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7月25日、自分が貧しいと感じている人ほど宝くじを買う傾向が強いとの調査結果が明らかに。写真は2006年2月に米ワシントンで撮影したくじ(2008年 ロイター/Mannie Garcia) [ニューヨーク 25日 ロイター] 米国の研究チームは、自分が貧しいと感じている人ほど宝くじを買う傾向が強いとの調査結果を発表した。専門誌「Journal of Behavioral Decision」に掲載された同調査では、自分自身の所得が一定水準を下回っていると感じると、人はリスクを取りがちになり、貧困のわなにも陥り易いとしている。 研究チームは、年収10万ドル(約1100万円)未満の被験者グループに対し「低所得者」であるとほのめかして宝くじ購入枚数を比較したところ、年収10万ドル以上のグループが0.67枚だったのに対し、年収10万ドル未満のグループでは1.27枚だったという。 調査に協力したカーネ
[ニューヨーク 24日 ロイター] 米国株式市場は低迷が続き、弱気相場入りの節目とされる「ピークから20%安」の水準を下回っている。ベビーブーマー世代を中心に、生活費を補填するために確定拠出年金(401K)などを取り崩す動きが後を絶たないため、株価回復の道は険しいとの見方が強い。 サブプライムローン(信用度の低い借り手向け住宅ローン)問題に起因する住宅市場の低迷と信用収縮に原油高が重なり、ダウ工業株30種とS&P総合500種指数は、2007年10月のピークから既に20%以上下落している。今年春から夏にかけて多少戻したものの、年初からの下落率はダウ平均は14.4%、S&P総合指数は14.7%、ナスダック総合指数は14%となっている。 金融システム不安が払しょくしきれていないため、普通なら押し目買いが入る水準まで下落した銘柄でもさらに売り込まれる状況になっている。220億ドルの資金を運用するフ
7月25日、イタリア検察が映像掲載めぐってグーグル幹部を起訴したことが明らかに。写真は5月、グーグル本社(2008年 ロイター/Robert Galbraith) [25日 ロイター] イタリア検察は、2006年にグーグルGOOG.Oのイタリア語サイトに掲載されたビデオ映像をめぐり、同社の幹部4人の起訴手続きを進めている。ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)紙が関係筋の話として伝えた。 4人の幹部は、当時のグーグルイタリアの取締役会会長、同じく当時のグーグルイタリア取締役会メンバー、欧州のプライバシー・ポリシー担当役員、欧州のグーグル・ビデオ元責任者。 同紙によると、4人が捜査対象になった理由は、問題となった映像の掲載に直接関与したことではなく、運営の管理責任者という立場にあったため。4人は、サイトの内容について監督不十分だったとして、名誉毀損とプライバシー侵害の容疑で9月に起訴される
[23日 ロイター] 米下院議会は23日、米政府系住宅金融機関(GSE)の連邦住宅抵当金庫(ファニーメイ)FNM.Nと連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)FRE.N支援策を含む住宅関連法案法案を可決した。 米議会予算局(CBO)は、GSE支援策が不要となる確率が50%超と予想。実施した場合は、2009年度─2010年度の財政負担が250億ドルと試算している。 以下は法案のポイント。 ◎財務省のファニーメイおよびフレディマック向け融資枠(現行:各22億5000万ドル)を拡大。(2009年1月に失効) ◎ファニーメイやフレディマックの財務内容が危機的状況に陥った場合、財務省が株式取得の形で出資することが可能。(2009年1月に失効) ◎より強い権限を持つファニーメイやフレディマックの監督機関の新設。FRBに諮問して両GSEの自己資本比率を設定する。 ◎返済が行き詰った住宅ローンを対象に、米連
