イノベーションを阻害する意思決定の遅さ 今年は米シリコンバレーに2回取材に出向き、中国・深センにも出かけた。深センは世界的大メーカーに成長した通信機器の華為や、ドローンのDJIの本社がある都市で、モノづくり系のベンチャーも勃興しており、今や「ハードウエアのシリコンバレー」と呼ばれている。 米国と中国での取材を通じて感じたことが一つある。共通するのは「スピード」。とにかく経営の意思決定が速いことだ。シリコンバレーのあるオフィスにはゴキブリの絵が張られ、「素早くしぶとく」といったメッセージが打ち出されていた。中国のロボット関連会社でも社是の一つが「今やる!すぐやる!私がやる!」だった。これに対して、日本企業は総じて意思決定が遅い。それがイノベーションの誘発を阻害していると筆者は考える。 シリコンバレーのオフィスに貼られていたゴキブリからのメッセージ(筆者撮影)シリコンバレーで嫌われる日本企業
「PDCAほどすぐれたツールはありません」と自信たっぷりに語る経営コンサルタントを見たことがある。生産の現場だけではなく、政府レベルから企業のイノベーション、製品開発、そして教育や議会まで、多くの分野で導入されているPDCA。 PDCAとは、プラン、ドゥ、チェック、アクション(Plan-Do-Check-Action)の頭文字をとった、計画をもとに、行動し、チェックして、改善するという継続的改善手法だ。日本ではPDCAに関する本が多く出版されており、PDCAサイクルを回すことがビジネスマンの鉄則のように扱われている。 しかし、最近ではPDCAに疑問を呈する記事も目立つようになってきている(参考記事:日本が世界から劣後する一因が「PDCA」のやり過ぎ 世界は「デザイン思考」に –井上久男氏のYahoo個人)。しかし、このPDCAは日本オリジナルのドメスティックなものだという事実をご存知だろう
・世界的なプラごみ規制の中心には、「脱プラスチック」に利益を見出す欧米の巨大企業がある。 ・それらは100パーセント再生可能なペットボトル開発などの技術革新だけでなく、世界的な物流の規格の統一にも着手している。 ・プラスチック製品の流通に関する世界標準が欧米の企業連合の手で生まれ、これに乗り遅れれば、日本市場がガラパゴス化する可能性もある。 プラスチック製ストロー廃止に向けたうねりのなか、日本でもプラごみ対策は徐々に広がっているが、世界の潮流はそれよりはるかに速く、大規模だ。そのため、携帯電話でそうだったように、プラごみ問題で日本がガラパゴス化する可能性もある。 誰がプラごみ規制で世界を主導するか あらかじめ断っておけば、海洋汚染の問題や最大のごみ輸出先だった中国のごみ輸入禁止を受け、日本でもプラごみ対策は少しずつ進んでいる。 環境省は7月、「プラスチック資源循環戦略」の策定に着手。これに
日本は仕事の効率が悪いって言われることについて思ってることを殴り書きしてみた 紙での処理をデジタルに置き換えただけの電子化これはよく言われることだけど普通の国なら電子化によって効率化して仕事量は減る ところが日本は電子化によって仕事量が増えた 単に紙でやっていた作業を電子化しただけなので 作業量はほぼ変わらずに習熟のコストだけが上がった Excel方眼紙やPDFだらけのシステムはそのせい 本当なら電子化するときに紙では必要だったけど本質的に必要じゃ無いものは削ったり 電子化することで自動化できる部分に関しては省略したりする必要があった ただ特に大企業の人間は「もしかしたら必要かもしれない」という恐怖心に勝つことができず 成功はないけれど失敗もない「ただ紙でやってた業務をデジタル化した」だけに留めてしまった 中途半端な電子化とルールの非明文化さんざん議論して効率化するために導入したはずなのに
ベンチャーキャピタル、WiL(ウィル)の共同創業者でCEO(最高経営責任者)の伊佐山元氏。2013年末にソニーや日産自動車など、10社を超える大企業から3億ドルの出資を受け、投資ファンドを組成。シリコンバレーにも拠点を構えつつ、「大企業発のイノベーション」を日本に根付かせるために奮闘中だ。日々の活動の中で、日本でイノベーションの壁となっているものは何と感じたか。伊佐山氏に話を聞いた。 法体系の根本的な違いが大きく影響 ――イノベーションを起こす前提として、アメリカと日本は何が根本的に違うのでしょうか。 アメリカは、日本と違って法律の立て付けが「判例法」であることが大きいと思います。リスクがあっても、ある程度やってみて、問題が起きたらルール化して事後対応する仕組みになっている。ドローンも、人口密集地で飛ばして落ちてきたら危ないのは、アメリカも日本も一緒ですが、それでもやる。そこはメンタリティ
