⇒asahi.com(朝日新聞社):五輪後の中国:間違った経済政策、早期転換無ければ社会亀裂リスクも - ロイターニュース - ビジネス 富士通総研(FRI)経済研究所の柯隆・主席研究員は、中国経済は北京五輪後も当面は規模の拡大を続けるとみる。ただ、銀行の貸出総量規制など現行の経済政策は「完全に間違っている」と指摘。早期に政策が転換されない場合は、株価のさらなる下落や雇用の悪化などにつながり、社会に亀裂が生じるリスクがあると警鐘を鳴らす。 同氏は22日に行ったロイターとのインタビューで「貸出総量規制で市中の資金が不足し、企業経営が悪化している。株価が上がるはずはない。9月のパラリンピックが終わるまでに経済政策が転換されないと、秋ごろから中国経済はすごく危ない」と語った。 その上で中国社会の格差が拡大している問題についても、胡錦涛政権が交代する予定の「2012年ごろに山場を迎え、亀裂や衝突が