この件。 「徴用工問題　解決済みなのになぜ今さら？　韓国の言い分とは〈AERA〉（2/7(木) 8:00配信 AERA dot.）」 子供向けと称して、いい加減な説明が流布されるのは有害無益だと思いますので、この辺説明してみます。 韓国大法院が賠償を命じる判決を出した論理 2018年10月30日の韓国大法院判決が1965年の日韓請求権協定を覆した的な説明が多いのですが、ちょっと違います。 1965年請求権協定*1は、その第2条で「両締約国は、両締約国及びその国民（略）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、（略）完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」とされていて、日本政府はこれを根拠に、徴用工問題について解決済みだと主張しています。 ところがこの請求権協定を含む日韓交渉において、日本側は一貫して植民地支配の不法性を認めず、日韓基本条約第2条*