衣料品の低迷で地方店や郊外店、都心でも負け組店舗の撤退が続く百貨店だが、長い目で見れば変質が著しいから、ひょっとするとまったく異次元の姿に変貌するやも知れない。 百貨店売上がピークだった９１年には４０.６％を占めていた衣料品は１６年には３１.７％にシェアを落とし、替わって身の回り品が９.２％から１３.０％、化粧品が推定２.９％（百貨店協会の統計は２００６年以降）から７.３％、食料品が２１.６％から２８.１％に増え、売上構成は大きく変わった。郊外ＳＣや駅ビルでも衣料・服飾関連店舗が減って食物販・飲食サービス店舗に逆転され、化粧品・理美容サービス店が増えているから必然の変化だったのだろう。 百貨店協会の統計を遡れる最古の１９６５年の売上シェアを見ると、衣料品が４２.９％、身の回り品が８.１％、食料品が１７.５％だったから、身の回り品と食料品は一貫して増えて来たのだ。その替わり減って行ったのが衣

今朝の繊研新聞に拠れば、０６年に開業した巨大ＳＣ『モレラ岐阜』の半年かけた大改装が完了し、９月１４日にＨ＆Ｍなど新規導入メガショップを揃えてグランドオープンしたそうだ。 モレラ岐阜は大和システムが開発して０６年４月２９日に開業した商業施設面積約７万５５００平米の岐阜県最大のＳＣだが、長良川と揖斐川に阻まれて岐阜、大垣方向の商圏が狭く所得水準も低く、パワーセンター的構成と５００メートルにも及ぶ直線的モールに無理があって当初から苦戦が予想されていた。計画段階では年商３００億円を超えると目論まれていたが、初年度は２００億円強に留まり、開業翌年には大垣商圏にアクアウォーク大垣、イオン大垣ＳＣ、ロックシティ大垣と三つのＳＣ（計１１万８１５０平米）が相次いで開業して大垣方向の商圏が大きく削られ、１１年には１６６億円まで落ち込んだ。当初２２５店で開業したテナントも撤退が相次ぎ、改装前には１８０店そこそこ

独アディダス社はドイツ南部アンスバッハに新設する「スピードファクトリー」で１７年からロボットによる靴の生産を始めるそうだ。同社は９３年に国内生産から撤退してアジアでの外注生産に転じており、四半世紀ぶりの国内回帰となる。 背景はアジアの経済発展による生産コストの高騰と先進国市場における需給ギャップで、先進国でのロボット生産でコストを削減し消費地のニーズにタイムリーに応えるためと推察される。アディダス社は先進国でのロボット生産は部分的なものでアジアの下請工場に直ちに替わるものではないとしているが米国でもロボット生産を計画しており、大量生産のベーシックラインはアジアでの労働集約的計画生産、中少量生産のデザインラインは消費地での機動的ロボット生産、と使い分けるものと推察される。ナイキにも同様な動きが見られるから、グローバルなスポーツブランドに共通する戦略転換なのだろう。 靴に限らず、台湾のフォック

セブン＆アイＨＤは傘下のそごう・西武が運営する西武春日部店を来年二月末で閉店するそうだ。１９８５年１１月にイトーヨーカ堂グループのロビンソン百貨店１号店として開業し、０９年にそごう・西武に運営が移り、１３年からは店名も西武百貨店に変っていた。ピークの９１年の売上が３５０億円もあったと言われるがロビンソン時代の末期には２００億円を割り、西武春日部店となって直近は１０７.７億円まで減少していた。 春日部商業の怪その1は、計画段階での「西武春日部店」が二転三転して「西武春日部店」として閉店に至ったという因縁話だ。８５年の「西武春日部店」開業を予定して開発されていた三井不動産の商業施設から西武百貨店が降りてイトーヨーカ堂が「ヨークマツザカヤ」で出店する事になったが、イトーヨーカ堂が米ロビンソン社と提携して「ヨークマツザカヤ」が「ロビンソン百貨店」となって８５年１１月に開業。紆余曲折の果てに１３年３

