2020年4月8日のWHOテドロス事務局長の発言。 When as a community people start to insult us that's enough. That's enough. We cannot tolerate that but since I don't have any inferiority complex when I am personally affected or attacked by racial slurs I don't care because I'm a very proud black person or negro. I don't care even about being called negro. I am. That's what came from some quarters and if you want me to

このツイート。 つまり、多くの日本人男性は宗主国の米国人男性にはペコペコして頭上がらない弱虫だが、ターゲットが女性と見るや、ハッスルして容赦なく叩くわけだ。 萌え絵が差別的なら擁護のほとんどが差別的な奴らなのである。— 弁護士神原元 (@kambara7) October 23, 2019 ジェイ・アレン氏のツイートは英語だから日本語話者から見て目に付きやすいとは言えないし、叩くとしても日本語話者が英語で書くというハードルがあるわけで、“米国人だから”“男性だから”という理由に収斂されるわけでもないでしょうに。 フォロワー数で見ても太田弁護士の方が多いし*1、純粋に表現だけで見てもジェイ・アレン氏の「disappointed」「the over-sexualized」に比べて太田弁護士の「本当に無神経」「公共空間で環境型セクハラしてるようなもの」の方がより攻撃的な印象を受けますしね。 *1

木村幹氏による以下の記事。 「韓国は、日本の対韓感情が大きく悪化したことをわかっていない（2019年10月16日（水）18時00分）」 前半は韓国の進歩派に批判的な木村氏らしい内容ですが、最後の方でこういう部分が出てきます。 そして、同じ事は日本国内の議論についても言うことができる。例えば、文在寅政権が倒れ、保守派が政権をとれば日韓関係は改善する、と言う人がいる。しかし、その主張にはいったいどれくらいの根拠があるのだろうか。野党に転落し、次期大統領選挙での巻き返しを期する保守派にとって、反日意識が高まる中で、日本との関係改善を呼びかけることに、どれだけの政治的合理性があるというのだろうか。 ステレオタイプで安易な期待をばらまき、世論の歓心を買う事は容易である。しかし、「耳心地の良い」事は「正確に事実を反映している」事を意味しておらず、不正確な認識に基づく議論では目指す目的を達成することは不

河野談話作成過程等に関する検討チーム 弁護士（元検事総長） 但木 敬一（座長） 亜細亜大学国際関係学部教授 秋月 弘子 元アジア女性基金理事，ジャーナリスト 有馬 真喜子 早稲田大学法学学術院教授 河野 真理子 現代史家 秦 郁彦 https://www.mofa.go.jp/files/000042173.pdf そういえば、こういう面々が集まって、指示を出し、その「指示の下で，検討対象となった文書等に基づき，政府の事務当局において事実関係を取りまとめた資料」に「基づく限り，その内容が妥当なものであると判断した」ことがありましたねぇ。 それはつまり、元検事総長の但木敬一弁護士、亜細亜大学国際関係学部の秋月弘子教授、元アジア女性基金理事の有馬真喜子氏、早稲田大学法学学術院の河野真理子教授、現代史家の秦郁彦氏らは、以下のようにまとめられた“事実関係”を妥当なものとみなしたに等しいものです。

この件。 「安倍政権と歴史認識について～適菜収と清水忠史が語る～」 この中にこういう部分があります。 適菜　　ただ、河野談話が作られた経緯はかなり怪しい。要するに、自民党と韓国政府が政治的判断で歴史を確定させたという経緯があります。慰安婦の強制連行はなかったとネトウヨみたいなことを言いたいわけではないですよ。ないことの証明はできませんし。もっと違う次元の話です。当時河野洋平は韓国側とのすりあわせはしていないと大嘘をついていた。自民党が調査した結果、証拠は出てこなかった。証拠がないということと、強制がなかったことは別の話ですから、それこそ検証を続ければいいだけの話です。しかし、証拠がないのに河野談話を通してしまったわけです。これは政治の越権です。歴史に対する罪です。歴史修正主義がどうこうと騒ぐ左翼に限って、こうした歴史の修正には口をつぐんだりする。日韓合意で一〇億円を韓国に流した件についても

ウンコ味のカレーとカレー味のウンコの二者択一なんだよね。 前者はまずいだろうが病気にはならなさそうで、後者は食べれたとしても病気になりそう。 一方は民主主義を汚損するだろうが、もう一方は民主主義を破壊するだろう。 破壊よりは汚損の方がまだマシな気がする。 あ、白票とか棄権は論外です。

