みなさまごきげんよう。フェルディナント・ヤマグチでございます。 まことに唐突ではございますが、昨今農業分野がイイ感じに盛り上がっております。地球の人口は爆発的に増加しており、農産物の需要は拡大の一途をたどっています。 農業人口は、日本ばかりか世界的にも減少していますが、それを補う自動運転技術が飛躍的に進化しています。バイオテクノロジーの発達に伴い、科学的で合理的で安全な農作物の創造と収穫が始まっています。 日本にいるとなかなか見えてこない新たなる農業の胎動が、海外からチラチラと聞こえてくるのですが、国内ではイマイチ実態がつかめません。 世界の農業の現状を知るべく出かけたのが、世界最大のドイツ・ハノーファー国際展示場。こちらで2年に1度開かれる農業見本市「アグリテクニカ」には、世界中の農業機械がワンサカ集結するのです。我が日本の企業も例外ではなく、国内農業用機械市場ナンバーワン、ワールドワイ
日本の農業が正念場を迎えている。少子高齢化に伴い新規就農者が増えず、高齢者の中には体力の低下を理由に農地を放棄する人もいる。一方でTPP(環太平洋経済連携協定)が発効されれば、海外で生産された作物との競争は激化が予想される。この問題を、技術とコミュニケーションで解決しようとしているのが国際航業だ。空から大地から、日本の農業の基礎体力向上に貢献している。 家族経営の大規模農家である梶さんは、広域や共同で農業を営んでいる農家にこそ、空から診る営農支援サービスが必要と考えています。 「このサービスで得られるデータと刈り取った時の穂水分(穂が含む水分の割合)がほぼ一致しているから、安定した収穫ができる。安定的に収穫できれば、その後の乾燥機の稼働効率が良くなる。家族経営でもその感触を得ているので、協同で営農している人にはなおさらのこと、もっとメリットを実感できるんじゃないかと思う」(父:俊忠さん)
農業人口の減少、生産者の高齢化、収量の増大と生産性向上など日本の農業が直面する課題は多い。これらの課題解決にはICTや先端技術の活用が欠かせない。なかでもドローンが実用化に向けて動き始めている。ドローンは監視用や測量用など幅広い用途に需要が拡大しており、農業分野でも活躍しそうだ。コニカミノルタは、センサーを使った画像分析技術をドローン活用と組み合わせた。一方、GPS技術の活用にも注目が集まっている。トラクター作業の効率化など、農機制御に導入したケースが出ている。 2030年までに1000億円市場に成長――。日経BPクリーンテック研究所が2015年に発行した『世界ドローン総覧』では、ドローン(小型無人飛行機)の市場規模をこのように予測している。現在、ドローンを活用したビジネスがさまざまな分野で広がっている。 ドローンの活用用途は幅広い。撮影や観測などに使われるだけでなく、災害時の監視、危険区
東京オリンピックが開催される2020年の無人タクシー実用化を目指し、DeNAと合弁会社「ロボットタクシー」を設立した、ロボット開発ベンチャーのZMP。同社の強みであるカメラやセンサーで周囲の環境をセンシングし、自車の位置を推定して自律移動する自動運転技術は、後継者不足やTPPの影響など課題が山積している日本の農業を革新的に変える可能性を秘めている。農業分野での技術提供の実績もある同社代表取締役社長の谷口恒氏に、ロボットタクシーの展望や同社の先進技術が農業にどのような可能性をもたらすかを聞いた。 制御機器メーカーでアンチロックブレーキシステム開発に携わる。その後、商社で技術営業、ネットコンテンツ会社の起業などを経て、2001年にZMPを創業。家庭向け二足歩行ロボットや音楽ロボット開発・販売を手掛け、08年から自動車分野へ進出。メーカーや研究機関向けに自律走行車両の提供を行う。現在、ロボットタ
富士通グループとサッポログループは、食文化や食生活の発展につながる新ビジネス創出をテーマにしたハッカソンを開催した。2日間に分けて実施されたプログラムの初日、2016年2月12日には、大量のアイデアを生み出し、短時間でブラッシュアップと選別を繰り返すことで、アイデア実現に向けたチームをつくるワークショップが行われた。 本ハッカソンは、「研究所ハッカソン」と呼ばれる社内イベントとして富士通研究所有志が定期的に開催しているものだ。従来、参加していたのは富士通グループのメンバーだけだったが、今回の挑戦は「お客様と共に」。社外からサッポログループのメンバーを迎え、初めて共同開催した。参加したのは富士通グループから57人、サッポログループから16人である(図1)。 2日間にわたるハッカソンプログラムの、最初の山場は「1分ピッチ」だ。ハッカソンのテーマと最新技術のインプットをもとに、参加者がそれぞれ自
富士通グループとサッポログループは、食文化や食生活の発展につながる新ビジネス創出をテーマにしたハッカソンを開催した。2日間に分けて実施されたプログラムの初日、2016年2月12日には、大量のアイデアを生み出し、短時間でブラッシュアップと選別を繰り返すことで、アイデア実現に向けたチームをつくるワークショップが行われた。 本ハッカソンは、「研究所ハッカソン」と呼ばれる社内イベントとして富士通研究所有志が定期的に開催しているものだ。従来、参加していたのは富士通グループのメンバーだけだったが、今回の挑戦は「お客様と共に」。社外からサッポログループのメンバーを迎え、初めて共同開催した。参加したのは富士通グループから57人、サッポログループから16人である(図1)。 2日間にわたるハッカソンプログラムの、最初の山場は「1分ピッチ」だ。ハッカソンのテーマと最新技術のインプットをもとに、参加者がそれぞれ自
食と豊かな自然で知られる日本有数の観光地、北海道。外国人旅行者などのインバウンドをさらに呼び込んで地域経済を活性化したい、というのが道内の企業・団体に共通する思いだ。札幌市の広告会社であるインサイトは、そうした思いに応えようとクラウドを使ったソーシャルリスニングを事業化。日英中の3カ国語でソーシャルメッセージを収集・分析する「INSIGHT PLUS」の提供を開始した。 急増するインバウンドへの対応を北海道経済の活性化に役立てる 北海道経済部観光局調べによると、2004年度には42万人だった訪日外国人来道者数が、2014年度には154万人と約3.6倍になった。国内の他の地域と同様に、北海道においてもインバウンドによる消費は地域経済の大きな部分を占めるようになっている。そこで、海外からの観光客が求めているものを正確に把握し、地元企業がそれに応えられるようにすることが官民どちらにとっても急務と
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