セキュリティ企業のSymantecは米国時間3月19日、オンライン攻撃の発生源に関する報告書を発表した。それによると、2006年後半にオンライン攻撃の最大の発生源だったのは米国のネットワークで、大きく離れて中国のネットワークが第二位だったという。 Symantecが報告書「Internet Security Threat Report」の中で述べたところによると、2006年後半に行われたコンピュータネットワークに由来する悪意ある活動のうち、米国が発生源だったものが全体の31％を占め、以下中国発が10％、ドイツ発が7％という順だった。 また、攻撃者たちが、盗まれたクレジットカード番号や銀行預金口座番号などの個人情報の売買に使用していることが判明したサーバの51％が米国内に設置されていることが同報告書から明らかになった。 これらのサーバ上では、米国内で使用されている確認番号（Verificat

米CNNテレビがウェブサイトで行っているアンケートをめぐって、韓国のネットユーザーが対日対決姿勢を強めている。従軍慰安婦問題について「日本は再び謝罪すべきか」と問うたものだが、これに「NO(=謝罪すべきでない)」と答えた割合が多く、韓国側が「日本の保守勢力による情報操作だ」と反発。韓国のネットコミュニティーでは「YES」へ投票するように呼びかける声が大きくなっている。韓国3大紙も「サイバー戦争」と、この話題を取り上げ、騒ぎは拡大しつつある。 一時は「謝罪NO」の割合が9割に達する 旧日本軍の従軍慰安婦問題について、米下院で日本政府に謝罪を求める決議案が提案された。これについて、2007年3月5日、安倍首相が参議院予算委員会で「決議があったからといって、我々が謝罪するということはない」と述べたのがきっかけとなった。米CNNのウェブサイトでも、直後にAP通信配信の記事を掲載し、この件を報じた。

カリフォルニア州の最高裁判所は米国時間11月20日、個人のネットユーザーは第三者が書いた誹謗中傷を再配布しても責任を問われない、という裁定を下した。ブロガーやニュースグループの参加者、ウェブパブリッシャーにとっては大きな勝利だ。 裁判官が全員一致で下したこの裁定はおそらく、1996年制定の連邦通信品位法（Communications Decency Act：CDA）が、オンラインサービスを提供する事業者だけでなくコンテンツを再配布するサービス利用者も保護することを、初めて明確にするものだ。これまでの裁定で、CDAの第230項により、AOLやeBayなどの企業は、「公序良俗に反する、猥褻、みだら、不道徳、非常に暴力的、嫌がらせなど、人を不快にさせる」と見なされる素材へのアクセスを制限する方策を十分にとっている場合、責任は問われないという解釈が確立していた。 Carol Corrigan陪席裁

米国政府はインターネットの基盤を過度に支配してきたのではないか、という長期にわたってくすぶってきた論議が、ギリシャで現地時間10月30日に開幕する国連サミットで再び燃え上がりそうだ。 各国から外務担当者や技術担当大臣など約1200人がアテネ郊外のホテルに集結し、この問題に関する議論を再開することになる。こうした議論は、Bush政権とそれに歩調を合わせる少数の西側諸国と、これに対するブラジル、インド、中国、アフリカ諸国との間で、頻繁に繰り返されてきた。 公式には、これは国連のInternet Governance Forum（IGF）が行う最初の会合で、言論の自由、セキュリティ、スパム、多言語使用などについて意見を交換することを目的とする。 しかし、表面に出ない外交上の論点はもっとはっきりしている--米国政府はインターネットアドレスやドメイン名の割り当て方法に関して、過度に影響を及ぼしてきた

新しい種類のデジタルデバイドが米国ブロードバンド市場で生まれている。 一方は収入が平均的で価格に敏感な家計で、その多くは電話会社のDSLサービスを選択する。もう一方はより収入の多い家計で、高速ケーブルモデムサービスへと移行している。 Leichtman Research Group発表の最近の報告書によると、年収が3万ドルから7万5000ドルの世帯のうち、21％がDSL契約を結んでおり、18％がケーブル回線の契約を結んでいた。対照的に、年収が7万5000ドル以上の世帯では、37％がケーブルのブロードバンド回線を使用し、27％がDSL契約を結んでいた。 Leichtman Research Groupの代表兼主席アナリストのBruce Leichtman氏は「この点においては、明らかに価格がより重視されている」と言う。「中所得者層がダイヤルアップからブロードバンドに乗り換える際には、より一層

