原発：４０年廃炉、一転「６０年」容認へ 政府が方針 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
政府は１７日、原則４０年で廃炉にすると公表していた原発の運転期間について「２０年を超えない期間、１回に限り延長を可能とする」との方針を新たに明らかにした。今月６日に細野豪志環境相が「４０年で廃炉」方針を公表した際には例外もあり得るとの見解を示していたが年数は明らかにしていなかった。この「例外規定」が適用されれば、国内で今後認められる原発の運転期間は最長６０年となる。【江口一】 政府は、２４日に召集される通常国会に関連法案を提出し、４月１日施行を目指す。 内閣官房原子力安全規制組織等改革準備室によると、関連法案では、原子炉等規制法に「４０年」の運転期間制限を明記する一方、「環境相の認可を受けて２０年を超えない期間、１回に限り延長を可能とする」との規定を追加する。具体的な期間は、２０年を上限に政令で定める。 延長の考え方は米国のやり方を踏襲したもの。米国では法律で認められた４０年の運転期間の後
銀輪の死角：都「自転車は歩道」崩さず 沿道の停車需要多く - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇専門家「事故の危険高める」 警察庁が自転車の原則車道走行を打ち出す中、東京都は歩道を走らせる道路整備方針を崩していない。車の交通量や路上停車の需要、沿道商店街の意向などがその理由で、自転車の通行を前提とした幅広の歩道「自転車歩行者道（自歩道）」を第一に整備していくという。だが、有識者は「自転車の安全走行や利用促進にマイナス」と懸念している。【馬場直子、北村和巳】 都は自転車の走行空間の整備を重要施策として、１０年３月に「整備方針」を作成。道路幅や交通量に応じた整備手法の基準などを示した。 手法の選択は、まず歩道幅を４メートル以上確保できるか検討し、可能な場合は自歩道を造って植樹帯や線で歩行者と自転車の通行を分ける。不可能な場合は車道左端に線を引いて自転車レーンを整備するなどとした。 方針作成にあたった道路管理部安全施設課は「自転車を車道に下ろす発想はなく、歩道上で歩行者と分ける方向になっ
無添加表示：意味確認して 本来不要な成分、調味料…「より自然」と誤解注意 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
みその無添加表示は、業界独自のだしやアルコール不使用の意味。保存料や着色料の使用とは無関係＝小島正美撮影。 スーパーやコンビニエンスストアなどの店頭で「無添加」と表示された商品をよく見かけるが、いったい何を添加していないのだろう。表示上のルールはあるのだろうか。「無添加」表示の中には、消費者の誤解を招きかねない紛らわしい例もあるようだ。原材料表示などを見て、勘違いしないようにしたい。【小島正美】 ◇おにぎり、みそ、ジュースなど加工食品 ■輸入原材料 食品製造販売の石井食品（千葉県船橋市）は、杏仁（あんにん）豆腐のパッケージに「無添加調理 製造過程においては食品添加物を使用しておりません」と表示していた。製造加工の過程で、添加物を使用していなかったが、台湾から輸入した原材料に香料が添加されていたことが今年５月の社内点検で分かり、出荷を停止、回収を行い、消費者庁に報告した。 消費者庁は７月、同
子宮頸がん：ワクチン、小６に初の集団接種…栃木・大田原 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
栃木県大田原市で１３日、小学校６年生の女子児童を対象に、子宮頸（けい）がん予防ワクチンの集団接種が始まった。１人当たり４万５０００円の費用を市が全額負担する集団接種は、市などによると全国でも初めてという。来年度以降も続ける方針。 市によると、市立小２３校で来年１月までに、６年女子３３４人のうち希望者３２９人に接種する。福祉政策に力を入れており「女性の命を守ることは少子化問題の観点からも重要」として公費負担を決め１人３回分、計約３０００万円を１０年度予算で賄う。初日は金丸小の１０人が接種を受け「がんになるのはいやなので、注射してよかった」「思ったより痛くなかった」と話したという。 立ち会った自治医大の鈴木光明教授（産婦人科学）は「接種率を上げるには集団接種が有効で、学校での接種は素晴らしい」と話した。 子宮頸がん予防には若年層へのワクチン接種が有効とされるが、３回で計５万円前後の費用がネック
大学生：生活費１０年前の３割減 食費、部屋代切り詰め - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
大学生の学費は過去最高の一方で、生活費はピークに比べて３割近く減っていることが独立行政法人日本学生支援機構の０８年度学生生活調査で分かった。かさむ学費の陰で、生活費を切り詰める大学生事情がうかがえ、中でも食費と住居・光熱費は００年度比３割の大幅減だった。 調査は１９６８年度から２年に１回実施。今回は全国の国公私立大と大学院、短大に通う計８万９５８人を対象に回収率は５０．９％。０７年１２月～０８年１１月の年間収支などを聞いた。 調査結果によると、大学生が飲食や住居・光熱費、娯楽などに使った年間生活費は平均６７万６３００円で、ピークだった００年度に比べ２７．８％減。生活費の内訳をみると、下落率が大きい食費の場合、９０～００年度はほぼ２４万円前後だったが、０２年度に００年度比１２．５％減と落ち込んだ。その後も前年比でマイナスが続き、０８年度は１７万６６００円。住居・光熱費も００年度の２９万２５０
新型トランジスタ：電力ロス抑制、ＡＣアダプター不要に 富士通研が小型化技術 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
富士通研究所（本社・川崎市）は２３日、省電力の新型トランジスタを開発したと発表した。１１年ごろまでに実用化する。コンピューターなどの電源部分で起きる電力ロスを従来の３分の１以下に抑えられる。小型化できるため、ノートパソコンの電源装置を本体に組み込むことで現在使われているＡＣアダプターも不要になる。 コンピューターは、コンセントからきた交流電流を、電源装置で直流電流に変換して使っている。変換の過程でトランジスタが発熱し、約３割の電力が無駄になっている。 同研究所基盤技術研究所のチームは、現在シリコンで作られているトランジスタを、青色発光ダイオードにも使われている「窒化ガリウム」で作ることに成功した。窒化ガリウムは高電圧への耐性がシリコンの１０倍で壊れにくく、電力ロスをシリコントランジスタの３分の１以下にできる。電極間が短くて済むため小型化も可能だ。 多くのコンピューターを連結して大量の情報処
月：「永久日照地域」存在せず 「かぐや」データで判明 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
月面上に１年を通して太陽光が当たる地域が存在しないことが国立天文台の研究で初めて明らかになった。月探査衛星「かぐや」のデータを分析した。自転軸の傾きが小さく高い山がある月の表面には、常に日が当たる永久日照地域があると考えられ、そこは太陽光発電を備えた月面基地の有力候補地になると期待されていた。成果は米地球物理学会誌に発表した。 研究チームは、月の北緯８５度以北と南緯８５度以南の地域の地形を、かぐやの高度計データを元に再現。２０００年１月１日から毎日午前０時の日照を、２０００日分にわたって分析した。 その結果、最も日当たりのよい地点の日照率は北極で８９％、南極で８６％となり、どの地点も影になる時期が存在することが分かった。地球の１年に当てはめると、北極では３２４日、南極では３１４日が日に当たる計算になる。１年のうち８０％以上、日に当たる場所はクレーターの周縁部に多かった。 一方、常に影になる
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日本ＳＦ大賞：故・伊藤計劃「ハーモニー」受賞 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)