中国広西省の九江市を訪ねるチャンスがあった。中国は都市を1級から6級に分けている。1級都市は北京や上海、南京など18の主要都市、2級都市は省都である石家庄や太原など省都を含むあまり経済が繁栄していない25の大都市である。3級、4級と級が下るにつれて規模が小さくなり、また経済面での重要性も減じる。 今回訪ねた九江は5級都市である。長江に面しているために船を利用した物流が可能であり、また名勝地「廬山」を抱えることから、5級の中では有力とされるが、それでも地方都市であることに変わりがない。 その九江市のあちこちで大型のマンションが建設中であった。人口は472万人（2010年センサス）であるが、中心部に限れば70万人に過ぎない。その小さな市がマンションの建設ラッシュに沸いている。中国の不動産に対する過剰投資は北京や上海だけではなく、地方の小都市にまで及んでいる。

この暑い夏に北京からわざわざ6人の訪問者が東京にふらりとやって来た。中国共産党の中枢に所属する人々だ。どうしても話がしたいという。 シンクタンク稼業といえば、異なる考え方をする人たちと、ひたすら意を尽くして話をすること以外にはない。だから北京からの訪問者といえども歓迎である。いやいや北京からのお客様だからこそ大切にしたい。 おまけに、彼らが東京にわざわざ暑い夏に来ること自体にいろいろな意味があるのだろう。 終わってみれば、わずか1時間ほどの対話であったが、実にいろいろ考えさせられた。私たちの考え方と中国の人々の考え方の違いのことである。 本稿では、ぜひ皆さんと一緒にその違いのもたらす意味合いについて考えたいと思う。 「中国脅威論」は間違っている？ 冒頭、筆者からは次のように述べて、中国共産党関係者の東京への訪問を歓迎した。 「皆さんの来訪を歓迎する。日中はもはや建前の議論をしているゆとりは

尖閣諸島領海への船舶侵入、防空識別圏の設定など、強まる中国の軍事攻勢に対して日本人の不安が高まっている。いざという時の頼みの綱は日米安保条約だが、最近の米国政府の内向き姿勢が不安を助長している。オバマ政権の中国への宥和的な態度も気がかりだ。一体、アメリカは日米同盟をどうしようとしているのか――。 日高義樹（ひだか・よしき）氏米国のハドソン研究所首席研究員。1935年愛知県生まれ。東京大学英文科卒、59年NHKに入局し、ワシントン支局長、アメリカ総局長を歴任。退職後、ハーバード大学客員教授・同大学諮問委員を経て現職。著書に『アメリカはいつまで日本を守るか』（徳間書店）など多数。 「もはや日米安保条約は賞味期限切れだ」。NHKワシントン支局長を務め、長く米国の外交・軍事戦略を取材し、ヘンリー・キッシンジャー氏など米国の政官界に幅広い人脈を持つ米ハドソン研究所首席研究員、日高義樹氏はこう明言する

先日、「たかじんのそこまで言って委員会」（2月2日放映）に出演した。テーマは、「戦後の日本のリーダーを総チェック」ということで、経済や外交など数分野で歴代総理のうち誰が一番優れていたかを判定しようというものであった。 これに触発されて、今回はなぜ保守は強いのかを戦後総理の実績から考えてみたい。 高度経済成長を達成した池田勇人 まず誰の経済政策が優れていたかである。1人に絞るなら、やはり池田勇人であろう。池田が首相に就任した1960年党当時、日本の経済学界では、大来佐武郎や都留重人らが力を持っていた。彼らは「安定成長論」の立場に立っていた。政界でも佐藤栄作や福田赳夫らが同様の立場に立っていた。 サンフランシスコ平和条約の調印で一応の主権回復を成し遂げた日本は、朝鮮特需などもあって1954年か57年にかけて神武景気と言われる好景気が続いた。56年の『経済白書』は、「もはや戦後ではない」と述べ、

9月5日午後（日本時間同日夜）、ロシア・サンクトペテルブルクでの20カ国・地域（G20）首脳会議に先立ち、安倍晋三首相が中国の習近平国家主席と握手をした。両首脳があいさつレベルとはいえ、直接会話したのは初めてだ。 日本側は「短時間だが、両首脳の就任後、直接言葉を交わした意義は大きい」とし、また中国側も「中日関係が直面する困難な状況は中国も望まない」と、決着に向けて動き出すことへの期待をにじませた。 中国のメディアも「（中国の）大国の余裕を見せた」という評価を加えながらも、「大変礼儀のあるもので、かつリラックスしたものだった」と、前向きな報道を繰り返した。 他方、全世界の華人向けに放送する鳳凰衛星テレビが行ったアンケート調査によれば、「この握手が今後の日中関係に影響をもたらすか」という問いに対して、「ない」との回答が87％にも上ったという。両首脳の握手ごときでは関係の修復などあり得ないという

