インターネット接続サービスを中途解約する際、残り期間の利用料金を全額支払わせるのは消費者契約法違反だとして、適格消費者団体「京都消費者契約ネットワーク」が京都府精華町のケーブルテレビ局「ＫＣＮ京都」に解約条項の使用差し止めを求めた消費者団体訴訟の判決が９日、京都地裁であった。 浅見宣義裁判長は原告の訴えを認め、解約条項の使用差し止めを命じた。 同ネットワークによると、ネット接続サービスの解約条項の使用差し止めが認められたのは全国初という。 同社は最低２年の利用期間を定め、中途解約した場合、残り期間の利用料金（月３５００～５５００円）を解約料として全額徴収する条項を設けている。 訴訟で同社側は「中途解約されると、契約時に免除した初期工事費用約１４万円が回収できない」と主張したが、判決は「契約に中途解約と初期費用を関連づけた記載はない」と退けた。その上で、解約で同社は少なくとも委託費な

政府は、長時間労働の是正を目指し、労働基準監督署の専門職員である労働基準監督官を増員する方針を固めた。 電通の新入社員の過労自殺問題を受け、従業員に長時間労働をさせている企業の監督や取り締まりを強化する必要があると判断したためだ。残業時間を減らすための制度整備と並行して、現場の体制を拡充することで、働き方改革の実効性を高める狙いがある。 労働基準監督官は現在、全国３２１の労基署に３２４１人が配置されている。労働者１万人当たりの監督官の数は０・５３人で、ドイツ（１・８９人）、英国（０・９３人）など欧州の先進国と比べて見劣りする。取り締まりを強化しようにも、「マンパワーが足りずに対応が追いついていない」（政府関係者）というのが現状だ。

朴槿恵（パク・クネ）大統領支持率が５％で歴代大統領支持率の最低値を記録した。 大邱（テグ）・慶尚北道（キョンサンブクド）地域（１０％）、釜山（プサン）・蔚山（ウルサン）・慶尚南道（キョンサンナムド）地域（９％）を除く地域では５％にも及ばなかった。 ４日、韓国ギャラップが発表した１１月第１週（１～３日）に全国の満１９歳以上の成人男女１００５人を対象にした世論調査の結果だ（信頼水準９５％、標本誤差±３．１％、詳しい内容は中央選挙世論調査公正審議委員会参照）。過去、韓国ギャラップの大統領支持率最低値は金泳三（キム・ヨンサム）元大統領のもので、外国為替危機の影響で支持率が６％（５年目１０－１２月期）に下落した。 ギャラップによれば朴大統領が大統領として職務をよく遂行しているかを問う質問に５％だけが「そう思う」と答え、８９％が「そう思わない」と答えた。６％は未回答だった。大統領支持率は先週に比

政府が働き方改革の柱の一つにしている「テレワーク」について、総務省が中央省庁などの実施状況を調べたところ、首相官邸を除く２２の政府機関のうち、ルールを決めて本格導入したのは１３機関だった。９機関は試行段階にとどまっている。持ち帰り可能なパソコンの不足などが原因とみられ、このままでは「かけ声倒れ」になりかねない。 ◇端末不足など課題山積 テレワークはインターネットなどを活用し、場所にとらわれずに働く手法。子育てや介護と仕事を両立しやすくなり、政府は「２０２０年までに労働者の１０％強がテレワークを利用する」という目標を掲げている。これを踏まえて総務省が９～１０月に調査した。 国家公務員（本省勤務）約４万８０００人のうち、１５年度の利用者は３％程度の１５９２人。閣僚の国会答弁の準備などで深夜まで役所に残っていた職員が、制度を利用して自宅に仕事を持ち帰るケースは多くはないようだ。 調査では

政府は来年度、バブル崩壊後の就職氷河期（１９９０年代後半～２０００年代前半）に高校・大学などを卒業し、現在は無職や非正規社員の人を正社員として採用した企業に対し、助成金を支給する制度を創設する。 少子高齢化に伴って生産年齢人口（１５～６４歳）が減少する中、働き盛りの世代を活用する狙いがある。 就職氷河期に就職活動した世代の大半は現在、３０歳代後半～４０歳代になった。親が定年退職したり、介護が必要になったりして、現役世代の働き手として家族の中心的な役割を担っていることから、正社員化で生涯賃金の引き上げを図ることにした。 政府は、沖縄県を除く４６都道府県で有効求人倍率が１倍を超える（９月）など、良好な雇用環境が続くうちに、こうした世代の正社員化を促す取り組みを進めたい考えだ。

「ファイナルファンタジー（ＦＦ）」や「ポケットモンスター（ポケモン）」などのゲームの音楽を、オーケストラが演奏する番組「シンフォニック・ゲーマーズ－僕らを駆り立てる冒険の調べ－」が１１月６日午後１０時５０分から、ＮＨＫＢＳプレミアムで放送される。ゲーム音楽をオーケストラが演奏する流れは近年広がってきているが、ＮＨＫが１つの番組として特集するのは「極めて異例」（ＮＨＫ）という。同番組の製作担当者に、狙いを尋ねた。（本間英士） ■「ゲーム音楽」節目の年 この番組は、１０月下旬に東京・渋谷のＮＨＫホールで行われた音楽イベント「ＮＨＫ音楽祭２０１６」での演奏を録画し、編集したもの。平成１５年に始まった「ＮＨＫ音楽祭」でも、ゲーム音楽を取り上げるのは初めての試みだという。演奏は、若手主体で構成されるゲーム音楽専門オーケストラ「ＪＡＧＭＯ」が担当した。 「今年は『ゼルダの伝説』や『ドラゴンクエス