こんな嫌韓記事を見かけたので。 韓国批判を嫌韓と混同させる一部メディアの風潮（2019年09月24日 11:31） 藤原かずえ氏が「常軌を逸して」いるとして挙げている「最近の反日行動」なるものですが、その理解自体が嫌韓だとしか言いようがないんですよね。 藤原氏が挙げている12項目ですが、1つずつ反論しておきましょう。 1「韓国政府による慰安婦合意に違反する慰安婦財団の解散」は反日行動？ （事実） 日韓政府間合意のどこにも財団解散を禁止する規定はありません。そもそも財団理事が辞任し後任が不在のため、財団は機能停止に陥り希望者にも資金提供出来ない状況でした。財団の規定上、理事がいなければ資金提供業務を処理できません。 藤原氏は“規定を無視して金をばら撒け”とでも言うんでしょうか？ 財団を解散し清算法人に移行することで、滞っていた処理を進めることができ、希望する元慰安婦らに資金提供できるようにな

日本政府は日本が独島（竹島）を島根県に編入した経緯を次のように説明しています。 竹島の島根県編入 1．今日の竹島において，あしかの捕獲が本格的に行われるようになったのは，1900年代初期のことでした。しかし，間もなくあしか猟は過当競争の状態となったことから，島根県隠岐島民の中井養三郎は，その事業の安定を図るため，1904(明治37)年9月，内務・外務・農商務三大臣に対して「りやんこ島」(注)の領土編入及び10年間の貸し下げを願い出ました。 （略） 2．中井の出願を受けた政府は，島根県の意見を聴取の上，竹島を隠岐島庁の所管として差し支えないこと，「竹島」の名称が適当であることを確認しました。これをもって，1905(明治38)年1月，閣議決定によって同島を「隠岐島司ノ所管」と定めるとともに，「竹島」と命名し，この旨を内務大臣から島根県知事に伝えました。この閣議決定により，我が国は竹島を領有する

日露戦争から第3次日韓協約に至るまでの簡単な流れ - 誰かの妄想・はてなブログ版 上記記事に対して以下のようなコメントがつきましてですね。 現代の倫理観で述べるのはなぁ。 mouki0911のコメント2019/09/25 22:47 https://b.hatena.ne.jp/entry/4674911112437684898/comment/mouki0911 まるで、当時の倫理観では許容されていたかのようなコメントでしたので、当時の倫理観を紹介しておきます。 1904年当時、日本に滞在していたドイツ人にエルヴィン＝フォン＝ベルツ（Erwin von Bälz）という医者がいます。草津温泉や伊香保温泉の近代化に功績のある医者でかなり有名な人です。 親日家で決して日本に批判的な人物ではありませんが、その彼でさえ、1904年の日本の韓国侵略に対しては次のように批判しています*1。 （190

この件。 元慰安婦1人へ現金支給　35人目　韓国財団の清算法人から 9/18(水) 19:17配信 毎日新聞 慰安婦問題解決のための日韓合意に基づき韓国で設立された「和解・癒やし財団」が支援事業を完了しないまま解散した問題で、韓国女性家族省は18日、毎日新聞の取材に対し、元慰安婦1人の申請分が追加で現金支給されたと明らかにした。これで受給を希望した36人のうち35人が受け取ったことになる。 同省担当者によると、この元慰安婦は申請後に死亡したため、財団の残務処理をする清算法人が9月初め、遺族に支給した。 一方、受給を希望した遺族71人のうち未支給の13人については、5人分の決定が出され、書類が整った4人が受け取ったという。残る対象者については手続きを続ける。 日韓政府は2015年末、元慰安婦に1人あたり1億ウォン（約900万円）、遺族に同2000万ウォン（約180万円）を支給する支援事業を行

2018年10月30日の韓国大法院判決は、賠償については1965年請求権協定には含まれないという解釈の下、被告企業に賠償を命じています。 これに対して日本側は1965年請求権協定で解決済みとは主張していますが、日本政府が公式に賠償すべき事案の存在を認めた上で、1965年請求権協定では賠償も含めて解決されているとまでは主張していません。 日韓両政府の解釈の違いを1点にまとめると、1965年請求権協定に賠償が含まれるか否かに集約されます。 で、そもそも1965年請求権協定には「賠償」という文言は一切含まれていませんので、そりゃ、後になってもめるだろうね、という感想を政府当事者ではない第三者としては抱かざるを得ません。 個人的な意見としては、1965年請求権協定にはっきりと“日本は韓国に対して賠償として経済支援を行う”旨を書いておくべきだったとしか言いようがありません。 例えば1965年請求権協

