福岡県の博多警察署によりますと、26日午前1時半すぎ、JR博多駅前の道路が大規模に陥没した現場の周辺で、「再び道路が5センチほど沈み込んでいる」という通報があったということです。このため、警察は午前1時45分から、博多駅前の交差点から博多区役所南口の交差点までを全面通行止めにして、道路の状況や沈み込んでいる範囲などを調べています。
福岡県の博多警察署によりますと、26日午前1時半すぎ、JR博多駅前の道路が大規模に陥没した現場の周辺で、「再び道路が5センチほど沈み込んでいる」という通報があったということです。このため、警察は午前1時45分から、博多駅前の交差点から博多区役所南口の交差点までを全面通行止めにして、道路の状況や沈み込んでいる範囲などを調べています。
唐突ですが質問です。 『環境企業に支援をするエコNPO。そこに10万円を投資すれば毎週500円の配当金がもらえます。あなたは投資しますか?』 この問いは金融についての教育を取り入れている宮城県の高校で、専門家が高校生に出した質問です。お金にまつわる金融の教育を正面から取り入れる学校は少ないのが実情です。しかし、超低金利が続き、資金を増やすことが難しくなり、それだけにうまい話を持ちかけて人をだますような手合いがあとを絶ちません。 「お金の話は“いやらしい”ことではない」。高校の先生の言葉です。生活防衛にもつながるであろう金融教育の現場を取材しました。 (経済部峯田知幸) 冒頭の質問についての専門家の答えを先にお伝えします。 『投資してはいけない』 でした。 わずか500円の配当であっても、毎週の配当となりますと、年間の利回りが26%に達します。『実際にあった詐欺事件の手口です。日
ウナギの価格の高騰が続くなか、去年の土用の丑の日にウナギを食べたと答えた人の割合は46%と、10年前から10ポイント減少して半数を割り込み、節分の巻きずしを下回ったことが、NHKが行った世論調査で分かりました。 この中で、季節の行事やお祝いのときに食べる「行事食」をこの1年に食べたか尋ねたところ、土用の丑の日にウナギを食べたと答えた人の割合は46%でした。 同じ調査を行った10年前の56%から10ポイント減少して半数を割り込み、価格の高騰が続くなか、土用の丑の日にウナギを食べる人が減っている様子が浮き彫りになりました。 一方、節分に巻きずしを食べた人は64%と、10年前の49%から15ポイント上昇し、土用の丑の日のウナギを上回りました。 恵方巻が始まったとされる近畿で82%と高い割合になっているほか、中国・四国・九州で13ポイント上がって68%、東海・北陸で19ポイント上がって66%となる
岡山県内で、スマートフォンの画面を見ながら車を運転したとして、合わせて3人が道路交通法違反の疑いで検挙されました。警察によりますと、3人はいずれも「ゲームアプリのポケモンGOをしていた」と話しているということです。 警察によりますと男性は「ゲームアプリのポケモンGOをしていた」と話しているということです。 さらに岡山市でも24日昼前、軽乗用車を運転した岡山市の30歳と22歳の女性が道路交通法違反の疑いで検挙され、いずれも「ポケモンGOをしていた」と話しているということです。 警察は「運転中のスマートフォンの操作は絶対にやめてほしい」と呼びかけています。 24日朝早く、佐賀県武雄市でスマートフォンを見ながらミニバイクを運転したとして、20代の男性が道路交通法違反の疑いで検挙されました。警察によりますと、男性は「ゲームアプリのポケモンGOをしていた」と話しているということです。 24日午前4時
天皇陛下が、天皇の位を生前に皇太子さまに譲る「生前退位」の意向を宮内庁の関係者に示されていることが分かりました。数年内の譲位を望まれているということで、天皇陛下自身が広く内外にお気持ちを表わす方向で調整が進められています。
大手旅行会社、JTBは顧客の個人情報が入ったサーバーが不正にアクセスされ個人情報が外部に流出したおそれがあると発表しました。関係者によりますと流出したおそれのある情報は名前、住所、パスポート番号など最大でおよそ700万人分に上るということです。
先月下旬以降、秋田県鹿角市の山林でクマに襲われて死亡したとみられる被害が4件相次ぎ、現場近くで駆除されたクマ1頭を解体して詳しく調べた結果、人の体の一部が見つかりました。専門家は、「一連の被害はこのクマによる可能性が高い」としています。 現場近くでは今月10日、体長およそ1メートル30センチのメスのツキノワグマ1頭が駆除されました。クマを解体して、13日午後、秋田県などが詳しく調べたところ、人の体の一部が、見つかったということです。 クマの生態に詳しい岩手大学の青井俊樹名誉教授は「ツキノワグマが人を襲って食べることは珍しく、一連の被害は、このクマによる可能性が高い」としています。 秋田県などは、現場付近にはほかにも複数のクマが生息しているとして、引き続き周辺の山には入らないよう呼びかけています。
