武田良太総務相は12日の記者会見で、放送事業会社「東北新社」への衛星放送事業の認定を取り消す方針を明らかにした。放送法の規制に違反し、外資比率が20％以上だったにもかかわらず総務省が認定した2017年1月の手続きに「重大な瑕疵」があったと認めた。総務省は取り消しに関する聴聞を17日に非公開で行うと発表。事業承継した子会社の東北新社メディアサービスに弁明を求める。 取り消し対象はBS放送「ザ・シネマ4K」。総務省は、有価証券報告書など公開資料で外資比率20％以上となっていることを担当者が知らなかったと説明。武田氏は「重く受け止め、対応を検討する」と述べた。

みずほ銀行は4日、先月28日に発生した大規模な現金自動預払機（ATM）の障害は、今年1月に導入した「デジタル口座」へのデータ移行作業が原因だったと明らかにした。1年以上取引がない預金口座を複数回に分けてデジタル口座に移す予定だったが、今回のトラブルを受けて延期を検討する。 みずほ銀は障害の原因について、これまで定期預金に絡むデータ移行作業とだけ説明していた。 みずほ銀は1月から新規の口座開設で紙の預金通帳を発行する際に1100円の手数料を取るとともに、インターネット上で出入金の記録を確認できるデジタル通帳を本格導入していた。

麻生太郎副総理兼財務相は衆院予算委で、東京五輪を巡る自民党の二階幹事長発言に関し、ボランティアへの「敬意を欠いている」と述べた。森氏の女性蔑視発言については「国益に沿わないことは、はっきりしている」と指摘した。

【ベイルート共同】レバノン東部バールベックで昨年12月31日、新年を祝う銃撃の弾がシリア人難民キャンプに落下し、1日までに難民女性1人が死亡した。首都ベイルートの国際空港でも、駐機中の中東航空機1機に流れ弾が当たった。大きな損傷はなかったもようだ。レバノンの国営通信などが伝えた。 アラブ諸国の一部では祝い事や葬儀で空に向けて銃を乱射し、力を誇示する慣習がある。弾の落下や誤射で犠牲者がたびたび出ているが、当局の規制が及ばず社会問題になっている。

自民党の二階幹事長は安倍首相の後継総裁選びについて、国会議員と都道府県連代表3人による投票で実施する方針を固めた。党員・党友の投票は省略する。党幹部が明らかにした。

【サンパウロ共同】ブラジルのボルソナロ大統領は6日、地元民放のCNNブラジルに対し、自身に38度の熱など新型コロナウイルス感染症の症状があることを明らかにした。既に検査を受け、7日にも結果が判明するという。

【ニューヨーク共同】新型コロナウイルス感染で都市封鎖などをしない独自の対策を進めるスウェーデン政府の感染対策リーダーが、同国首都では今後数週間以内に「集団免疫」を獲得できる、との見通しを示した。 疫学者アンデシュ・テグネル氏が28日の米紙USAトゥデーのインタビューで語った。同国は自主的に市民に社会的距離を促す一方、商店営業などを容認。経済への影響が比較的少ないと注目されているが、近隣国に比べ死者の割合も高いため批判も根強い。 テグネル氏は、ストックホルムでは既に25％が感染して免疫を獲得したとの見解を表明した。

2019年7月に、韓国・釜山(プサン)の日本総領事館に不法侵入した韓国人学生7人に対し、韓国の裁判所は「国民が共感した」として、罰金支払いを猶予する極めて軽い判決を言い渡した。 韓国人学生7人は2019年7月、日本政府が韓国向け輸出管理の強化措置をとったことに反発し、釜山の日本総領事館に不法侵入して抗議デモを行ったとして、住居侵入の罪に問われている。 釜山地方裁判所は2日、「被告人たちの行動に国民も共感したが手続きの違反があった」などとして、罰金支払いを命じる判決の言い渡しを猶予した。 7人が、2年間違法行為をしなければ、判決自体がなかったことになる。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 自民党水産部会は26日の会合で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた水産分野の経済対策として、国産魚介類を対象とした商品券を発行する案を示した。外食の自粛で高級品を中心に落ち込んでいる需要の喚起が狙いで、自民党から政府への経済対策の提言に反映するよう調整を進める。 自民党農林部会も同日、国産牛肉を対象とした「お肉券」を発行する案をまとめた。ただ、対象品目を限定した商品券は異例で、コロナの影響を受けている他の品目とのバランスを欠くなどの異論も出そうだ。今後、政府、与党内での調整が難航する可能性がある。 商品券の額面や、配布する対象者などは今後詰める。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 横浜市は7日、新型コロナウイルスへの感染を5日に確認した市内在住の70代無職男性について、2月25日の発症後に計5日間通ったスポーツジムを同じ日に利用した人は計1406人だと発表した。全員を濃厚接触者とした。 市によると、ジムは港北区の「セントラルウェルネスクラブトレッサ（大倉山）」。現在休業しており、消毒などを行っている。

