アフリカ南西部に位置するアンゴラは、90億バレルにのぼる石油埋蔵量を誇るアフリカ有数の資源国の１つである。資源高騰を背景に、ここ数年の経済成長率は10％～20％程度で推移しており、高い成長率を誇るアフリカ諸国の中でも群を抜いて高い。 成長著しいアンゴラに、日本の経済界も着目。2007年10月には日本経団連が、総勢50名の経済調査視察団を派遣した。日本企業の進出に加え、熱い期待が寄せられたのが“地雷除去”への支援である。 アンゴラでは、1975年の独立以来、じつに27年間にもわたって内戦状態が続いた。米国と旧ソ連の代理戦争の代表例ともされるが、その爪痕は、地中に埋まった対人地雷として、内戦が終結して8年が過ぎた今も国土に刻まれている。 埋められた地雷の数はじつに600万～800万個（1000万個という推計もある）に達し、世界2位の敷設量といわれている。 しかも、密度は薄いが、国土全体

「ディグ効果」――。これは今や、ウェブ・デザイナーやサーバー管理者が会得すべき知識のひとつとして挙げられる常識だ。   　ソーシャル・ニュースサイトの先駆けとして知られるディグは、ユーザーが面白いと思ったインターネットのコンテンツを投稿し、他のユーザーがさらにその投稿が面白いかどうかを投票するという仕組みで成り立っている。得票が高くなればなるほどサイトの中で上位に表示され、それを見たユーザーが投稿されているコンテンツのリンクをクリックして、そのオリジナルのサイトを訪れるというわけだ。 人気の投稿には5000～6000票集まることもあるため、一気に多数のユーザーが押し寄せたサイトはサーバーがダウンすることもままある。最近では、ナンシー・ペローシー米下院議長のサイトがその憂き目に遭った。 ペローシー下院議長のサイトには、中絶施術を拒む医師を採用しない医療機関への政府補助金をカットするという

【第8回】 2008年08月04日 グーグルも資金供給！ 侮れない米国の電気自動車開発ブーム ネットの巨人、グーグルが今、電気自動車に熱を上げていることをご存知だろうか。非営利部門の「Google.org」がプラグインハイブリッド車（家庭用電源で充電可能なハイブリッド車）を含む電気自動車関連ベンチャーに日本円にして十数億円規模の資金を拠出。一躍、この分野の“タニマチ”となっているのだ。 グーグルの関与は、むろん単なる慈善活動ではない。データセンターに膨大な電力を要する同社にとって、省電力技術の確保は重要な経営課題。太陽電池などに加えて、電力の効率利用を目指す電気自動車は当然ながら「全方位外交の主要テーマだ」（関係者）。 今年6月には、有力シンクタンクのブルッキングス研究所と組んで、ワシントンで、「プラグイン電気自動車2008」と題した会議を開催。米ビッグスリーの首脳陣らを招待し、電気

「100％利用者に還元します」。国内航空会社が妙手で減税要求に打って出た。空港の建設や維持管理に使われる航空機燃料税（航燃税）の負担を一時的に減らし、この減税分を、燃油費高騰による運賃値上げを抑制する原資にしたいと要望しているのだ。 全日本空輸（ＡＮＡ）の山元峯生社長は7月の会見で、国内航空会社が加盟する定期航空協会が燃油高に対する緊急措置として、航燃税の暫定的軽減を国に要求していることを明らかにした。航燃税は国内線において航空機に積み込んだ燃料の量に応じて航空会社に課されるもので、税率は燃料1キロリットルにつき2万6000円。年間の徴収額は約1000億円で、航空業界が要求するのは負担半減。つまり500億円の減税である。 ＡＮＡの4月の運賃改定を見ると、羽田～福岡線の普通運賃（片道）は3万6700円となり、3000円値上げされた。燃油費高騰に伴い、来年もこのペースで値上げすれば航空需要

