大手銀行グループ３社はバブル崩壊後に公的資金の投入を受けたことに伴い自粛してきた政治献金について、経団連の要請を受け入れる形でおよそ１８年ぶりに再開することになりました。 このうち「みずほフィナンシャルグループ」は自民党に対しておよそ２０００万円の政治献金を年内にも行うことを決めました。また「三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ」と「三井住友銀行」も、それぞれ２０００万円程度自民党に献金する方針で、３つのグループともおよそ１８年ぶりの献金となります。 大手銀行は公的資金を完済したあとの平成１８年には一時、献金の再開を検討しましたが、その時点で大手銀行は法人税を払っていなかったため、自民党は受け取りを辞退していました。去年、経団連が献金の再開を呼びかけたことや、３つの銀行グループとも業績が改善して法人税の支払いを再開したことから、政治献金を再開しても預金者などの理解が得られると判断したものとみ

自民党の厚生労働部会などの合同会議が開かれ、所得の低い高齢者などに１人３万円の臨時給付金を支給する政府の方針について意見が交わされ、出席者からは反対意見も出されましたが、最終的に了承されました。 この中で、出席者からは「アベノミクスは高齢者のためだけではない。若者や子育て世代にも目を向けるべきだ」といった反対意見が出された一方、「アベノミクスの恩恵が届かないところに手当てするのは当然だ」などと賛成する意見も出されました。 これに対し、加藤大臣は「今回は所得の低い人を対象にすることで強い経済の実現を図りたい。一方で、若い世代への対応も大事だと認識している」と述べて理解を求め、最終的に政府の方針は了承されました。

消費税の軽減税率を巡って自民党は、焦点となっている対象品目を明確にするため「外食」まで広げ、「酒類を除く飲食料品」とすることも含めて調整していることが分かりました。一方、制度の実施には安定的な財源の確保が欠かせないとして、結論を先送りし、今後１年かけて捻出することも検討しています。 しかし、与党内には、ハンバーガー店などで持ち帰りにする場合や、コンビニエンスストアの店内に設置された、いわゆる「イートイン」で食事をする際など、「加工食品と外食との線引きがあいまいで消費者や事業者が混乱しかねない」という指摘が出ています。 このため自民党は、対象品目を明確にするため「外食」まで広げ、公明党が当初主張していた「酒類を除く飲食料品」とすることも含めて調整していることが分かりました。 ただ、これにより、必要となる財源は１兆３０００億円に上ることから、自民党は制度の実施には安定的な財源の確保が欠かせない

千葉県松戸市の教育委員会が、市内の小中学校で行われている組み体操について実態を調査したところ、学校側が安全対策を取ったと回答しているにもかかわらず事故が相次いでいたことが分かり、教育委員会は今後も行う場合には安全対策に万全を期すよう求めていくことになりました。 その結果、８０％以上の小中学校が組み体操を行い、そのすべてが「周りに教員がついて支えている」、「安全を確保できる高さで実施する」などと何らかの安全対策を取ったと回答しました。 その一方で、小学校の３２％、中学校では６７％でけが人が出たことも分かり、市教育委員会は学校側の安全対策が不十分だった可能性があるとしています。 こうした調査を行うのは首都圏の自治体では珍しいということで、松戸市教育委員会は各学校に対し、今後も組み体操を行う場合には安全対策に万全を期すよう求めていくことになりました。

ＮＴＴドコモは他社から乗り換える人を呼び込むために、新しいスマートフォンの価格を実質０円とするような販売方法を見直して、長期間、契約している人を含め、多くの利用者の通信料金の値下げにつながる新たな料金体系を具体的に検討していくことになりました。 これについて、ＮＴＴドコモの加藤薫社長はＮＨＫのインタビューに応じ、「不公平感だとか、分かりにくさがあり、われわれの努力が足りないのであれば、改善の努力をしていく」と述べ、端末を実質０円とするような行き過ぎた販売方法を見直す考えを示しました。会社では長期間、契約している人を含め多くの利用者の通信料金の値下げにつながる新たな料金体系を具体的に検討していくことになりました。 一方、「ＫＤＤＩ」と「ソフトバンク」も総務省の有識者会議の今後の議論を踏まえ、利用者のニーズに合わせた料金体系の見直しを検討したいとしています。

各府省の事業にむだがないかを検証する「秋のレビュー」は２日目の１２日、世界トップレベルのスーパーコンピューターを開発する事業について、成果を国民に分かりやすく示すべきだとしたうえで、国費の投入額の削減に努める必要性が指摘されました。 これに対し、文部科学省側は、「『京』の運用コストは削減しているが、電力料金の上昇で相殺されている。国際比較に関心を持っているが各国がしのぎを削っているなかで、なかなか情報が得られない」と述べました。そして議論の結果、「国費の投入に見合う成果を国民に分かりやすく説明すべきで、専門性のある第三者による検証なども踏まえて、国費投入額の削減に努力すべきだ」などとする指摘が取りまとめられました。

遠藤オリンピック・パラリンピック担当大臣は、２０２０年東京大会の招致活動でプレゼンターを務めた滝川クリステル氏と会談し、滝川氏は大会に向けて国民の一体感を高めるため新たなキャッチフレーズでＰＲすることを提案しました。 この中で、滝川氏は、「『おもてなし』を当たり前に目にするようになってきたが、『私がプレゼンテーションをした時の一体感をもう一度』と考えたときに、新たなキャッチフレーズを作ることも１つではないか」と述べ、東京大会に向けて、新たなキャッチフレーズでＰＲすることを提案しました。これに対し遠藤大臣は、オリンピック関連施設に地方の特産品を使用することや、昭和３９年の東京オリンピックの時の「東京五輪音頭」などを例に出し、国民の一体感を高めるための具体策を検討していく考えを示しました。

政府が働き方改革の一環として、ことし夏に実施した、始業時間を早めて夕方に仕事を終える試み「ゆう活」について、中央省庁の職員にアンケート調査をした結果、働き方の意識を変えるきっかけになる一方、業務の削減につながらない傾向もあったとして、来年度は改善を加えて実施したいとしています。 それによりますと、「ゆう活」を実施した一般職のうち、定時以降の業務を「減らせた」と回答した人が４７％にのぼる一方、「変わらない」が４２％、「増加した」と答えた人も１１％いました。 また「ゆう活」の影響を複数回答で尋ねたところ、一般職の１６％が「業務をより効率的に行うことを意識するようになった」と回答したのに対し、これを上回る２４％が「業務の終了が早まらず、疲労が蓄積した」、３３％が「生活リズムの乱れなどで寝不足になった」と回答しました。 政府は「ゆう活」が働き方の意識を変えるきっかけになる一方、業務の削減につながら

中国国営の新華社通信の英語版によりますと、今月２６日から開かれていた共産党の重要会議「５中全会」で「すべての夫婦が２人の子どもをもうけることを認める」として、いわゆる「一人っ子政策」の廃止を決定しました。中国の「一人っ子政策」は１９８０年ごろから実施され、夫婦が２人以上の子どもをもうけるには条件がつけられていました。