７月28日、厚生労働省「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会」が派遣業務に関する報告書をまとめた。それによると、日雇い派遣と１カ月未満の短期派遣を、一部を除いて原則禁止するべきであるという。早ければ今度の秋の臨時国会に労働者派遣法の改正案が提出される予定だ。1986年に派遣労働法が施行されて以来、派遣労働については規制緩和が続いてきたが、ここで一転して規制強化に向かったわけだ。 こうした動きの裏には二つの事件が関係している。一つはグッドウィル事件。ご存じのように、同社による違法な派遣が明るみに出て事業停止処分を受けた事件である。もう一つは６月８日に起きた秋葉原の無差別連続殺傷事件である。容疑者である加藤智大が派遣労働者であったことはメディアでも大きく報道された。 舛添要一厚生労働大臣も秋葉原の事件を受けて、「派遣労働について大きく政策を転換しないといけない時期にきている」「日雇い

インドの実力を中国と比べてみた 「インドは中国より遅れているのか？」これは昨年インドを訪問した際に感じた疑問の1つだ。もちろん、もともとの国の成り立ちが違うので、中国と単純に比較するのは難しい。世界銀行によると、中国のGDPは世界第4位、インドは世界第12位（2007年時点）であり、中国が経済規模ではリードしている。インドは道路・電力・物流などのインフラ整備の面では、中国より遅れていると言われる。 インフラ整備というと、インド南東部・チェンナイのある事務所を訪問した際のエピソードを思い出す。まず、訪問したオフィスの入口に窓ガラスが入っていない。事務所の人に聞くと、半年もこういう状態が続き、これでは冷房も効かないし、虫が入ってくるため1階部分はほとんど使えないとこぼしていた。また、大都市のニューデリーやムンバイなどでも舗装されていないでこぼこの道路があり、ホテルのレストランで食事をしてい

第2回　炭素を市場で売買する欺瞞 月尾 嘉男 氏 米価を操作した享保の改革 薩摩藩島津家77万石、熊本藩細川家54万石というように各藩の規模を石高で表現し、遠山金四郎500石、長谷川辰蔵400石というように旗本の家格も石高で表現するなど、江戸時代は米価を経済の基本とする米本位制経済であった。その結果、現在の政府や地方公共団体が税収を増加しようと必死で努力しているのと同様、江戸時代の幕府も各藩もコメによる年貢の増大に努力していた。 五代将軍徳川綱吉の統治した元禄時代には、農民一揆は平均すると年間４件発生していたが、徳川吉宗が八代将軍に就任した享保年間になると、農民一揆の発生件数はほぼ倍増している。就任早々、米価が半値に急落し、逼迫した幕府の財政を再建するため、吉宗は経済の基礎であるコメの増収を目指して関東の飯沼新田や越後の紫雲寺潟新田などの開発を推進したが、その一方で年貢の増徴も実施

米国大統領選の民主党候補バラク・オバマ候補の中東や欧州への歴訪は、さまざまな波紋を広げた。なかでも注視されるのは、イラクへの訪問と、その結果、裏づけられたイラク民主化の進展である。全世界を揺さぶり、米国の国政を激しく左右してきたイラクへの米国の軍事介入がその本来の成果を上げ始めたようなのだ。 もし今の動きがそのまま前進し、イラクの治安が完全に回復され、民主主義の国造りが前進して、欧米諸国との緊密なきずなを保つ主権国家がイラクで確立された場合、日本を含めての国際社会にも地殻的な変動を引き起こすことともなる。少なくとも中東情勢は安定した方向へと大きく動く。その変化は現代史でも画期的な事態として国際情勢全体をも変質させかねない。イラクの実際の情勢にはいつもなお予断を許さない要素が潜む一方、イラクへの米国の軍事介入開始以来、初めて、その介入の成功が可能性として浮上してきたといえる。 オバマ候補

