日銀が利上げなら「かなり深刻」な景気後退＝元ＩＭＦエコノミスト
国際通貨基金（ＩＭＦ）のチーフエコノミストを務めたオリビエ・ブランシャール氏は４月２９日、日銀が利上げを実施すれば日本は「かなり深刻な」景気後退に直面するとの見方を示した。２０１８年５月撮影（２０２４年 ロイター/Yuri Gripas） [ロンドン ２９日 ロイター] - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のチーフエコノミストを務めたオリビエ・ブランシャール氏は２９日、日銀が利上げを実施すれば日本は「かなり深刻な」景気後退に直面するとの見方を示した。 ２９日の外国為替市場で外国為替市場でドル／円が乱高下し、市場で介入観測が拡大。日銀は３月にマイナス金利を解除したものの、政策金利は他の主要国よりもなお大幅に低いことが円安の背景にあるとの見方が出ている。
パリ全域で車の速度制限30キロに、安全・環境対策で
フランスの首都パリで３０日、市内のほぼ全域で自動車の制限速度が時速３０キロメートルに設定された。コンコルド広場で昨年１０月撮影。（２０２１年 ロイター/Charles Platiau）
ファーウェイ、北朝鮮の無線通信網構築を極秘に支援＝米紙
７月２２日、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）が北朝鮮の商用無線通信網の構築・維持を極秘に支援していたと、米紙が報じた。パリで５月撮影（２０１９年 ロイター/Charles Platiau） ［ワシントン ２２日 ロイター］ - 中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]が北朝鮮の商用無線通信網の構築・維持を極秘に支援していたと、米紙ワシントン・ポストが２２日、社内文書や関係筋の話として報じた。 報道によると、ファーウェイは少なくとも８年間にわたり、北朝鮮の複数プロジェクトで中国国営企業と提携。自社部品に米国の技術を用いるファーウェイにとって、北朝鮮への機器提供を巡る米国の輸出規制に違反する可能性があるという。
焦点：世界初、ＡＩで日銀総裁の表情解析 政策予想に応用も
アイテム 1 の 4 １０月２０日、東京大学出身の研究者らが、日本銀行の金融政策決定会合後に開催される黒田東彦総裁の記者会見の映像を人工知能（ＡＩ）モデルを使って分析し、その表情と金融政策の変更との間に相関関係を確認したと発表した。写真は日銀本店で２０１５年７月撮影（２０１７年 ロイター／Yuya Shino） [1/4] １０月２０日、東京大学出身の研究者らが、日本銀行の金融政策決定会合後に開催される黒田東彦総裁の記者会見の映像を人工知能（ＡＩ）モデルを使って分析し、その表情と金融政策の変更との間に相関関係を確認したと発表した。写真は日銀本店で２０１５年７月撮影（２０１７年 ロイター／Yuya Shino） ［東京 ２０日 ロイター］ - 東京大学出身の研究者らが、日本銀行の金融政策決定会合後に開催される黒田東彦総裁の記者会見の映像を人工知能（ＡＩ）モデルを使って分析し、その表情と金融
シンガポール中銀の広報スペース、来場者に「金融政策ゲーム」も
２月１６日、シンガポールの中央銀行に当たる金融管理局（ＭＡＳ）は、業務内容などを紹介する展示スペース「ＭＡＳギャラリー」を開設した。写真は２０１５年４月撮影（２０１６年 ロイター/Edgar Su） ［シンガポール １６日 ロイター］ - シンガポールの中央銀行に当たる金融管理局（ＭＡＳ）は１６日、業務内容などを紹介する展示スペース「ＭＡＳギャラリー」を開設した。この日のオープニングには、ＭＡＳ議長でもあるターマン・シャンムガラトナム副首相が出席した。 ギャラリーには、来場者が世界的な景気後退（リセッション）と景気過熱の２種類のシナリオに対して適切な政策を選ぶロールプレイングゲーム「金融政策ゲーム」や、ＭＡＳの信用を維持しながらシンガポールドルや外貨準備を運用するゲーム「シンガポールドルの番人」も用意されているという。
「追加緩和」必要論高まらず、弊害の指摘も
１月２１日、１月のロイター企業調査では、日銀（写真）による今年の追加緩和について、必要との見方と不要との見方が拮抗（きっこう）している。２０１５年１０月撮影（２０１６年 ロイター/Thomas Peter ） ［東京 ２１日 ロイター］ - １月のロイター企業調査では、日銀による今年の追加緩和について、必要との見方と不要との見方が拮抗（きっこう）している。景気や金融市場の不透明感は高まっているものの、昨秋に比べ緩和期待は高まっていない。 原油価格下落が収益に寄与している企業が増えていることも背景にあるとみられ、逆にこれ以上の金融緩和は弊害があるとの指摘が増えた。デフレ脱却の時期については年内との見方と、当面脱却できないとの見方が半々に分かれた。
コラム：「法人減税でも税収増」のまやかし＝河野龍太郎氏
３月２５日、ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎・経済調査本部長は、財源論を棚上げした法人税減税は不適切であり、たとえ実施しても大きな景気刺激効果は見込めないと指摘。提供写真（２０１４年 ロイター）
コラム：この先のドル買いはハイリスク・ローリターン＝竹中正治氏
