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原発:40年廃炉、一転「60年」容認へ 政府が方針 - 毎日jp(毎日新聞)
政府は17日、原則40年で廃炉にすると公表していた原発の運転期間について「20年を超えない期間、... 政府は17日、原則40年で廃炉にすると公表していた原発の運転期間について「20年を超えない期間、1回に限り延長を可能とする」との方針を新たに明らかにした。今月6日に細野豪志環境相が「40年で廃炉」方針を公表した際には例外もあり得るとの見解を示していたが年数は明らかにしていなかった。この「例外規定」が適用されれば、国内で今後認められる原発の運転期間は最長60年となる。【江口一】 政府は、24日に召集される通常国会に関連法案を提出し、4月1日施行を目指す。 内閣官房原子力安全規制組織等改革準備室によると、関連法案では、原子炉等規制法に「40年」の運転期間制限を明記する一方、「環境相の認可を受けて20年を超えない期間、1回に限り延長を可能とする」との規定を追加する。具体的な期間は、20年を上限に政令で定める。 延長の考え方は米国のやり方を踏襲したもの。米国では法律で認められた40年の運転期間の後
2012/01/18 リンク