日本国内メディアで韓国についてコメントする論者の多くが酷い民族差別主義者やネトウヨで、比較的マシな論考を論じている論者も韓国保守派寄りまたはニューライト寄りで、韓国進歩派の立場から論じる論者がほぼ皆無という偏在がなぁ・・・。 で、比較的マシな韓国保守派寄り・ニューライト寄り論者も、ネトウヨ・嫌韓バカ並みの荒唐無稽な嫌韓蔑視に満ちた内容ではないという程度に過ぎず韓国進歩派に対する偏見には満ちているので、その辺を差っぴいて韓国内の報道・論考を押さえて補正しないとその歪みに引きずられちゃうんだよねぇ・・・。 でも、次の二つの記事は良かった。 www.nikkan-gendai.com www.nikkei.com 賛同できない部分もあるけど、全体として読み応えのある良い記事だと思う。

ジャーナリストと称する安積明子氏によるこんな記事があります。 「｢徴用工の勝訴｣は用意周到に準備されていた 判決の背後には文大統領の意思も見え隠れ」 2018年10月31日9:50付けで出ていますので判決から半日程度で書かれたものですが、実際には2018年10月30日に判決が出ること、被告企業が敗訴するであろうことを事前に知っていて準備された記事と思われます。 被告企業はもちろん、日本政府も2018年10月30日に判決が出ること、被告企業が敗訴するであろうことは当然知っていたはずで、判決を機に嫌韓報道を煽ろうと画策することは可能でしたから、日本政府が主要メディアや政府寄りのジャーナリストに煽動記事を書かせるのも難しくはなかったでしょう。 安積氏がどうかまではわかりませんが。 記事の内容は、文大統領が実質的に司法に介入して徴用工勝訴の判決を出させたかのように誘導するもので、答え先にありきのこ

2017年12月に韓国国会本会議で可決された改正日本軍慰安婦被害者支援法で、毎年8月14日が日本軍「慰安婦」被害者記念日と定められました。今年2019年の8月14日は国家記念日制定から2回目の記念日となります。 去年の最初の記念日行事での文大統領演説がこれです。 youtu.be 일본군 ‘위안부’ 피해자 기림의 날 기념식 ここには日本を非難するような文言はありません。 「일본군 ‘위안부’ 문제는 위안부 피해자 할머니들의 존엄과 명예를 회복하고, 마음의 상처가 아물 때 비로소 해결될 수 있습니다.（日本軍「慰安婦」問題は、慰安婦被害者ハルモニたちの尊厳と名誉を回復し、心の傷が癒えるとき、初めて解決することができます。）」 というあまりにも当然のことが述べられているに過ぎませんが、去年の日本社会はこの内容に対してすら発狂していました。多分、今年も発狂するでしょう。 ところで

この件。 テロ予告や脅迫に挫折　「表現の不自由展」識者の見方は（井上昇、柏樹利弘 千葉恵理子、上田真由美 2019年8月4日05時00分） 歴史修正主義の影響を受けた慰安婦問題否認論者やそのシンパによると思われる抗議は、初日だけで電話200本、メール500件で、8月2日朝には「撤去しなければガソリン携行缶を持ってお邪魔するというファクス」が届いたとのこと。ちなみにネット経由のファクスらしく発信者の特定が容易ではないらしい。「職員の個人名をインターネットにあげてさらす事例」もあったそうで、ほぼ無差別テロを予告しているに等しい。 憲法21条で保障されている表現の自由を守らなければならない立場の公権力の動きとしては、河村たかし名古屋市長が「２日に会場を視察し、「日本国民の心を踏みにじる行為で、行政の立場を超えた展示が行われている」と主張」*1し、「３日夜には記者団に「主催が民間団体だったら、こん