日銀のマイナス金利政策の影響で、国債の利回りがマイナスになっていることから、政府は政府系金融機関などを通じて民間プロジェクトに貸し出す、財政投融資の金利を引き下げる方向で検討に入りました。 政府系金融機関などに貸し出す金利は市場の金利水準によって変動しますが、日銀のマイナス金利政策の影響で国債の利回りがマイナスになっていることから、融資期間が24年以下の場合すでに定められた下限の0.1%にまで下がっています。 このため、政府は財政投融資で貸す金利の下限を引き下げる方向で検討に入り、この秋にも取りまとめる予定の経済対策や来年度の融資計画などに反映させたい考えです。引き下げが実現すれば、政府系金融機関から融資する民間のプロジェクトや、独立行政法人を通じて貸し出す奨学金などの返済額が減ることになります。 一方で、財政投融資の金利の引き下げには金融業界などから「すでに金利水準は低く融資の拡大につな
東京都の舛添知事は政治資金などを巡る一連の問題で弁護士による調査結果を公表するため記者会見を開き、この中で、調査にあたった弁護士は、違法性はないものの、宿泊費や美術品などの購入費の一部に趣味や家族のためとみられてもやむをえない不適切な支出があったなどと指摘しました。 そのうえで、調査にあたった佐々木善三弁護士らが調査結果を説明し、舛添知事が関係する政治団体の支出について、政治資金の使途に制限はないため、いずれの支出も違法性はないとしつつも一部に不適切な支出などがあったと指摘しました。 この中では、19件の宿泊費のうち、新たに、4年前に栃木県日光市のホテルに支払った8万円余りと、6年前に山口県下関市のホテルに支払った7万円余りなど4件合わせて43万円余りについて、主な目的は家族旅行と解釈するのが合理的だなどとして適切とは言えないとしています。 また、2年前と3年前の正月に家族と宿泊した千葉県
家庭向けの電力小売りの自由化から2か月が過ぎ、大手電力会社からいわゆる新電力への契約の切り替えは、これまでに100万件を超えたことが分かりました。 地域別では、東京電力管内が全国の6割を占める64万7300件で、切り替えの割合は2.8%と最も高くなっています。次いで関西電力管内が21万6300件で2.1%、北海道電力管内が4万5900件で1.6%などとなっています。 一方、中国電力管内では0.07%、北陸電力管内では0.18%などと、地方都市で伸び悩んでいて、地域によって差が出る形となっています。 また、大手電力各社どうしの地域を越えた競争が十分でないという指摘も出ています。 これまでに家庭向けなどの電力小売り事業者として登録を済ませた企業はおよそ300社あり、こうした企業と大手電力との間でいかに競争を促していくかが課題となっています。
カンボジアの国籍を取得しているタレントの猫ひろしさんが、ことし8月に行われるリオデジャネイロオリンピックの男子マラソンにカンボジア代表として出場することが決まりました。 猫さんは現在38歳。オリンピックの出場を目指して5年前にカンボジアの国籍を取得しましたが、前回のロンドンオリンピックでは取得後の期間が短かったため出場が認められませんでした。猫さんは、その後もカンボジア国内でトレーニングに励み、先月行われたカンボジアの代表選考会で、2時間44分2秒のタイムで優勝しました。 猫さんは、今月12日にカンボジアで開かれるハーフマラソンに出場するほか、日本やカンボジア国内で調整したうえで7月29日にリオに向けて出発するということです。
3日のニューヨーク外国為替市場は、アメリカの先月の雇用統計が低調な増加にとどまり、アメリカで早期の追加利上げは難しくなったのではないかという観測が広がって、ドルを売って円を買う動きが続き円相場は、一時、1ドル=106円台半ばまで円高が進みました。 これを受けて、ニューヨーク外国為替市場は、FRB=連邦準備制度理事会による早期の追加利上げは、難しくなったのではないかという観測が広がり、ドルを売って円を買う動きが強まりました。 統計発表直前まで1ドル=108円台後半だった円相場は、一時、1ドル=106円台半ばまで、2円以上、円高が進みました。 一方、ニューヨーク株式市場ではダウ平均株価が、一時、前日より150ドル近く値下がりしたものの、その後、買い戻しの動きが出て、終値は31ドル50セント安い、1万7807ドル06セントと小幅な値下がりで取り引きを終えました。 市場関係者は「FRBが今月か来月
出版物の大手取り次ぎ会社の日販=日本出版販売は1日、昨年度の決算を発表し、雑誌の売り上げがおよそ32年ぶりに書籍を下回ったことが分かりました。 一方で、雑誌の売り上げは女性ファッション誌などが大幅に落ち込んだほか、休刊する雑誌が相次ぎ、前の年度より9.9%少ないおよそ2435億円となりました。 日販によりますと、雑誌の売り上げが書籍を下回るのはおよそ32年ぶりだということです。国内の出版は全体として落ち込みが激しく、中でも雑誌についてはインターネットやスマートフォンの普及などの影響から発行部数や売り上げの減少が続いていました。 日販は「雑誌が置かれた状況は引き続き厳しく、大幅な回復は見込めない。一方で、書籍の売り上げは安定してきていて、ヒット作に恵まれれば、さらに伸びる可能性がある」と分析しています。
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