に反対する「24 hours against Internet censorship」キャンペーンを立ち上げ、インターネットを検閲、遮断している「インターネットの敵」13カ国のリストを発表した。 このキャンペーンの敵と認定されたのは、ベラルーシ、ミャンマー、中国、キューバ、エジプト、イラン、北朝鮮、サウジアラビア、シリア、チュニジア、トルクメニスタン、ウズベキスタン、ベトナムの13カ国。 いずれの国も、政府が反体制派のサイトへのアクセスを遮断したり、インターネットカフェを監視したり、ブロガーを投獄するなどの取り締まりや弾圧を行っている。 例えばミャンマーのインターネットカフェのコンピュータは、ユーザーの行動を監視するために自動的に5分おきに画面をキャプチャするという。また今年新たにリストに加えられたエジプトでは、民主改革を唱えたブロガー3人が投
中国で最も有名なWebサイト「百度」が中国のライバル企業やネチズンから“悪しき企業”として非難されている。一連のゴタゴタも興味深いが中国企業の抗議行動の仕方もこれまた興味深いのだ。 不満高まる百度の広告システム 中国でGoogle中国と双璧をなす検索サイト「百度」(Baidu)の周辺がなにやら騒がしい。しかもいくつものゴタゴタが立て続けに起こっているのでなおさら目に付いてしまう。この一連のトラブルのインパクトは、広告収入を主とする百度のビジネススタイルを変化させるほど大きいようだ。 事件の内容を説明する前に、百度の主な収入源である「推広」(文字通り推し広めるという意味)と呼ばれる広告について紹介しよう。百度では、広告主があるキーワードに対して1クリックあたりの広告費を支払うと、その広告費の順位が百度でWEB検索を行ったときの検索結果順位となる。百度のWEB検索結果は、まず広告費を多く支払っ
中国における検索サイト大手「百度」に対抗すべく、Googleが中国ユーザー向けサーバを中国国内に設置し、その代償としていくつかのアクセスを制限する新サービスを開始することは、ITmediaでもすでに報じられている。中国におけるGoogleのサービスはどう変わるのか? 日本で使うGoogleと中国で使うGoogleはどう異なるのか?早速、中国でGoogleにアクセスしてみた。 中国国内にGoogleのサーバが実在するのかを確認するために、「traceroute」(tracert)コマンドを使って中国国内にあるPCから相手先までのルートを調査した。2005年3月時点では、外国のゲートウェイを通過していたが、このニュースが報じられた後では、外国のゲートウェイを通過していない。このことからも、中国Googleのサーバが中国国内に移転したことが伺える。 では、中国ユーザー向けのGoogleは、ほかの
中国における人権侵害を批判したジャーナリストが先ごろ同国で有罪判決を受けたが、これに関してYahooが警察および司法当局に協力したことが明らかになり、衝撃が走っている。 しかし、この事件をきっかけに、われわれが長年批判してきた状況に再び世間の注目が集まった。中国をはじめ、世界で最も抑圧的な政治体制によるオンラインでの検閲/監視に協力しているインターネット企業は多数存在し、Yahooはその最も顕著な一例にすぎない。以下で、いくつかの事例を検証する。 ・Microsoftは、中国政府の各当局から提供されたブラックリストを使って、ブログツール「MSN Spaces」中国語版の検閲を行なっている。中国語版MSN Spacesでは、「民主主義」だけでなく「資本主義」という言葉さえ入力できず、それらの言葉が入力されると自動的に削除されてしまう。 ・Cisco Systemsは、中国におけるインターネッ
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