５月２２日、龍谷大学経済学部の竹中正治教授は、ドル資産を保有する日本の長期投資家にとってはドル売りヘッジのタイミングを考える局面に移行したと指摘。提供写真（２０１３年 ロイター） アベノミクスと量的・質的金融緩和（黒田バズーカ）で円高修正、円安相場に転換したことは、「デフレからインフレへの転換」という市場参加者の期待の変化によるものであることに疑いはない。しかし、１００円台にのったドル円相場はどれほど先行きの日本のインフレ率を織り込んでいるのだろうか。 結論から言うと、１００円台前半のドル円相場は消費者物価指数（総合）で前年比２％、企業物価指数で同７％台のインフレをすでに織り込んでいると推計できる。これは２００８年９月のリーマンショック直前に、国際商品市況の高騰などを背景に一時的にインフレが進んだ時の水準とほぼ同じである。逆に言うと、今後２年間ほどでそうしたインフレ率の実現が日本で見えてこ
コラム：デフレ通貨は買いか、ユーロの「円」化という仮説＝唐鎌大輔氏
ユーロ相場の焦点は、緊急性の高い「欧州債務問題」から緩慢な不安を誘う「ぜい弱な実体経済」へとシフトした感が強い。これにより相場急落は想定しにくくなったとの見方もできるが、昨今のユーロの意外な底堅さは「為替市場の不可思議」として多くの市場参加者が共感するところではないか。 振り返れば、２００９年末に欧州債務問題が浮上し、１０年６月にかけて第一次ギリシャ・ショックを経験する中でユーロドルは急落したが、それでも史上最安値（０．８２２５）から４割ほど高い１．１８７５でとどまった。その後も断続的に対象国を変えて混乱が生じつつも、再び１．２０を割り込むことはなかった。
コラム：異次元緩和の出口で試される「第4の矢」＝河野龍太郎氏
４月１２日、ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎・経済調査本部長は、第４の矢として財政健全化の道筋を示すことができなければ、アベノミクスは単なるマネタイゼーションに堕（だ）すことになると指摘。提供写真（２０１３年 ロイター）
コラム：円高阻止目的の「日銀外債購入」に潜むリスク＝佐々木融氏
[東京 ９日 ロイター] 日銀は９日、予想通り政策金利を据え置き、また資産買入等の基金の額も変更しなかった。ＪＰモルガンは、来月の日銀政策決定会合で資産買入等の基金の額が増額されると予想している。 最近、この資産買入基金の枠組みなどを介して、日銀が円高対策として外債を購入できないかという提案が各方面から出ている（今回が初めてではないが）。筆者も、この件について、顧客から意見を求められる場面が増えた。この議論には、何を変更して、何を目的に実行するかといった論点整理が重要なのだが、一般的にそれが十分になされているとは思えない。以下、順を追って日銀の外債購入論に潜む問題点を説明したい。
特別リポート：地に落ちた安全神話─福島原発危機はなぜ起きたか | Reuters
３月３０日、巨大地震と大津波で被災した福島原発から深刻な放射能汚染が広がっている。「想定外だった」と政府・東電が繰り返す未曽有の大惨事となった。写真は２８日、福島県で放射線量の検査を受ける女性（２０１１年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 ３０日 ロイター］ 巨大地震と大津波で被災した東京電力9501.T・福島第１原子力発電所から深刻な放射能汚染が広がっている。「想定外だった」と政府・東電が繰り返す未曽有の大惨事。 ロイターが入手した資料によると、事故の直接の原因となった大津波の可能性について、実は東電内部で数年前に調査が行われていた。なぜ福島原発は制御不能の状態に陥ったのか。その背後には、最悪のシナリオを避け、「安全神話」を演出してきた政府と電力会社の姿が浮かび上がってくる。 底知れない広がりを見せる福島第１原発からの放射能汚染。敷地内で原子炉から外部に漏れたと思われるプ
米信用スプレッド拡大、利回り曲線のスティープ化がさらなるドル安示唆
［東京 ６日 ロイター］ 米金融機関の信用力のバロメーターである金利スワップ・スプレッドがクレジット・クランチのピークとされた昨年１２月以来の水準まで拡大する一方で、米利回り曲線はスティープ化の一途をたどっている。 ３月６日、米金融機関の信用力のバロメーターである金利スワップ・スプレッドがクレジット・クランチのピークとされた昨年１２月以来の水準まで拡大する一方で、米利回り曲線はスティープ化の一途をたどっている。写真は昨年９月にニューヨークのウォール街で撮影した道路看板（２００８年 ロイター/Brendan McDermid) 前者は米金融機関の不良債権問題が深刻化していることを表し、後者はインフレ懸念の高まりに加え、ドルの価値のさらなる下落の可能性を示唆している。 米スワップ・スプレッドの拡大は、金融市場でなんらかの緊張状態が発生しているか、金融システムが疲弊していることを早期に警告するシ
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
値上がり ポジティブ日経平均39,103.22+1.26%ポジティブ値下がり ネガティブダウ平均39,065.26-1.53%ネガティブ値下がり ネガティブ英 FTSE8,339.23-0.37%ネガティブ値下がり ネガティブS&P500種5,267.84-0.74%ネガティブ値下がり ネガティブJPYUSD=X0.01-0.06%ネガティブ
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北朝鮮、トランプ氏は「賢い政治家」 クリントン氏は「頑固」
オピニオン：ちぐはぐな安倍政策が招く悪い円安リスク＝チャンドラー氏
焦点：アベノミクスが活性化する企業投資、資金は海外へ