【ニュースの視点】 なぜソフトバンクはARMを買収したのか? ～大河原氏、笠原氏、山田氏の視点
『ガラパゴス化する日本の個人情報保護法／パーソナルデータ大綱と海外との問題』
少し前のブログ記事で、パーソナルデータ大綱と個人情報保護法の改正についてブログ記事を書きました。 ・パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱について／個人情報保護法・ビッグデータ その後、海外との問題について興味深い記事に接しました。 その前に、まず、グローバル企業においては多くの情報が日常的に多国間を行き来している現実がありますが、内閣府の高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT総合戦略本部）が2014年6月に発表した「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱」（パーソナルデータ大綱）において、海外との問題に関しては、大綱は抽象的なものにとどまっています。 検討会の第８会ではこの問題が取り上げられていますが、抽象的な議論にとどまっており、議論はこれからという段階のようです。 そのうえで、本年1月13日に、日経新聞につぎのような記事がありました。 ・米大統領、個人情報の悪用禁
バグは公表されない方がいい？ 「Heartbleed」過熱報道の教訓
関連キーワード 脆弱性 | セキュリティ | セキュリティ対策 「Heartbleed」は、オープンソースの暗号化ライブラリ「OpenSSL」に存在していた脆弱性だ。2014年4月に世界中の組織が慌ててパッチを適用する事態を招いた。この欠陥が原因で、企業が所持する機密性の非常に高いデータが漏えいする恐れがあると、セキュリティ専門家は警告している。このようなデータには、公開鍵証明書の標準規格であるX.509証明書に使用されているキー、ユーザー資格情報、オンライン通信などが含まれる。 Heartbleedの問題は、多くの組織に究極の「インシデントレスポンステスト」を課す結果となった。米University of Michigan（ミシガン大学）にとっても例外ではない。同大学は、この問題に迅速かつ効率的に対処した。だがその過程で、所有者が不明瞭なシステムを保護したり、バグの深刻度合いを特定したり
全国民必読 これから何が起きるのか9月再びの大暴落に備えよ（週刊現代） @gendai_biz
絶対に安全だと思われていたドルが崩れ、市場は最後に残された「絶対」を失った。相場は軸のないコマのように、激しく不安定に動き始めた。プロもたじろぐ〝狂乱相場〟。何が起きても不思議ではない。 暴落の足音 アメリカの債務問題を契機に世界中で高まる米ドル不信。その先駆けが「米国内」で起きていたことはあまり知られていない。 アメリカ西部に位置するユタ州。2002年にオリンピックが開催されたソルトレイクシティを州都に持ち、スキーリゾートの一大拠点として知られる土地だ。豊かな風土と治安の良さを売りにする一方で、近年はIT産業が集積、非在来系資源として注目されるオイルシェールの産地でもある。 そんなユタ州が今年5月、〝異例の措置〟を決定した。ドル以外に金貨と銀貨を「通貨」として認める法律を制定、これを定着させて州内のスーパーマーケットやガソリンスタンドなどでドル紙幣に加えて金貨や銀貨で支払えることを目指し
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