永沢徹（弁護士） 【第40回】 2008年08月01日 ＴＢＳが旧ソニープラザ買収 物販事業に走るテレビ局の台所事情 ――広告収入低迷で岐路に立つ地上波放送 7月29日、ＴＢＳは旧ソニープラザ（現プラザスタイル）を傘下に持つスタイリングライフ・ホールディングス（以下、スタイリングライフ）を買収することを発表した。スタイリングライフの大株主である日興プリンシパル・インベストメンツ（以下、日興プリンシパル）から、発行済み株式の51％（額にして約300億円）を買い取り、連結子会社にするという。物販ノウハウを持つ同社を買収することにより、番組と連動した商品開発・販売といった「通販事業」を強化し、放送事業以外の収益向上を目指すという狙いだ。 物販事業を強化するのはＴＢＳだけではない。民放各局にも同じことがいえる。というのも近年、広告収入の減少が続き、本業である放送事業の売上が低迷しているからだ。

この7月、国内の化学肥料市場の6割強のシェアを握る全農（全国農業協同組合連合会）が肥料価格を一気に6割も値上げし、全国の農家に衝撃が走っている。 全農の試算によれば、耕地面積1アール当たりで収穫できるコメの代金は全国平均で約11万3000円。これに対し、肥料代が約8000円と言われているが、今回の値上げで約5000円の負担増となる。農業用燃油や農機具の値上がりまで含めれば、1アール当たり約3万6000円とされる農家の手取りの5分の1以上が吹っ飛ぶことになる。 肥料値上がりの元凶は、原油高に始まる資源価格高騰→穀物相場上昇→食料増産圧力の連鎖にある。肥料の三大要素はリン酸、カリウム、窒素だが、いずれも、この3年間で3～5倍に暴騰している。 まずは、リン酸原料のリン鉱石。世界2位の産出国である米国が1996年に輸出禁止に踏み切り、今年は世界1位の中国も100％の輸出関税を課して実質輸出禁

週刊ダイヤモンド編集部 【第12回】 2008年07月29日 ルームエアコンが売れない！ 欧州4割減、中国1割減の理由 日系電機メーカーが海外攻略の戦略商品と位置づける“ルームエアコン”が、販売不振に見舞われている。2007年の世界のルームエアコン市場は約5200万台。中国（構成比43％）、北米（同16％）、欧州（同14％）、日本（同14％）の4地域で9割を占めるが、成長著しい欧州・中国市場で苦戦が際立っているのだ。 まず、欧州市場の販売数量は前期比39％減（数字は4～6月。以下同）。なかでも、前期比6割減のスペインと、前期比5割減のイタリアは壊滅的で、「気温の上昇が遅れた影響もあるが、それよりも、住宅バブルが弾けたスペインなど南ヨーロッパ市場での個人消費の冷え込みが著しい」（電機メーカー幹部）のだという。 また“世界最大”となる中国市場の販売数量は、前期比1割減。四川大地震の発生が

ソフトバンクモバイルを傘下に持つ孫正義ソフトバンク社長が電気通信事業の経営者としての矜持を問われている。 きっかけは筆者が、19日発売の『週刊現代』に寄稿した「ソフトバンク第2世代携帯400万台のセキュリティが破られていた」という記事だ。これにより、同社のＰＤＣ（第2世代携帯電話）ユーザー400万人の財産やプライバシーが侵されかねないリスクの存在が露呈し、進行中の総務省による調査でも、その可能性がほぼ確認されつつあるからだ。 それにもかかわらず、当のソフトバンクモバイルは「暗号技術が破られたという具体的な事実は一切認識しておりません」と、リスクを矮小化する強弁を続けている。 こうしたソフトバンクモバイルの態度には、業界内で「やはり、新参者で常識がない。何よりも通信の秘密の維持に全力を傾けなければならない電気通信事業経営の鉄則を踏み外している」と強い批判の声があがっている。 ＮＴＴド

