2021年（令和3年）分の確定申告は、税額に影響するような大きな改正はなかったものの、納税環境のデジタル化、脱ハンコ、働き方改革に伴う副業の増加への対応など、申告手続き上の簡便化が図られています。 また、コロナ禍での支援金など、引き続き、取引や税金の処理で取り扱いに注意しておきたいものも多数見受けられます。今回は、2021年（令和3年）分の所得税の確定申告の変更点について解説します。 POINT 脱ハンコ化により、所得税の確定申告書・青色申告決算書・収支内訳書の押印欄がなくなった 子育てに係る助成の非課税措置や住宅ローン減税の延長ほか、引き続き、支援金や協力金などは、所得税の課税対象として収入計上が必要 2022年以降の検討課題として、インボイス制度への対応や電子帳簿の確認が挙げられる 2021年（令和3年）分の所得税から適用される主なもの 改正により令和3年分の所得税から適用される主なも

この記事の最新更新日：2023年1月16日 所得税の確定申告書はパソコンやスマホから作成できますし、e-Taxを利用することで自宅に居ながら申告書を提出できます。 p��a�U ��a�Ue-Taxの利便性は年々向上していますので、混雑する税務署へ行くのを避けるためにe-Taxを使ってみるのも選択肢です。 今回は、e-Taxで令和3年分の確定申告をする際の変更点を3つご紹介します。 【関連記事】：令和5年1月に追加された「e-Tax」の便利機能を紹介 ICカードリーダライタを使わずにe-Tax送信が可能に令和4年1月上旬以降に提出する令和3年分確定申告から、パソコン・スマホのアプリ表示される2次元バーコード（QRコード）を読み込むことで、ICカードリーダライタを使用せずにマイナンバーカード方式でe-Tax申告ができるようになります。 パソコンやスマホで確定申告書を作成することは、令和2年分

蝋梅が黄色い花をつけ、指先をしびれさせる寒さもやわらいできました。自営業、フリーランスのみなさんには確定申告の季節ですね。はじめて確定申告をするときに役立つ基礎知識をまとめておきましたのでご活用ください。まだ寒い日が続きます。どうぞお体を大切に。 1.「収入」から経費と控除を引いたのが「所得」だよ！ ここから本来納めるべき税額を計算するのが確定申告だよ！ 「1年間でこれだけの儲けが出たので、今年の税金はこれだけ納めます」と税務署に申し出るのが確定申告。個人事業主が申告する主な税金は「所得税」「消費税」「復興特別所得税」の3つです。サラリーマンなら税金は給与天引きですが、個人事業主は自己申告。収入に対して税金を納めすぎている場合は「還付金」という形で税金が戻ってきます。 2.領収書は封筒で袋分けすると便利だよ！ 計算時は「項目別」、保存時は「月別」がオススメ たくさんの領収書を経費として入力

税理士（元国税調査官） 税務署に12年間勤務。主に法人税の調査に従事。 現在は、クラウド税務ソフト「全力法人税」、「全力消費税」や「全力電子帳簿」等を提供するジャパンネクス株式会社の代表を務める。 税務調査官の視点を交えながら、主に法人税・消費税について一般の方に向けて実務に直結した税務情報を分かりやすく解説します。

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２級ファイナンシャルプランナー 大学在学中から行政書士、２級FP技能士、宅建士の資格を活かして活動を始める。 現在では行政書士・ファイナンシャルプランナーとして活躍する傍ら、フリーライターとして精力的に活動中。広範な知識をもとに市民法務から企業法務まで幅広く手掛ける。 ねんきん定期便ってどんなもの？ まず、ねんきん定期便について確認していきましょう。ねんきん定期便とは、毎年誕生月に日本年金機構より送られてくる通知で、年金の加入記録が記載されているものになります。基本的にはがきの形式で送られてくるのですが、節目の年（35歳、45歳、59歳）には封書の形式で送られてきます。 以下が、50歳未満の方に送られるはがきタイプのねんきん定期便の例です。 出典：日本年金機構　「ねんきん定期便」の様式（サンプル）と見方ガイド（令和3年度送付分） 【PR】日本財託グループセミナー ねんきん定期便で目を通して

毎年の誕生日に送られてくる「ねんきん定期便」。「来ていたような気がするけど、見ないままどこかにいっちゃった」「数字がたくさんあって、どこを見ればいいのかわからない」などという声がよく聞かれます。 今回は、ねんきん定期便をチェックせず放置した結果起こる3つの不都合なことと、ねんきん定期便が届いたらとるべきたった1つの行動をご紹介いたします。 年に1回のことですので、手元に届いている方は今すぐ、ない方は次回届いたときに、ぜひ行動してみるようにしてください。 年金の状況が確認できるねんきん定期便 ねんきん定期便は、これまでの年金加入期間や加入実績に応じた年金額、保険料納付額、最近の月別納付状況などが確認できる書類です。日本年金機構が毎年1回、誕生月に国民年金および厚生年金の加入者の方に対して、年金加入記録の確認と年金制度について理解を深めてもらうことを目的として送付しています。 ●ねんきん定期便

