ビジネスでデータサイエンスを活用するシーンとして、過去データを使って将来を予測するタイプの問題がある。商品販売数や店舗売上高など、折れ線グラフを使って表現するようなデータ（時系列データ）に基づいた時系列分析だ。過去の販売データに基づいて翌月の発注量を決めたり、3年後など中長期の計画を策定したりするのに使う。今回は、この時系列分析に活用しやすい3つのアルゴリズムを見ていこう。 Prophet

霞が関の各府省庁や地方自治体と連携し、行政デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する司令塔であるデジタル庁。ただ、その周辺からは、情報共有や連携がうまく進まないといった不協和音が聞こえてくる。 広がる国と自治体の距離 「国と自治体の距離が最も近くなったのがワクチン接種記録システム（VRS）の導入時だった。だがデジタル庁ができた後、距離は広がってしまった」。ある地方自治体の情報システム担当者はこうこぼす。 この担当者はVRSの運用や自治体システム標準化対応の準備を担い、デジタル庁発足前から国と連絡を取っていた。自治体業務に直結するシステムの仕様などで、具体的な要望や提案を上げることもあった。ただ最近はデジタル庁側の動きが見えにくいうえ、意見を出しても聞いてもらえないと感じ、不信感が高まっている。 デジタル庁は各府省庁と連携して政府情報システムの整備・運用をする。だが、ある政府関係者は

「COBOLは滅びぬ。何度でもよみがえるさ」。ご存じ「天空の城ラピュタ」のセリフのもじりだ。手あかがついた表現で恐縮だが、最近、COBOLについてこんな風に感じることが増えた。 長期的な視点でCOBOLが消えゆくプログラミング言語であることに異論がある人はいないだろう。よほど特殊な事情がない限り、システムの新規開発にCOBOLが採用されることはない。IT関連資格の定番である「基本情報技術者試験」でも、2019年の秋期試験を最後にCOBOLの出題が廃止された。 以前このコラムで、このときの基本情報技術者試験、すなわち「最後のCOBOL試験」を実際に受けたてんまつを紹介した。試験自体には合格したものの、COBOLの出題部分の成績は散々だった。 その試験勉強のためにCOBOLの解説書を書店で探したところ、ほとんど見つからなかった。大型書店の書籍検索機で「COBOL」がタイトルに付く書籍を検索した

脳の神経回路の構造を模倣 ディープラーニングは、大量のデータを学習するために、人間の脳の神経回路の構造を模倣（モデル化）した情報処理の仕組みであるニューラルネットワークを用いる。図3のニューラルネットワークは、「入力層」「隠れ層」「出力層」という3層で構成している。また、学習データは入力データとなる手書き文字の画素データと、正解データがセットになっている。 このニューラルネットワークのモデルを学習させるには、まず手書き文字画素データをピクセル単位に分割した上で、各ピクセル値を入力層に入力する。図3のモデルでは縦横28ドットで分割していることから、784個が入力層に並ぶ。 入力データを受け取った入力層は、受け取った値に「重み付け」をした上で、後段にある隠れ層のニューロン（神経細胞。CPUのような役割を担う）に伝達する。 同様に隠れ層の各ニューロンは、入力層から受け取った値をすべて加算し、その

初っぱなから第1問。高度約400kmの軌道を周回する宇宙ステーションから地球へ向けて紙飛行機を飛ばしたら，紙飛行機はどうなるか。次の三つから選んでほしい。 （1） 大気圏突入時に燃え尽きる （2） 宇宙のかなたに消えていく （3） 紙飛行機のまま地球に帰還する この答えが（3）であることを証明する日が近づいている。日本折り紙ヒコーキ協会，東京大学，宇宙航空研究開発機構（JAXA）などは共同で「折り紙ヒコーキによる宇宙からの帰還プロジェクト」を推進中だ。目的はズバリ，宇宙から飛ばしても燃えずに地球にたどり着く“スーパー紙飛行機”の作成である。このほど，そのスーパー紙飛行機が完成した。2009年秋以降，この紙飛行機を本物のスペースシャトルに乗せ，日本人宇宙飛行士の手から地球に向けて飛び立たせてもらおうと，現在，関連機関に交渉しているところだ。 ここで，第2問。スーパー紙飛行機の設計には，燃えず

政府のIT戦略が具体化に向け動き始めた。IT戦略本部（高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部）は2010年6月22日、IT戦略の工程表を公表した。6月29日には内閣官房国家戦略室が、「国民ID制度に必要なシステム開発コストは最大6100億円」との試算結果を発表した。具体的なスケジュ ールやコストが見えてきたことで、7月11日の参議院選挙明けにも、各省庁は予算措置や法改正に向けた作業に入る。 工程表は、5月に発表したIT戦略を具体的な作業内容に落とし込み、図表上にスケジュールとともに示したものだ。「国民ID関連法案を2012年度末に提出する」「内閣官房と総務省が2011年度に政府CIO体制を整備」「総務省が2011年度に政府・自治体のクラウド調達基準を策定する」といったことが、ひと目で分かるようになった。 このIT戦略のなかでも核になりそうなのが、民主党がこれまでマニフェストでも明記してき

日本通信は2010年3月17日、SIMロックフリー端末で使えるSIMカード「b-mobileSIM U300」を4月5日から発売すると発表した。料金は1年間使い放題で2万9800円で、1カ月当たり約2500円で利用できる。ネットワークはNTTドコモの3G（第三世代移動体通信）ネットワークであり、通信速度は上下ともにベストエフォートで300kbps超としている。このほかに、6カ月利用（料金は1万4900円）や1カ月利用（料金は2980円）のタイプも用意した。 同社ではこうしたSIMカードを販売することで、SIMロックフリー端末の日本市場への投入が促進されることを狙いとしている。今後も「通信電池 b-mobileSIM（ビーモバイルシム）」シリーズとして商品を追加していく予定である。 [発表資料へ]