姫田小夏（ジャーナリスト） 【第3回】 2008年07月10日 高価な割に味は中国米と互角？ 日本のブランド米が中国市場で大苦戦 日本産のコメ、その第2便が昨年12月末と08年1月下旬に中国に輸出された。07年7月に送り込まれた第1便24トン（新潟産コシヒカリ、宮城産ひとめぼれ）が、富裕層を中心に「パーッと売れた」という手ごたえから、上海・天津の港に荷揚げされた第2便（合計100トン）は北京、上海のみならず、中国13の地方都市にばら撒かれた。だが、半年経った今、日本産米の売れ行きが鈍っている。流通ルートと販売価格、その選択は正しかったのか。日本産米の中国展開は早くも黒雲が立ち込めている。 輸入第1便の「売れた」は ぬか喜びだったのか？ 攻めの農業のシンボルでもある日本産のコメ、昨年、その対中輸出が4年ぶりに解禁となった。07年6月末、第1便が日本の港を出発、中国に陸揚げされると、「1

テクニック1-(1)：何度も足を運ぶ「単純接触効果」 営業において、説得力・交渉力は不可欠なもの。これまでは自己流で身体で学ぶというのが主な方法でしたが、説得のメカニズムを「科学」しておけば、誰でも効果的に説得力を身につけられるのです。 トップ営業マンたちが重視する スペシャルテクニック これまで紹介した技法以外にも、まだまだ多くの技法がありますが、それらのすべてが等しく重要というわけではありません。基本を踏まえたうえで、自分の立場にあったものを使い分けることが重要です。 以下に、巷で「トップ営業」といわれる人たちが特に重視している技法をまとめてみました。ぜひ参考にしてみてください。 1．「単純接触効果」「根張り（粘り）法」 何度も何度も行く、これは非常に大切なことです。断られた時から営業は始まるのです。簡単に諦めてはいけません。いい意味で粘ることです。 2．「相手の役に立つ」 スパイ・テ

辻広雅文（ダイヤモンド社論説委員） 【第35回】 2008年07月09日 北朝鮮が最も恐れるのは、 経済制裁ではなく金融制裁 北朝鮮による拉致被害者家族や支援団体は、北朝鮮への制裁解除、テロ支援国指定解除の停止を求めて連日集会を開き、サミットに集った各国首脳たちにアピールし続けている。 その切なくも必死で不屈の訴えに応えるかのように、ブッシュ米国大統領は記者会見で、福田首相から贈られた拉致被害者家族が綴った本を掲げ、米国が拉致問題解決に取り組み続けることを約束した。 だが、それがリップサービスにしか過ぎないことは、普段よりはるかに饒舌である不自然さだけからでなく、北朝鮮が最も恐れる制裁を米国が棚上げしていることからも明白である。 米国しかできない、徹底すれば北朝鮮が干上がってしまう効果的な制裁――それは、北朝鮮を国際金融システムから締め出してしまう金融制裁である。 2005年9月

週刊ダイヤモンド編集部 【第3回】 2008年07月08日 ヤマダ電機に排除命令 問われるローコスト経営の基盤 「改装作業の応援を強要され、まさに日本全国“改装の旅”だ。毎週全国のヤマダの店舗を飛び回らなければならない――」（ある電機メーカーのヘルパー）。こうした悲鳴は減るだろうか。 6月30日、公正取引委員会は家電量販店最大手のヤマダ電機に対して、独占禁止法に違反していたとして排除措置命令を出した。 家電量販店では、販売応援員としてメーカーが社員を派遣する商慣習があり、その社員は「ヘルパー」と呼ばれる。このヘルパー派遣要請を、ヤマダがメーカー側に強要したことが、独占禁止法で定める「不公正な取引方法」に抵触していたのだ。 背景には、ヤマダの圧倒的なバイイングパワーがある。連結売上高は1兆7678億円（2008年3月期）を誇り、2位に2倍以上の差をつけている。今期は2兆円を見据えてお