インターネットの中立性をめぐる問題で、大手電話会社などが推進する法案に反対する立場から、米Googleがユーザーに対して米国議会への働き掛けを訴えている。 電話会社やCATV会社では、Google、Microsoft、Yahoo!などの企業から、サービスをより高速で配信するのと引き替えにプレミアム料金を徴収できる法案を推進している。 Googleではこの法案について、「企業や個人がネットで相互に接続するために、電話会社とCATV会社に特別料金を払って許可を求めることを強いるのは、インターネットを定義してきた自由と革新とは根本的に対立するものだ」と指摘。 6月12日の週に、米下院で「インターネットの将来を左右しかねない法案」の採決が行われるとして、Googleではエリック・シュミットCEOの書簡を公開し、ユーザーに対して米国議会に働き掛けを行うよう訴えている。

米国の調査会社Nielsen//NetRatingsは3月14日、2006年2月のアクティブなブロードバンド利用者数が、前年同月比で28％増加したと発表した。 米国は過去3年、年率10％以上の順調な成長を遂げており、アクティブなインターネットユーザーにおけるブロードバンド率は過去最高の68％に達した。 このブロードバンド率は、2003年2月には33％だが、2004年には45％、2005年には55％と増え続け、2006年には7割近くがブロードバンドユーザーとなった。ただし、全体的なインターネット普及率はここ数年横ばいで、2006年2月には74％となっている。 ブロードバンドが浸透するにつれて、1人当たりのPCの利用時間は長くなる傾向にある。同社の調査によれば、1カ月当たりの利用時間は2003年には25時間33分だったが、2006年には30時間35分となり、1カ月で5時間ほど増えている。 ブロ

米国時間2月23日に発表されたParks Associatesの調査結果によると、米国の家庭におけるインターネット導入の速度が鈍化しているという。今後数年間は大きな増加は期待できないとも同レポートには書かれている。 調査によると、2005年の時点で米国の家庭の64％が何らかの形でインターネットに接続できる環境にあるという。これは、2004年の62％から2ポイント多い数字である。また、2009年の数値はわずか3ポイント増にとどまるものと見込まれる。 「（インターネットの導入スピードは）減速していると思う」とParks Associatesの調査ディレクターJohn Barrettは述べる。「理由の1つとして、ダイヤルアップ接続がこれ以上安くならないことが挙げられる」とBarrettは続ける。 2005年にPew Internet & American Life Projectが発表した調査で

インターネットにおける影響力を強化したい国連を牽制する決議案が、米上院に提出された。この決議案が可決されれば、Bush政権にとっては政治的後押しとなる。 この拘束力のない決議案を上院に提出したNorm Coleman上院議員（共和党、ミネソタ州選出）によると、同決議案は、来月チュニジアで開催されるサミットで議論される予定の国連によるインターネットの乗っ取りを阻止するためのものだという。 Colemanは米国時間17日、「インターネットが（サミットで）重大な脅威にさらされる可能性が高い」と述べ、さらに次のように続けた。「われわれが適切な対応策を講じなければ、この驚異的な情報ツールであるインターネットによって育まれてきた自由と企業を危険にさらし、挙句の果てに、われわれ全てが依存している情報へのアクセス、プライバシー、知的財産の保護を犠牲にすることになる」 仮にColemanの決議案が上院で可決

米上院の委員会は米国時間26日、「サイバー犯罪」を標的とした世界初の条約を承認した。これにより、今年後半に予定される上院での投票に向けて、お膳立てが整ったことになる。 上院外交委員会（FRC）では、出席した9人の委員全員が発声投票により、欧州評議会（Council of Europe：CE）の「サイバー犯罪条約（Convention on Cybercrime）」に概ね賛成した。FRCによる同条約の承認は、米国の同条約の批准を熱望しているソフトウェア企業にとって、苦労して勝ち取った貴重な勝利となった。 しかし、米国法にはすでに同条約が義務付けている事項の大半が含まれているため、上院の承認はほとんど象徴的なものとなる。同条約は加盟国に対し、警察の必要に応じて、保存データの捜査押収、秘密裏に行なわれるインターネット盗聴、国境を越えた支援、インターネットプロバイダの記録の保存を認める法律を導入す