「gettyimages」より 年に1回届く「ねんきん定期便」、どのようにしていますか？「どうしたらいいかわからずに放置」「何を見たらよいかわからず、捨てている」「大事な書類セットに入れているけれど、そのまま」という方も多いかもしれません。 誰も何も教えてくれない、「ねんきん定期便」が届いたらどうしたらよいのか問題。今回は、届いたらぜひ行いたい「たった一つのこと」についてお伝えします。 「50歳未満」か「50歳以上」かで金額の意味が変わる ねんきん定期便は、毎年自分の誕生月に届きます。基本的には「ハガキ」ですが、35歳、45歳、59歳の人は「封書」で届きます。 ハガキには、これまでの年金加入期間や加入実績に応じた年金額（将来受け取れる予定の年金額）が書いてあります。「年金保険料を納めたはずなのに、加入期間としてカウントされていなかった」というニュースを見た方もいるでしょう。「自分は大丈夫だ

ベストセラー『日本人の勝算』などで日本経済の復活に向けた提言を続けているデービッド・アトキンソン氏（小西美術工藝社社長）が14日、ツイッターに連続投稿。本業の文化財修理業界での合意形成が難しい現状を引き合いにしながら、持論である日本の生産性の問題を指摘した。 この日、栃木県日光市に日帰り出張だったというアトキンソン氏。会長を務める団体で立ち上げている職人の認定制度について、事業者を説得するのが目的だという。少し前までの業界では「文化財修理をするために、資格は要らない」のが実情だったようで、「どの企業に何人の何部門の職人がいて、その技術レベルを開示する仕組みを作っています。残念ながら、最初は賛同してくれる企業が少なかったですが、次第に増えてきました。今年、職人全員に資格を与えることを目指しています」という。 話の「枕」に業界の事情説明に持ってきた上で、アトキンソン氏は「ある意味で関係ない話か

本名：西村博之 1976年、神奈川県生まれ。東京都に移り、中央大学に進学。在学中に米国のアーカンソー州に留学。1999年にインターネットの匿名掲示板「2ちゃんねる」を開設し、管理人になる。東京プラス代表取締役、未来検索ブラジル取締役など、多くの企業に携わり、企画立案やサービス運営、プログラマーとして活躍。2005年に株式会社ニワンゴの取締役管理人に就任し、2006年に「ニコニコ動画」を開始。2009年に「2ちゃんねる」の譲渡を発表。2015年に英語圏最大の匿名掲示板「4chan」の管理人に。主な著書に『働き方 完全無双』（大和書房）、『論破力』（朝日新書）、『無敵の独学術』『論破王ひろゆきのがんばらないコミュ術』（ともに宝島社）などがある。 1％の努力 世界のインターネット業界に莫大な影響を与えた男、西村博之。謎に包まれた生い立ちから思考形成、学生起業、ネット界での成功まで、その人生を縦横

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「返信不要です」。不要、という言葉からは“要らない”というクールな印象を受けるけれど。クライアントからいただいた、とても丁寧なメールの末尾に感動。「もし不備がなければ、ご返信には及びません。ありがとうございます」。ああ、この返信不要は優しいな。読み終えた心が温まった。

松本潤ぶっちゃけ　元ジャニーズの手越祐也への本音「あれが楽しい人生は僕はいいです」

ファッションの発信地で始まった異例の規制。日本でも、在庫の焼却処分ゼロに踏み切るアパレル企業が出始めている（記者撮影） トップス、ボトムス、アウター。魅力的な服が並ぶ店内で、陳列された商品を手に取っては鏡の前で合わせたり、試着したり。全国のアパレルショップで日々繰り広げられる光景だ。 しかしその裏には、予期せぬ天候不順やトレンドの変化で簡単に売れ残ってしまう大量の商品と向き合う販売員らがいる。在庫問題はアパレル企業にとって積年の課題なのだ。 リサイクル、寄付での処理を義務づけ そんなアパレル業界の根本を揺るがしかねない規制の運用が2022年1月、ファッションの発信地であるフランスで始まった。売れ残った新品の衣類を、企業が焼却や埋め立てによって廃棄することを禁止するという内容だ。 禁止令は、2020年2月に公布された循環経済に関する法律（loi anti-gaspillage pour un

税理士。円満相続税理士法人代表 中学・高校とバンド活動に明け暮れ、大学受験の失敗から一念発起し税理士を志す。 大学在学中に税理士試験に4科目合格（「資格の大原」主催の法人税法の公開模試では全国1位）。大学卒業前から国内最大手の税理士法人山田＆パートナーズに正社員として入社する。 税理士法人山田＆パートナーズでは相続専門の部署で6年間、相続税に専念。これまで手がけた相続税申告（相続手続）は、上場企業の創業家や芸能人を含め、通算500件以上。相続税の相談実績は5000人を超える。また、全国の銀行や証券会社を中心に通算500回以上の相続税セミナーの講師を務める。 2017年1月に独立開業。現在、東京・大阪の2拠点で相続専門税理士が多数在籍する円満相続税理士法人の代表を務める。「最高の相続税対策は、円満な家族関係を構築すること」をモットーに、依頼者に徹底的に寄り添い、円満相続実現のために日々尽力す