編集協力／セコム IS研究所　甘利 康文氏、STEP総合研究所 主任研究員　川嶋 宏昌氏 文／茂木 俊輔、写真／齊藤 哲也 7月23日 ある時ふと、インターホンの脇に目をやると、直径５ミリほどの赤丸のシール。「これ、マーキングじゃないかしら」。 「マーキング」というのは、泥棒が狙った家に付けておく目印。Ｔさんは、実家で聞いた話を思い出して、ピンと来た。 実家で聞いた話をＴさんは振り返る。「実家とその両隣のお宅を含めた３軒にマーキングと思われる色付きのシールが張られたことがありました。ただ、両隣のマーキングは実家とは違う色だったんです。そして、実家に被害はなかったものの、両隣のお宅は空き巣に入られた。実家は日中、人がいることが多いけれど、両隣は留守がちだった。その目印だったのでは、と話していました」。話の内容はまさに、「マーキング」の利用を裏付けるものだった。 専業主婦であるＴさんは日中

第31回 外来種の毒グモが　関西から中部に進出中 駆除追いつかず被害多発 文／藤田 香（日経エコロジー） 2008年7月15日 「関東にいつ定着してもおかしくない」。自然環境研究センターの岸本年郎研究員は警告する。黒い背中に赤い模様を持つオーストラリア原産の毒グモ、セアカゴケグモのことだ。1995年に大阪で初めてこのクモの上陸が確認されて以来、生息地は近畿７府県に広まり、今年６月には愛知県の長良川と木曽川の河川敷で148匹と140個の卵が見つかり、中部地方でも越冬と定着を決定付けた。 この毒グモはコンテナに紛れて日本に侵入し、荷物や資材に付いて広がったとみられている。「物流に加え、ヒートアイランドも拡大を後押ししている」と岸本研究員。日当たりのよい暖かい場所を好むこのクモは、側溝や自動販売機のすき間などに巣を張る。首都圏をはじめ西南日本のどこでも生息条件は整っているという。 関西ではク

日本は世界でもトップクラスの長寿大国である。しかし、ただ長生きをすれば幸せというわけではない。できれば寝たきり、認知症を避けて、生活の質、すなわちクオリティ・オブ・ライフ（QOL）の高い人生を過ごしたい。 そうした思いに応えるように、世間では脳を健康で長持ちさせるさまざまなアプローチが紹介されている。適度な運動、脳の体操、そして健康食品もそのひとつ。今回は近年話題の健康食品を取り上げ、脳の健康を考えたい。 取材・文／伊藤左知子 2008年6月10日 健康寿命を伸ばすことが高齢化社会の課題 日本人の寿命は年々長くなっている。そこで問題になるのが健康寿命である。 健康寿命とは、健康に過ごせる人生の長さのことである。WHO（世界保健機関）によれば、2002年の我が国の健康寿命は男性72.3歳、女性77.7歳（なお、WHOは各国の健康寿命を2000年からしか公表していない）で、世界１位と

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前編ではシロアリの生態や被害について紹介したが、この後編では具体的なシロアリ被害の見分け方、対策について、引き続き社団法人日本しろあり対策協会副会長（関東支部支部長）の吉元敏郎氏(「吉」の字の上部は、下が長い「土」)のお話をまじえながら紹介しよう。文中の写真は、日本しろあり対策協会の提供による。 文／二村 高史 2008年5月28日 前編はこちら 誰でもできるシロアリの発見法（１） シロアリの被害が疑われたら、シロアリ駆除工事の施工業者に連絡し確認してもらうのが確実な方法だが、一般の人でもシロアリ被害を確認する方法がいくつかある。日本しろあり対策協会によるチェックポイントをいくつか紹介しよう。 １．蟻道（ぎどう） シロアリは、地中からトンネル状の蟻道をつくって建物に侵入してくることが多い。建物の基礎や束石の表面に、蟻道がついているかどうかを確かめる。