この方法は、これまでの地熱発電の欠点を解消できるだけでなく、非常に高温の蒸気を得られるため、発電効率が高くなり将来的には日本の総発電量の50％以上を賄うことも可能になるという。 本格的に実用化されれば、原子力発電所が不要になるだけでなく、火力発電用に輸入されている石油や天然ガスの量も大幅に下げられる可能性がある。 さらに素晴らしいのは、発電に使った後の温水を様々な用途に使えることである。 例えば、北国であれば道路や屋根の融雪、地域暖房として、また新たな源泉として温泉地を作ることも可能になる。 延性帯涵養地熱発電を研究している弘前大学の北日本新エネルギー研究所の村岡洋文所長は次のように話す。 「小型分散型の発電ができるのが大きな特徴の1つです。市町村がそれぞれ小型発電所を作って、電力だけでなく暖房や融雪用の温水も各家庭や企業に供給できるようになれば、北日本の生活が一変する可能性があります」

6月26日、日米共同統合訓練「ドーンブリッツ」が終了した。この訓練は平成25（2013）年6月10日（月）～6月26日（水）の間、米国カリフォルニア州キャンプ・ペンデルトンおよびサンクレメンテ島ならびに周辺海・空域にて実施されたものである。 訓練の狙いは「島嶼侵攻対処に係る自衛隊の統合運用要領及び米軍との共同対処要領を演練し、その能力の維持・向上を図る」ことを目的にしたものであり、ヘリコプターや揚陸艇を使った上陸作戦が公開された。 ドーンブリッツ、2つの特筆すべき意義

前回のコラムで私は「悩ましい選挙」だと書いた。政党の数は多いが、投票したいと思う政党がなかったからだ。だがそれでも、もちろん投票はした。だが少なくない有権者は投票そのものを拒否した。 これで選挙は成立するのかと言いたくなるような低い投票率がそれを物語っている。この投票率は、すべての政党への不信任と同じ意味を持っている。 いま日本は、様々な難問に直面している。3.11大震災と原発事故と遅れる復旧・復興、長く続くデフレ経済、若年層を中心とした高い失業率と不安定雇用、先行きが見えない年金など社会保障制度、尖閣諸島の国有化と中国との関係悪化、北朝鮮の大陸間弾道弾ミサイルの発射実験、TPP問題・・・。 どれもが国民の生活や日本の進路にとって、ゆるがせにできない問題である。それでも有権者は投票に行かなかった。政治に絶望しているからだ。民主党政権の失敗にはこりごりだが、だが3年余前までの自民党政治の復活

いやはや米国のオバマ政権が日本の民主党、鳩山由紀夫政権に対し、これほど激しい不信や憤慨を抱いていたとは思わなかった。 特に当時の鳩山首相の「東アジア共同体」構想にオバマ政権はびっくり仰天し、反米の極致として怒り心頭に発していた、というのである。 まさに日米同盟の深刻な危機だった。米国側のこんな真相がオバマ政権の対日政策の中核にいた元高官によって明らかにされた。 オバマ政権が鳩山政権に抱いた4つの心配 この暴露はオバマ政権の国家安全保障会議の東アジア担当上級部長を務めたジェフリー・ベーダー氏が今月出版した『オバマと中国の台頭』（ブルッキングス研究所刊）という新著に記されていた。 ベーダー氏はオバマ政権誕生冒頭の2009年1月から2011年4月まで大統領のそばにいて、日本をはじめとするアジアへの政策について助言する同上級部長のポストに就いていた。日本についての回顧は同書の第5章「日本：自民党か

臨時国会の所信表明には、これまで民主党が訴えてきた「市場原理主義が格差を拡大した」といった表現が消え、格差という言葉は一度も出てこない。民主党政権になって格差がなくなったからだろうか。どうもそうではないようだ。 多くの経済学者が指摘するように、所得格差を示すジニ係数で見る限り、日本の格差はOECD（経済協力開発機構）諸国の平均程度で、それほど大きいとは言えない。 また「小泉政権が格差を拡大した」というのも嘘で、2000年代前半に日本の所得格差は縮小した。景気が回復して失業率が下がったからだ。さすがの民主党も、それぐらいは理解したのだろう。 しかし、所得分配の問題がなくなったわけではない。菅直人首相は、所信表明で次のように述べた。 「一般論として、多少の負担をしても安心できる社会を作っていくことを重視するのか、それとも負担はできる限り少なくして、個人の自己責任に多くを任せるのか、大きく2つの