12月22日から24日にかけて大雪に見舞われた新千歳空港では航空便の欠航が相次ぎ、一時、1万6,000人もの人々が空港に足止めされた。空港ターミナル内で寝る場所や食料が十分にない中で3日間にわたって空港ビル内で滞在を余儀なくされた人も多く、空港は大混乱になった。 この空港の大混乱で最も注目されたのが、中国人が飛行機が飛ばないことに抗議して警察が出動する大騒動になった、というニュースだ。しかしこの情報、事実の前後関係や現場の状況など詳しい情報がないままYoutubeに投稿された画像が独り歩きし、「すわ!中国人が!」とばかりに、多くの日本人の耳目を集めた何とも奇妙なニュースの拡散の仕方だった。中国でもこの話題は大きく取り上げられたが、日本での報道ぶりに対して中国側は、事実を極端に捻じ曲げて大げさに伝えていると抗議。なぜ騒動が起こったか具体的な理由が明らかにならないまま、この一件は後味の悪さしか
どうもこんにちは。 風刺大好き、表現の過激派リベラルのMistirです。 さて……。 ここ数日少し忙しく、時流を逃してしまった感がありますが…… 2015年10月1日、突如としてTwitterのトレンドに 「ブレンディのCM」 というワードが現れました。 海外の方が「日本の気持ち悪いCM」としてツイートしたものを、ある日本人Twitterユーザーが引用したことで広まったようです。 Japan has a creepy new ad out. I don't even... https://t.co/V0pVFqX1kq — Richard Smart (@tokyorich) 2015, 10月 1 実際に見てみてください。 それが一番です。 【追記】 消えてるやんけ!!!!! ってことで。解説します。 ・牛の鼻輪をした「生徒たち」が「卒牛証書」を校長に配られる。 ・校長によってその場で「
リクルート入社後、事業企画に携わる。独立後、経営・組織コンサルタントとして、各種業界のトップ企業からベンチャー企業、外資、財団法人など様々な団体のCEO補佐、事業構造改革、経営理念の策定などの業務に従事。現在は、経営リスク診断をベースに、組織設計、事業継続計画、コンプライアンス、サーベイ開発、エグゼクティブコーチング、人材育成などを提供するプリンシプル・コンサルティング・グループの代表を務める。京都大学卒。国際大学GLOCOM客員研究員。麹町アカデミア学頭。 著書に『「一体感」が会社を潰す』『それでも不祥事は起こる』『転職後、最初の1年にやるべきこと』『社長!それは「法律」問題です』『インディペンデント・コントラクター』『愛社精神ってなに?』などがある。 組織の病気~成長を止める真犯人~ 秋山進 日本には数多の組織があり、多くの人がその中に属しています。組織は、ある目的のために集まった人た
こんにちは、LIGブログ編集長の朽木(@amanojerk)です。いま僕の背後では、社長から「デスクが汚い」と怒られたらしい上司が「守破離しなきゃ、守破離…」とブツブツ言いながらゴミを捨てています。 ちなみに、守破離(しゅはり)とは、 まず師匠に言われた型を「守る」ところから修行がはじまり、その型を研究してより自分に合った型をつくることで既存の型を「破り」、最終的には師匠の型、そして自分自身の型からも「離れ」て自在になる。 という意味の、要するに剣道とかのヤツです。多分なんですけど、断捨離(だんしゃり)って言いたかったんだと思います。 さて、かく言う僕も編集・ライティング業務に従事しておりますが、出版社や編集プロダクションの勤務歴はありません。また、今でこそ社内の編集者たちをとりまとめる立場ですが、僕の入社以前は社内に商業経験のある編集者・ライターがほとんどおりませんでした。 何が言いたい