日本の建築の技術は、明らかに世界一だ。むしろ、他国を大きく引き離しているといっていいだろう。ユニットバスやキッチン・トイレなどの設備もしかり。部材の耐久性、品質へのこだわり、そしてわがままな顧客ニーズに応えるキメの細やかさは、それこそ一級品だ。ウォシュレットがこれだけ普及し、そこかしこで当たり前のように使われている国も珍しい。 それなのに、日本の住宅が諸外国と比べて貧弱だといわれるのはなぜだろうか。住宅の寿命が圧倒的に短いのはなぜだろうか。欧州などに旅行に行ったあと、日本の雑然とした街並みを見てがっかりしてしまうのはなぜだろうか。 その大きな理由としてまず、「戦争があったから」というものがある。日本の住宅に対する思想が、戦前と戦後で大きく分断されてしまっているのだ。戦後、多くの都市が焼け野原となったあとの復興プロセスでは、とにかく国民が住まうことができる住宅をたくさん造ることを第一義と

中国の四川大地震（M8.0）で、死者３万人超、生き埋め約１万人もの大被害をもたらした原因は、主に建物倒壊と崖崩れによるものだった。不幸中の幸いだったのは、地震に伴う火災があまり発生しなかったこと。 四川大地震とほぼ同規模だった関東大震災（M7.9、1923年）では、死者10万5000人のうち、ほぼ半数に相当する５万2000人が火災による焼死である。東京では、建物倒壊だけではなく火災にも警戒しなければならない。 東京都が公表した、第６回「首都が地震に襲われたときの危険度ランキング」は、「建物倒壊危険度」「地震火災危険度」「総合危険度」からなるが、今回は「地震火災危険度」について述べる。 地震火災とは地震に伴って発生する火災である。特定の地震を対象にするのではなく、東京の5099町丁目の直下地盤で同じ強さの地震が生じたと仮定する。揺れ方は地盤によって異なるが、最も軟弱な地域では震度６強の

編集協力／セコム IS研究所　甘利 康文氏 STEP総合研究所 主任研究員　川嶋 宏昌氏 文／茂木 俊輔、写真／中野 和志 5月21日 面格子が付いていれば、よもやそこから人が入ってくるとは思うまい。だから、就寝するときも、半ば安心して内側の窓を開け放しておいたりもする。 しかし、安心できるのは、「しっかり付いていれば」こそだ。外から容易に取り外されてしまうようでは、面格子はないも同然。窓が開いていればこれ幸い、泥棒は面格子を取り外して、何の苦もなく忍び込んでくる。 Ｒさんのお宅（戸建て）は、この手口で“見事に”忍び込まれた。Ｒさんご夫妻とお子さん２人の家族４人は２階で就寝中。だれ一人、物音に気付く者はいなかった。ちなみに、家人が留守の時に侵入するのを「空き巣」というのに対して、深夜など家人が寝込んでいるすきを狙うのは「忍び込み」という。今回は、この忍び込みの被害に遭ったのだ。 世間は

日本が今も不況に向かって「着実に」歩を進めていることは、衆目の一致するところだろう。この不況の原因として、米国のサブプライムローン問題をやり玉に挙げるエコノミストや政府筋関係者は多いが、それは明らかに間違いである。まったく無関係であるとは言うまいが、少なくともサブプライム問題が起こる以前、昨年の８月くらいから日本の景気が下降していたのは否めない事実なのだから。 有り体に言おう。日本が不況に向かう真の道筋・原因をつくったのは、サブプライムローン問題ではない。役所・官僚・政治家である。つまりこの不況は「官製不況」と呼ぶのがふさわしい。この言葉は今から15年ほど前に、金融不況をつくりだしたのは当時の大蔵省を中心とした官僚たちであった、という記述の中でわたしが使い始めた言葉だ（「新大前研一レポート」(講談社、1993年）のp.56）。 日本の現実で最も深刻なのは、今回の円高100円である。これ

中国の四川大地震の被害は当初の想像をはるかに超える規模であることが明らかになってきた。５月19日の時点での中国当局の発表によると、死者は３万4000人以上、負傷者は24万を超えたという。世紀の大惨事とも呼べる悲劇である。命を亡くした方々には謹んで弔意を表し、愛する肉親を失い、家や財を奪われた罹災者の方々には、心からの見舞いの意を述べたい。日本の官民をあげての救助支援の活動も、敏速に進むことを期待するところである。 米国の首都ワシントンでも、この中国での大惨事は詳しく報じられ、政府、議会、民間と、広範に熱のこもった救援の動きが起きた。米国マスコミの特派員たちも四川省などの現地に足を運び、被害にあった多数の住民たちの悲劇を膨大な量の報道で伝え始めた。中国政府の首脳たちの動きや、報道管制の実態も、米国の新聞やテレビで詳しく伝えられるようになった。 米国政府もブッシュ大統領やライス国務長官が中