先週末の日経は米国家電量販店第二位のラジオシャックが先週、チャプター１１を申請して破綻し、最大手のベストバイも苦戦していると報じ、アマゾンのショールーミング攻勢が元凶と断じていたが、同様の苦境に在るはずの我が国家電量販店業界では米国の家電業界人が聞いたら腰を抜かすような逆襲劇が急進している。 アマゾンの１４年末決算における日本売上は米ドル建てで３.６％増、期中平均の為替レートで換算すれば円建てでも１２.３％増に留まり、前期の２０.２％増から減速した。スタートトゥデイなど人気ファッションモールに阻まれて伸び悩む衣料服飾関連もともかく、‘ショールーミングの脅威’の象徴のように言われて来た家電分野が家電量販店の総反撃を食らって伸び悩んだ事が大きいと推察される。 家電量販店のＥＣ比率は上新電機の１１.４％を筆頭にヨドバシカメラが９.４％、ビッグカメラが８.２％に達しており、設置サービスなど店舗ネッ

極端な低原価率で調達した低品質商品を値引き販売で消化して行くファストファッション商法が蔓延し、駅ビルでもＳＣでも絶え間なくタイムセールや週末セールが氾濫して「正価」がすっかり崩れてしまった今日、もはやショッピングは一種のギャンブルになった感がある。中でも際立った射幸性が指摘されるのが「ＧＡＰ」の‘ギャンブルセール’だ。 様々な値引き販売が日常化している「ＧＡＰ」では「正価」で買うのが阿呆らしくなるが、中でもどうかと思うのが店頭でディスカウント率の異なるカードを箱から籤引きさせる‘ギャンブルセール’だ。２０％から５０％（６０％もあったかも）まで１０％単位のディスカウントカードが当たる空籤無しのフリーギャンブルだから、２０％や３０％のカードを引いた人は間を空けて引き直したりもしている。 毎週木曜早朝に新規投入して在庫を再編集していると推察される「ＧＡＰ」ゆえ、‘ギャンブルセール’は水曜日に見か

リクルートホールディングスが来年３月からポータルサイト型モール通販に進出するそうだ。驚くのはそのシステム利用料（家賃）で、売上対比２.５％と先行する楽天の半分に設定し、ポイントも３％を付与するとか。これでは事実上、家賃無料で、先行他社に較べて圧倒的な低コストでテナントを集め、短期で品揃えを充実させようと言う戦略のようだ。まさにマルカム・マクネアの「小売の環」を地で行くような参入劇で、伸び盛りのネット通販業界の活力を実感させられた。 ファッションのネット通販黎明期だった５～６年前は、ポータルサイト型モール（顧客誘導のみ）で５％未満、フルサービス型モール（全業務代行）で２０％強だった出店手数料が、勢いに乗るスタートトゥデイ社がマーケティング費用を肥大させて嵩上げするのに釣られるように上昇し、今日ではフルサービス型で平均して３０％強、中には３５％というケースまで出て来るという家賃高騰が業界の負担

ビッグジョンの経営が行き詰まって創業家社長が退任し、地元の官民一体中小企業再生ファンドたる「おかやま企業再生ファンド」が債権を引き取って立て直しを図るそうだ。ファンドは引き取った債権の大半を放棄し、中国銀行が新たに約三億円を融資し、４０億円にも膨らんだ借入金の圧縮を図ると報道されているが、地元財界による救済劇の色彩が濃い。 ０９年１１月に行き詰まった旧「ボブソン」の事業を民間ファンドが引き継いだ新生「ボブソン」もわずか一年半で１１年５月に民事再生を申請し、１２年６月には破産に至っているから、落ち目のジーンズブランドを立て直すのは至難の業のようだ。事業再生のプロでさえ失敗したジーンズブランドの再生を地元官民ファンドが手がける事に危なっかしさを感じるし、新生「ボブソン」破産時の負債が１１億円弱だった事と比較すれば４０億円というビッグジョンの負債は格段に重い。「地元官民ファンド」に疑問符を付ける