この件。 徴用工問題「支払いは韓国政府」で合意　外務省、日韓協定交渉の資料公表（7/29(月) 20:59配信 産経新聞） まあ、安倍政権が自らに都合のいい資料を都合のいい解釈で日本メディアが報じることを前提で公表しているとは言え、資料が公表されること自体はいいことですね。 冒頭書いたとおり、1965年請求権協定で合意されたのは「補償」であって、2018年大法院判決が命じた「賠償」ではありません。 この点、2018年10月30日大法院判決は明確に述べています。 （４） 請求権協定の交渉過程で日本政府は植民支配の不法性を認めないまま、強制動員被害の法的賠償を根本的に否認し、このため韓日両国の政府は日帝の韓半島支配の性格に関して合意に至ることができなかった。このような状況で強制動員慰謝料請求権が請求権協定の適用対象に含まれたとは認めがたい。 請求権協定の一方の当事者である日本政府が不法行為の存

この件。 「徴用」問題 韓国首相「政府の対応策には限界がある」（2019年5月15日 17時51分） 既に賠償を命ずる大法院判決が出ている以上、韓国政府にできることには大きな限界があります。 日本側が期待しているのは被告企業に課された賠償の支払いを韓国政府が全額肩代わりすることなのでしょうが、韓国政府が動かせる予算は言うまでもなく国民のものですから、韓国政府の一存で一被告企業の賠償金肩代わりに使うことはできません。使うためには法的根拠が必要ですが、立法府において与党はもちろん、野党もそのような立法に賛同はしないでしょうし、ひいては国民自体も納得はしないでしょう。 旧宗主国の加害企業に課された賠償金を何故旧植民地国の国民の税金から払わねばならないのかという当然の疑問が生じるからです。それも韓国の司法のトップである大法院判決で確定しているのに、です。 仮に韓国政府が賠償金の肩代わりの予算を確保

「文大統領“屈辱”　米韓首脳会談たった「２分」　北への制裁解除熱望も成果ゼロ（2019.4.12）」 とか 「文在寅とトランプ「かみ合わなかった米韓首脳会談」の舞台裏（4/16(火) 8:01配信）」 とかいうフェイクニュース。 実際の2019年4月11日の米韓首脳会談ですが、12時18分からOval Officeでテタテ会談を行ない、13時21分からCabinet Roomで拡大首脳会談を行っています。 まず、zakzakの記事ですがこう書かれています。 韓国・聯合ニュースによると、トランプ氏と文氏の２人きりの会談は２９分間行われたが、報道陣との質疑応答が２７分間続き、実際の会談は２分程度だったのだ。 決して、トランプ氏に時間がなかったわけではない。報道陣とのやり取りでは、ゴルフのマスターズ・トーナメントについて「誰が勝つと思うか？」と聞かれ、タイガー・ウッズなど有力選手の名前まで挙げて

御田寺圭氏の「「差別は許さないが、優生思想は見逃す」リベラル社会の矛盾（3/28(木) 13:00配信 現代ビジネス）」なる記事について。 まあ本来、アホか、の一言で済むような記事なんですけどね。 御田寺氏は、受精卵にゲノム編集することと出生前診断を受けた上での中絶と精子バンクによる選別を一緒くたに優生思想扱いした上で、「リベラル社会の矛盾」だと決め付けているわけですが、その時点で雑としか言いようがありません。 「直接的に遺伝子をいじったり、特定の遺伝子をハネたりするのはNGだが、優れた遺伝子を持つ(と期待される)人との間で子孫をつくりたいと考えるのは自由」という区別の論理には、危うさを感じずにはいられない。前者(遺伝子編集など)は優生思想だが、後者(精子バンク)は優生思想ではない――こうした考えに明白な区別が可能なのだろうか。 個人的にはかなり疑問に思うところだが、後者の自由(すぐれた人

大貫憲介弁護士の下記の記事について。 「お前が悪い」。モラ夫の支配・従属の強要で妻は「夫源病」に追い込まれる＜モラ夫バスターな日々4＞（2019.03.24） モラハラの説明としては興味深いのですが、惜しむらくは“夫＝加害者、妻＝被害者”という固定観念に陥っている点です。 夫婦間あるいは家族内におけるモラハラに関して「夫を家長とする社会的文化的規範」が背景にあるというのは間違ってはいないと思いますが、これらの社会的文化的規範が夫を加害者とする場合もあれば、妻を加害者とする場合もあるという視点が大貫弁護士の視点から抜け落ちています。 夫の方が妻よりも年長であること、主たる稼ぎ手であること、結婚に際し夫の姓を選択すること及びその結果として夫側の親族との結びつきが強くなること、体格的に夫の方が腕力に勝ること、夫の方が生育において暴力に晒される経験が妻よりも多いこと、などは、現在の日本社会では一般