昨年１２月に過労自殺した電通新入社員の高橋まつりさんが、労使協定で決められた残業時間（所定外７０時間）内に収まるように、勤務時間を勤務表に過少申告するよう指導された疑いがあることが２０日、分かった。東京労働局は、電通が残業時間をごまかすために全社的な隠蔽（いんぺい）工作がなかったかどうか調べている。 関係者によると、電通の社員は勤務表をパソコンで入力。始業と終業の時間を自己申告し、上司が承認して管理している。申告に基づく高橋さんの残業は、自殺する直前の昨年１０月が「６９・９時間」、同１１月が「６９・５時間」で、労働組合との取り決め上限である「７０時間」のぎりぎりで記載されていた。 しかし、遺族側弁護士が、自動的に記録される入退館ゲートのデータを基に集計した残業は、月に１３０時間を超えることがあった。弁護士は「残業が７０時間を超えると、正確に申告がなされなくなっていた。指導があったとみら

クライマックスシリーズ（ＣＳ）が終わり、いよいよ２２日に日本シリーズが開幕する。その前に控えているのが２０日のドラフト会議。というわけで今回はドラフト制度について書きたい。 私の中でずっと引きずっていることがある。２０１２年のドラフトで日本ハムが大谷翔平（花巻東）を一本釣りしたことだ。ＤｅＮＡの監督として会場にいたんだけど、こんなことがあっていいのかと思った。 大谷はドラフト会議の４日前に記者会見を開いて「アメリカでプレーさせていただくことに決めました」とメジャー挑戦を表明。喉から手が出るほど欲しい選手だったけど、あんなにはっきり夢を語られたら邪魔できない。「どこでもＯＫ」だったら全１２球団が競合したかもしれないスーパー逸材。泣く泣く指名をあきらめた球団はＤｅＮＡだけじゃない。 ところが、日本ハムが強行指名し、単独で交渉権を獲得。結果的に一本釣りした形になるんだ。早大進学一本で指名お

訪日旅行客を、全国の津々浦々へ－。そんな民間主導の取り組みが相次ぎスタートした。出版大手ＫＡＤＯＫＡＷＡや、飲食店検索サイト大手ぐるなびなどが９月、それぞれ「アニメの聖地巡り」や「食と温泉」をテーマに観光振興を図る団体を旗揚げした。国内経済を一時うるおした中国人客の「爆買い」が陰る中、人気が高い日本のソフトパワーを前面に打ち出すことで、長期的な集客力につなげることが期待される。 岐阜県・飛騨市図書館で今年、“事件”が起きた。月平均の来館者数が１万人前後の小さな図書館だが、興行収入１００億円を突破したアニメ映画「君の名は。」で重要な舞台のモデルとなったことから、作品のファンが“聖地”として続々と“巡礼”するようになったのだ。同館はこれを歓迎。申請すれば館内撮影も認めるとあって、“巡礼者”たちからは「公的施設なのに柔軟だ」「神対応」と賛辞が上がっている。 もっとも、こうした例は近年珍しくな

スウェーデンから始まり、音楽ストリーミングサービスの中でも世界最大手のSpotify（スポティファイ）がついに日本でもサービス開始を発表した。まずはエントリー制でサービスを開始し、招待コードを得るにはSpotify公式サイトでエントリーする必要がある。 【エントリー画面】 　Spotifyは、現在4000万曲以上の楽曲を提供する定額制の音楽ストリーミングサービスだ。無料プランの「Spotify free」と月額980円（税込）有料プランの「Spotify premium」の2種類が用意されており、無料プランでは広告付きながら、提供される楽曲を全て視聴できる。有料プランでは、広告がなくなるのはもちろん、楽曲の音質は320kbpsと高音質になり、楽曲をダウンロードしてオフラインでも視聴可能となる。有料プランは、30日間はフリーで試用できる。 アプリはスマートフォン（iOS、Android）と

安倍政権が、２０２５年の国際博覧会（万博）の大阪誘致に向け、立候補の調整に入ったことが分かった。２０年の東京五輪後の景気浮揚策として有効と判断した。来春にも博覧会国際事務局（ＢＩＥ、本部パリ）に立候補を届け出る方向だ。 万博は、大阪府が誘致に向け活動中。自治体が立候補する五輪と異なり、万博は政府が立候補の主体で、府が政府に働きかけていた。府は１４年９月に経済活性化の狙いで検討に入り、日本維新の会代表の松井一郎知事が、蜜月関係の菅義偉官房長官に繰り返し協力を求めていた。 今年８月には世耕弘成経済産業相と東京都内で会い、正式に要請した。政府関係者は「菅氏が経産省に本格検討するよう指示している。世耕氏も前向きだ」と明かした。 安倍晋三首相は２８日の衆院本会議での代表質問で「万博は開催地のみならず、我が国を訪れる観光客が増大し、地域経済活性化の起爆剤となる」と答弁。府が今秋にもまとめる万博の

経営再建中のシャープが、戴正呉（たい・せいご）社長に支払う役員報酬をゼロに決めたことが２３日わかった。 ボーナスにあたる役員賞与は２０１２年度以降支給しておらず、戴社長は「無給」のトップとなる。不祥事を除けば、国内の上場企業が社長に報酬を支払わないのは異例だ。 今月１２日に開いた報酬委員会で正式に決めた。２人の社外取締役を除く、他の取締役６人についても役員報酬は支払わないが、担当業務に関連する手当などは支給する方針だ。 戴社長は「赤字なのに報酬を受け取るのはおかしい」などと持論を語っており、早期の黒字化に向けた決意を示すとみられる。戴社長は、シャープを傘下に収めた台湾・鴻海（ホンハイ）グループナンバー２の副総裁も兼務しており、鴻海からは報酬を得ている。