【第7回】 2008年07月08日 Ｓｕｉｃａ泥棒にご用心！ 暗号解読は時間の問題 スイカ泥棒ならぬ、“Ｓｕｉｃａ泥棒”という犯罪が近い将来日本に出現するかもしれない。 偽札鑑定機器などを製造している松村テクノロジー（2003年設立）の松村喜秀社長は、ＳｕｉｃａやＥｄｙなどの非接触ＩＣカードへの犯罪に警鐘をならしている。松村社長はセキュリティ業界では知る人ぞ知る権威だ。 実は、北朝鮮が作成した偽米ドル札「スーパーＫ」を発見し名づけたのも松村社長。偽札があると聞けば世界中に飛んでいき、犯罪者がいそうなエリアを歩き、探す。また、パスポートや運転免許証の偽造犯罪にも詳しく、大量の偽物を収集し鑑定のための技術を開発している。 その経験を買われ、世界中の捜査機関から顧問などの形で協力も求められ、特に近年は急増するカードに関する犯罪対策に取り組んでいる。 その松村社長が「犯罪者集団が次に狙っ

週刊ダイヤモンド編集部 【第12回】 2008年06月30日 雇用環境も福祉も欧米以下！ 日本は「世界で一番冷たい」格差社会 米国の著名社会政治学者が大警鐘 日本の格差問題も英米に比べればまだまし――。そう考える人は多いことだろう。しかし、ハーバード大学のマルガリータ・エステベス・アベ教授は、福祉機能で米国に劣り、雇用環境で欧州以下の日本こそが、先進国で一番冷たい格差社会であると警鐘を鳴らす。（聞き手／ジャーナリスト　矢部武） 日本で格差問題が悪化したのはアメリカ型の市場原理を導入したからではないか、との批判が高まっているが、これにはいくつかの誤解がある。 アメリカは確かに国家の福祉機能が小さく、利潤追求と競争の市場原理を重視しているが、それがすべてというわけではない。市場原理にまったく従わない民間非営利セクターが大きな力をもち、福祉機能、すなわち社会を維持する役割を担っている。

──脳内の活力が不足すると、人間関係が負担に感じる 人間は、脳あってこその存在。人の行動、思考、感情、性格にみられる違いの数々は、すべて脳が決めているのです。「心の個性」それはすなわち「脳の個性」。私たちが日常で何気なく行なっていることはもちろん、「なぜだろう？」と思っている行動の中にも「脳」が大きく絡んでいることがあります。「脳」を知ることは、あなたの中にある「なぜ？」を知ることにもなるのです。この連載では、脳のトリビアともいえる意外な脳の姿を紹介していきます。 「頑固」と脳の関係は？ 人間の表情は、年を重ねるごとに変わってきます。 若いときには眉間にシワを寄せていた人も、中年になると落ち着きが表情に浮かび、年相応の風格さえ漂うようになります。しかし、老齢を迎えると、ふたたび眉間にシワを寄せるような人が少なくありません。そして、他人の言うことには耳を貸さない頑固な老人になっていきま

「ミスター欧州は誰だ」。1970年代、欧州各国との外交調整に苛立ったキッシンジャー米国務長官（当時）は周囲によくこう漏らしていたといわれる。 欧州大統領――。それはやはり夢に過ぎないのだろうか。 任期2年半の常任議長ポスト、すなわち欧州大統領の創設などを定めたＥＵ新基本条約は昨年12月ポルトガルの首都リスボンで採択され、ＥＵ加盟27ヵ国の批准を経て、2009年1月に発効する見通しだった。ところが、先週末に開かれたアイルランドの国民投票でよもやの否決。独仏など18ヵ国が批准を済ませたところで、袋小路に迷い込んだ。 　 　「今後批准拒否のドミノ現象が起きるかもしれない」（欧州議会議員）との恐れは杞憂とは言い切れない。未批准国はアイルランドを含めて8ヵ国。国民投票の実施を予定している国は現時点では他にはないが、チェコなどＥＵ懐疑派が多い国において議会での批准作業が残されているからである。

