「mixi2は一応、自分の発案だったと思ってるんですけど……」「収益についてはまだ、検討段階というか……」 歯切れが悪い。 新SNS「mixi2」を統括する笠原健治氏（49）のインタビューは、いつもこんな調子だ。シャイで控えめ。慎重に言葉を選ぶ。 だが実績は雄弁だ。東京大学在学中に創業したMIXI（旧：イー・マーキュリー）は現在、連結正社員1600人超・年間売上高1400億円超の大企業に成長した SNSの草分け「mixi」は、笠原社長の下で2004年に公開。2011年3月期のピーク時にはアクティブユーザー1500万、年間売上高161億円（セグメント利益48億円）を稼ぎ出した（当時の決算短信）。 13年に社長をバトンタッチした後は、取締役として新規事業に注力。15年にリリースした家族向け写真共有アプリ「みてね」は現在、世界2500万ユーザー（うち4割が海外）を獲得し、着実に売上を伸ばしている

＜戒厳令宣布をめぐる尹大統領の拘束令状執行が大詰めを迎えている。一方で、いったんは地に落ちた尹の支持率が回復傾向を見せている。なぜか＞ 12月3日、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領による戒厳令宣布と国会閉鎖などの試みは、たちまちのうちに失敗した。12月14日には、2回目の上程で大統領の弾劾訴追案が可決され、尹の大統領としての権限が停止された。尹や彼と共に戒厳令宣布を主導した人々には内乱罪の嫌疑がかけられ、前国防相をはじめとする要人が次々と逮捕された。 このような状況を受けて日本のメディアでは、続く憲法裁判所の審査でも弾劾が認められるのは確実であり、その後に行われる大統領選挙で最大野党「共に民主党」代表の李在明（イ・ジェミョン）が当選するだろうとの予測の下、来たるべき政権での対日政策について議論するところまで現れた。 しかし、韓国の政治状況は大きく変化した。尹は戒厳令宣布以後の自らの行動の違

目次AEDの使用率を妨げるものとは？ 【実験】服を着たままで使えるか？ まとめ 1.AEDの使用を妨げるものとは？日本国内にAED（自動対外式除細動器）が登場して早20年。 その設置台数は右肩上がりで伸び続けている一方、 実際の使用率は爆発的に向上しているとは言い難い現実もあります。 そもそもAEDは、「人の命を救うもの」なのだから【使われて当然】と思う人もいるかもしれません。 しかしながら、実態としてはまだまだ使用されるケースの方が低く、119番通報があった心臓が原因による心肺停止傷病者へのAED使用率は約４％。 総務省消防庁「令和5年版救急・救助の現況」AEDの使用に関しては、 やはりプライバシーの保護や救命処置を行うことへの戸惑いや抵抗がありそうです。 近年では、プライバシー保護の観点からもAEDの使用時に衣服を全て脱がせる必要はないとの見解もあります。 AEDを使用する時に、衣服は

「倫理上の決断だと感じるようになり、移ることを決めました」 アメリカ東部、ニューハンプシャー州のポール・ルブランクさんは、去年11月、およそ1万人を超えるフォロワーがいた、X（旧ツイッター）のアカウントを削除し、代わりに新興のSNS、「Bluesky」（ブルースカイ）を使い始めました。 半年ほど前まで、アメリカの大学で学長を務めていたルブランクさん。 Xで情報を集めたり、学生や職員とコミュニケーションをとったりするなど積極的に活用していましたが、イーロン・マスク氏がXを所有したころから、流れてくる投稿の雰囲気が変わったと感じるようになりました。 ルブランクさん 「不適切な内容のコンテンツが表示されるようになりました。X上の議論が粗野なものに変わりました。最近では、マスク氏は自身の政治的な活動のプラットフォームとして利用するようになりました」

2　神戸市が全国で初めてタワーマンションの空き部屋に課税する検討を始めました。導入に前向きな市長は、「東京の晴海フラッグのようにはしない」と強く訴えています。 ■“空室税”に前向きの市長 10日の神戸市長の会見。