大前提として日本の食品メーカーの品質管理はおそらく世界トップレベルだよ それでも真っ白で清潔な無菌室をイメージしてるかもしれないけど、実際はめっちゃ汚いよ(もちろん品質的には問題ないレベル。) 2chでまるか食品工場を見て汚いだの食品を作る会社とは思えないって言ってる人いるけど、多分君たちが普段口にしてるものの工場行ったら卒倒するんだろうなぁ。工場は工場なのであって、おしゃれなインテリアや壁紙って実は衛生には全く関係ないんですよね。そもそも衛生面で見れば君たちの台所の100倍は綺麗なんだよ 全身エプロン・マスクで台所に入るたびにエアシャワーでホコリ取って、それでも虫が入ってきそうな箇所には全部トラップしかけて毎日掃除・殺菌消毒とかしてる人いたらごめんなさい。あなたの台所は結構綺麗です。 そんなトップレベルの日本メーカーでも月間で異物混入が0件だったら野球でノーヒットノーランやるくらいすごい
日本勢の躍進!なぜ、ミャンマーでは韓国企業よりも日本企業が選ばれるのか? 経営者online 11月12日(水)21時26分配信 ■日揮、ハンタワディ国際空港建設事業の大型契約獲得 10月29日、ミャンマー運輸省は29日、同国最大都市ヤンゴン郊外に計画されているハンタワディ国際空港建設事業で、総額15億USドル(約1,600億円)に上る大型契約の優先交渉権を日揮 <1963> を含む企業連合に与えたと発表。今年2月に、同空港の開発事業を受注していた韓国企業との交渉が決裂していた。 このミャンマーの空港事業は2013年8に3空港の新築、拡張工事を巡って入札を行ったものだ。この際、三菱商事 <8058> 、JALUXの企業連合がマンダレー国際空港の改修・運営事業を獲得したものの、最大都市のヤンゴン圏の2空港は仁川国際空港公社による企業連合(韓国)等に敗れて受注できていなかった。 今回、韓
経営が隠しているエグゼンプション導入の本音 海老原嗣生 株式会社ニッチモ代表取締役、『HRmics』編集長 経済 #エグゼンプション#残業代ゼロ法案 どうやら、日本もだんだんとホワイトカラーの会社員に残業代を払わない社会になっていきそうだ。 2014年はそんな流れが決定的になりつつある時期でもある。直近の政治的な流れを振り返ってみよう。 まず、安倍首相率いる産業競争力会議において、武田薬品工業社長の長谷川閑史氏が今までの議論をふまえ、4月22日に以下のような2つタイプの人たちを、残業代の支払い対象から外す(=エグゼンプション)案をまとめた。 1) 年収1千万円以上で高度な職業能力を持つ人。賃金は労働時間ではなく仕事の成果に応じて支払う成果主義とする。金融やIT分野の専門職種などを想定。 2) 職務内容が明確で「労働時間を自己裁量で管理できる人」。国が範囲の目安を定めた上で具体的には企業ごと
前回の記事でも申し上げた通り、Sonyに残る若干の可能性を除いては、日本の携帯端末が世界市場で或る程度のシェアを獲得する可能性はほぼなくなったと見るのが正しいだろう。Sanyoを吸収した京セラが米国を中心に若干は頑張ってきていたし、私自身はSharpにもまだ或る程度の可能性はあると思ってきたが、今後の巻き返しは望み薄のように思える。 理由は只一つで、どのメーカーにも、世界市場での競争にチャレンジしようという「強い意志」が見られないからだ。日本以外の市場では既に「負け癖」がついてしまっていている為に、「抜本的にやり方を変える事」を考える意欲すらが湧かないのだろう。「そんな事をしないでも、国内で細々と食いつないでいれば、事業部が解体され、自分が新たな職探しをしなければならないような事態は回避出来る」と考えてもいるのだろう。 よく考えてみると、これは日本人としてはとても残念な事だ。何故なら、これ
Sonyにはなお若干の可能性が残されているかもしれないが、日本の携帯端末メーカーは世界市場ではほぼ完全に死に絶えそうな状況だ。 スマホの浸透に伴って世界の携帯端末市場は一変しつつある。Nokiaのシェアの一部を蚕食出来たかもしれなかったLGや台湾メーカーのHTCも難しい状況である上に、最近はiPhoneだけでなく、Samsungさえもが一時の勢いをなくしているようだ。勢いがあるのは中国メーカーだけで、Huawei、ZTE、Lenovo、小米(Xiaomei)、酷派(Coolpad)、TCL、Hisence等々が代表格だが、その他にも何十社ものメーカーがある。多くの発展途上国では、流通チェーンを抑えた現地会社が、中国の中堅以下のメーカーに価格を競わせて、自社ブランドを一気に立ち上げているケースも多くなってきた。 日本の携帯端末メーカーは、Ericssonとの合弁で世界市場で或る程度の販売チャ
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