週刊ダイヤモンド編集部 【第141回】 2008年06月11日 店頭から国産野菜が消える？ 米・中が肥料の輸出を実質禁止 国産の野菜がスーパーの店頭から消える可能性が出てきた。 化学肥料の原料であるリン鉱石の世界最大規模の輸出国である中国が実質的な禁輸措置に踏み切ったのだ。 今年4月、中国は化学肥料の輸出関税を100％と大幅に引き上げ、翌5月にはリン鉱石の関税も100％に引き上げた。 13億人という世界最大の人口を養うべく自国の農業向けにリン鉱石を活用するように方針を変更したためで、実質的には禁輸措置に近い。 肥料の3大要素といえばリン、窒素、カリウム。この3つがなければ日本の農業は成立しない。にもかかわらず、日本はリン鉱石の全量を輸入に頼っており、その多くを中国に依存。もともと、危うい立場にあった。 国際的な資源獲得競争のなかで、日本では原油や食料価格の高騰ばかりに目が向いて

長期金利の上昇が続くなか、巷に不安が蔓延している。 「ただでさえ苦しい資金繰りがますます厳しくなる」という企業関係者や、「ローンを抱えているので家計が破綻しないか心配」という主婦まで、不安の声は日に日に強まるばかりだ。なまじ目に見えない経済要因だけに、「金利が上昇すれば悪いことが起きるに違いない」と、漠然とした不安を抱えている人も多いだろう。 長期金利の代表的な指標とされているのは、「新発10年物国債利回り」である。この利回り、今年3月までは1.2％台まで低下していたが、4月から反転してみるみる急上昇。6月頭には、昨夏以来の高水準となる1.7～1.8％に達した。 最大の要因は「インフレ見通し」 世界的な長期金利の急上昇 いったい、ここに来てなぜ長期金利が急上昇しているのか。 「その背景には、サブプライムショックに端を発する信用不安の後退と、世界的なインフレ見通しが横たわっている」

日本人の中国に対する立場を現すものとして「媚中」「嫌中」「反中」といった言い方があります。 最近ある有名な日本の識者が、日本でうかつに中国に同情的なことをいうとすぐに媚中派とかいって叩かれて面倒なことになるから気をつけたほうがよいというようなこと言っておられました。確かに、「媚中」は中国と親しく接触する日本人に対する最大限の批判的な言い方です。多分、このような表現を使う人はおそらく嫌中、反中陣営の人なのでしょう。「嫌中」は一般的な国民感情を表すときに用いるし、「反中」は明らかに政治的な動きをしている陣営を指します。 いずれにせよ、こうした言葉は、感情的、情緒的な表現であると思います。ところが、日本のメディアを見ていると、どうも、これらキーワードを意識して報道しているような気がしてなりません。テレビのワイドショー的にはそれでもいいのかもしれませんが、ビジネスパーソンが求めるのはちょっと違

──「ＩＱ」は知能を、「ＥＱ」は生き方を問うもの 人間は、脳あってこその存在。人の行動、思考、感情、性格にみられる違いの数々は、すべて脳が決めているのです。「心の個性」それはすなわち「脳の個性」。私たちが日常で何気なく行なっていることはもちろん、「なぜだろう？」と思っている行動の中にも「脳」が大きく絡んでいることがあります。「脳」を知ることは、あなたの中にある「なぜ？」を知ることにもなるのです。この連載では、脳のトリビアともいえる意外な脳の姿を紹介していきます。 「ＩＱ」が示すのは 記憶・推理・判断 1905年、フランスの心理学者ビネーとシモンは、児童の精神的な発育の遅れを診断する目的で知能の検査をおこないました。これが世界ではじめての知能検査であり、「ビネー＝シモン検査」と呼ばれています。 その後、ビネーとシモンの知能検査は各国でさまざまな改良が加えられました。その代表が「スタンフ