SAFETY JAPAN ではこれまで、新型インフルエンザに関する本を何冊か紹介してきたが、今回、その多くの本を著してきた岡田晴恵氏に直接、インタビューを試みた。 国立感染症研究所研究員である岡田氏は、新型インフルエンザに関する最新の、詳細な専門情報に触れてきたことで、H5N1型という“敵”の恐ろしさを実感するとともに、人間が採るべき対策を模索し続けている。今、日本で、まず採るべき対策は、一刻も早く、計画的なプレパンデミックワクチンの備蓄に着手することだ、というのが同氏の主張だ。 聞き手・文／松浦 晋也 2008年5月16日 岡田氏はインタビューの席でわたしの前ではなく、斜め前の席に座った。 岡田：なぜわたしがここに座ったか分かりますか。 ――いえ、なぜでしょうか。 岡田：あなたの目の前に、新型インフルエンザを発症したわたしが座ったとします。すると、あなたはほぼ確実に感染します

福田内閣の支持率は20％を割り込むほどの低迷状態が続いている。国会は機能不全状態に陥っている。であるにもかかわらず、自民党内には「福田おろし」の動きはない。そこが政治のおもしろいところと言ってしまっては不謹慎のそしりを免れないが、政治力学から見ると、この政権の党内基盤は意外に強固なのだ。 通常国会の与野党攻防戦は、13日の道路整備財源特例法改正案の衆院再可決で大きなヤマを越えた。民主党は参院で首相問責決議案を提出しなかった。これによって、福田首相は当面の危機を乗り越えたといっていい。 未成立の法案が相当に残されてはいるが、これ以上の無理はしないとハラをくくれば、国会の波乱要因はほとんどない。民主党は国民に評判の悪い後期高齢者医療制度の廃止を求め、野党多数の参院で廃止法案を可決する構えだが、代案は用意されていない。だから福田首相としては放っておけばいい。 中国の胡錦濤国家主席の訪日、こ

東京都はおおむね５年に１回の割合で、首都が地震に襲われたときの危険度を5099の町丁目ごとに調査し、ランキングとして公表する。先ごろ、その第６回報告書がまとまった。ランキングは「建物倒壊危険度」「地震火災危険度」「総合危険度」からなるが、今回はまず「建物倒壊危険度」について述べる。 建物倒壊危険度ランキングのワースト10は以下である。 ランキング末尾の数字は建物倒壊危険量（棟／ha）である。１位の墨田区京島２丁目では35.15棟／haなので、１ha（１ヘクタール＝１万平方メートル）当たり35.15棟の建物が倒壊（全壊）することを意味する。ちなみに、建物倒壊危険量の東京都全体の平均は4.63棟／ha、区部の平均は6.40棟／haである。 建物倒壊危険量は、特定の地震を対象にするのではなく、すべての町丁目の直下地盤で同じ強さの地震が生じたと仮定し、全壊する建物棟数を調べて決定する。揺れ方は

第7回 「老衰」へ向かう日本の農業 ～ 高齢化で農家の廃業が加速する ～ 文＝田中 栄、馬渡 晃 2008年5月1日 世界的に「食」の需要が拡大している中、日本はこれまでのように輸入だけに頼れないことが見えてきた。だが、本来、日本の「食」を賄うべき農業の実態は、恐ろしい状態にある。 下のグラフを見ていただきたい。2005年の「農林業センサス」を基にした農業従事者の年齢構成である。日常、主に農業に従事している「基幹的農業労働者」を見ると、もっとも多いのは70歳以上で、全体のほぼ 4割。60代も3割おり、60歳以上が全体の7割を占めている。一方、30代以下は、わずか5％。50歳未満に広げても、13％でしかない。 農業の働き手の７割は60歳以上 農家は減り、耕作放棄地が増える