【テヘラン共同】国営イラン放送によると、イラン軍は11日、首都テヘランで8日に墜落したウクライナ機について、軍が誤って撃墜したと認める声明を発表した。同機の技術的なトラブルが原因だとしていた主張を撤回した。イラン軍は声明で、人的ミスで故意ではないと強調。イラン国民や犠牲者の遺族に謝罪の意を表明した。 イラン当局が、国防に関わる主張を撤回し謝罪するのは極めて異例。客観的で明確な証拠が存在し、「事故」との主張を維持できないと判断したとみられる。 声明によると、イランの防衛システムが同機を敵と誤認した。対米報復攻撃の数時間後で、軍は厳戒態勢を敷いていた。

【カイロ共同】レバノンの主要テレビMTV（電子版）は31日、カルロス・ゴーン被告が楽器箱に隠れ、日本の地方空港から出国したと報じた。出国に際し、民間警備会社のようなグループの支援を受けたとしている。情報源は明らかにしておらず、信ぴょう性は不明。レバノン紙アフバルアルヨウムも「警備会社を使い、箱に隠れて密出国した」と報じた。 MTVによると、このグループはクリスマスディナーの音楽隊を装ってゴーン被告の滞在先に入り、楽器箱に隠して連れ出した。映画のような脱出劇で、日本の当局者は気付かなかったとした。その後、トルコ経由でレバノンに入国したと伝えた。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 テレビアニメ「鬼滅の刃」のブルーレイおよびDVD第4巻の特典CDに、イスラム教に関する音声が不適切に使われていたとして、制作会社アニプレックスが22日、商品を出荷停止にし、回収を始めた。アニメ本編には問題なかった。 同社によると、市販されている音声素材を利用して音源を制作したが、外部からの指摘で、宗教上の理由から他の音声とまぜてはならないと判明したという。 対象商品は10月30日発売の「鬼滅の刃」第4巻完全生産限定版。購入した希望者には、特典CDを交換するという。

日産自動車の西川広人社長が、株価に連動して役員報酬が決まる制度に関し、社内規定に違反して不当に数千万円を上乗せして受け取った疑いのあることが4日、日産の内部調査で分かった。日産は法令違反ではないとして、今月の取締役会に報告した上で社内処分の必要性を検討する。 会社法違反（特別背任）などの罪で起訴された前会長カルロス・ゴーン被告の事件からの信頼回復を進める中、西川氏も規定違反の疑いが出たことで求心力に影響が出そうだ。 西川氏は不当に受け取った額を返還する見通しだ。日産は元幹部の指摘を受けて調査していたが、同様のケースが他の役員でも見つかったとみられる。

京都アニメーションの代理人弁護士は30日、青葉真司容疑者（41）と同姓同名の人物から、作品の応募があったと明らかにした。一部住所も一致しているという。形式面に関する1次審査を通過せず、社内で共有されていなかった。

総務省の有識者懇談会は2日、人口減少が進む地域を指す「過疎」に代わる用語を検討する方針で一致した。豊かな自然などに魅力を感じる人が増える中、マイナスのイメージがある言葉は実態に合わないと判断した。

【ワシントン共同】トランプ米大統領は12日、メキシコ国境で拘束した不法移民を「聖域都市」と呼ばれる不法移民に寛容な都市に連れて行って釈放することを「本当に検討している」とツイッターで表明した。 米国には、不法移民を拘束後に裁判手続きまで釈放する「キャッチ・アンド・リリース」と呼ばれる法制度がある。トランプ氏はこれにつけ込み、政権と逆の立場を取る聖域都市やトランプ氏の掲げる国境の壁建設に反対する民主党に「報復」したい考えとみられる。 トランプ氏は「極左は国境を開けて歓迎する政策を掲げているようだから、これで彼らはハッピーになるはずだ！」と書き込んだ。

原子力関連企業などでつくる日本原子力産業協会が12日までに、次世代層向けとしてウェブサイト「あつまれ！げんしりょくむら」を開設し、ツイッターなどに「ふざけすぎ」「原発事故から数年しかたっていないのに」との批判が相次いで、炎上状態となっている。 協会担当者は「さまざまな意見が寄せられていることは把握している」とし、サイト開設の狙いを「逆境の中でも原子力に関わる若手を応援し、関心ある学生の疑問に答えていきたい」と話す。 開設は8日。ホーム画面いっぱいに戦国武将や妖怪、ピエロのような大勢のキャラクターを、コミカルなタッチで掲載。

「すいたくなったらうどんを吸うよ」。香川県が薬物使用の根絶に向け、こんなユニークな標語を公表した。若年層への啓発活動の一環で、担当者は「薬物の危険は身近にある。標語を思い出してきっぱり断って」と呼び掛けている。 県は特産の讃岐うどんに絡め、「すてきなコシ」の6文字からそれぞれ始まる「うどん県流」の薬物の断り方の標語をツイッターなどで募集。応募作115件の中から6作品を選び、2月末にポスターにして公表した。 県によると、麻薬取締法違反の疑いで俳優のピエール瀧被告＝同罪で起訴＝が3月に逮捕された直後にインターネット上で標語への反響が広がったという。

スルガ銀行の行員がデート商法詐欺まがいの行為に関与し、個人向けローンを融資していた疑いがあることが13日、関係者の話で分かった。