7月18日、自己責任原則を放棄し始めた米国の弱体化加速でドルは凋落を早めるとの声が出ている。3月にトロントで撮影(2008年 ロイター/Mark Blinch) [東京 18日 ロイター] 信用バブル崩壊後の不良債権問題の深刻化で追い詰められた米国は、「自己責任原則」や「時価会計ルール」など米国社会の真髄を貫くルールを自ら放棄しはじめた。 これは急場しのぎとしては有効かもしれないが、世界の信頼を損なうことで、米国の弱体化は加速し、基軸通貨ドルの凋落の歩みを早め、将来に取り返しの付かない禍根を残すことになるとの見方が世界の投資家の間で聞かれる。 <自己責任原則の放棄> 金融界に限らず、米国社会の根幹をなすルールは「自己責任原則」であり、これを法律に例えれば米国の憲法のようなものだ。 しかし、3月に資金繰りに窮した米証券ベアー・スターンズに緊急融資枠を設定して救済をはかったことを皮切りに、この
[東京 11日 ロイター] アルゼンチンペソ売りの混乱がひとまず回避された。政権抗争のあおりでペソ安圧力がかかっていたが、アルゼンチン中銀が積極的にドル売り/ペソ買い介入を進めたからだ。ただ、通貨危機から6年半、2002年の「悪夢」はいまだ払拭されておらず、国際金融市場では厳しい目が向けられている。 37歳のマルティン・ロウスタウ経済生産相が、就任後5カ月足らずで辞任したのは4月24日。ロウスタウ氏の起用は昨年12月に発足したクリスティナ・フェルナンデス・デ・キルチネル政権の目玉人事だったが、フェルナンデス前大統領(クリスティナ大統領の夫)時代から留任している他の閣僚との対立が表面化。大豆輸出税引き上げをきっかけとした大規模な農業関係者による抗議行動や物価上昇を招いたとして責任を取った。アルゼンチンは世界の農産物輸出の3%を占める農業大国。農業団体は大豆輸出税に反対して抗議活動を実施、反政
7月10日、TBSの井上社長は08年4─6月期の広告収入について、スポット広告が前年同期比で10%以上落ち込む可能性があるとの見通しを示した。写真は昨年6月撮影(2008年 ロイター/Toshiyuki Aizawa) [東京 10日 ロイター] TBS9401.Tの井上弘社長は10日、2008年4─6月期の広告収入について、番組の合間に流すスポット広告が前年同期比で10%以上落ち込む可能性があるとの見通しを示した。スポンサー企業が原料高の影響を受けた要因が大きいと分析している。 井上社長はロイターとのインタビューで、この結果、今年度のスポット広告収入が「年間100億円の落ち込みになる可能性がある」と述べた。前年比100億円の落ち込みは、バブル景気崩壊直後の1992年以来の大幅なものという。同社は08年度の連結売上高を前年比3.1%増の3250億円と予想している。 スポット広告は6月以降、
7月2日、メリルリンチは、米GMが手持ち資金を約150億ドル調達する必要があるとし、破たんもあり得ないことではないとした。写真の外観は昨年11月撮影。 (2008年 ロイター/Rebecca Cook) [デトロイト 2日 ロイター] メリルリンチは2日、米ゼネラル・モーターズ(GM)は流動性を高めるために手持ち資金を約150億ドル調達する必要が出てくるとの見方を示し、米自動車市場の低迷が続けば破たんも「あり得ないことではない」とした。 メリルのアナリスト、ジョン・マーフィー氏はリサーチノートのなかで、GMの投資判断を従来の「バイ」から「アンダーパフォーム」に引き下げ、目標株価を7ドルに下方修正したことを明らかにした。
[東京 26日 ロイター] 真っ黒な原料炭が赤々と燃えるコークス炉。インド最大手の鉄鋼メーカー製鉄所のラインをみて、日本の鉄鋼メーカーの技術者たちが静かに息を飲んだ。 1000度超のコークスが冷めるまでライン上に放置されているからだ。「これでは20年以上も前の日本と同じではないか」──。国内設備では、窒素ガスをコークスに掛けて冷ますと同時に水蒸気を発生させ、タービンを回して電気を作っている。急速な経済成長を遂げるインドだが、省エネルギー技術には後進性を見た気がしたという。 多くの国際機関で、日本企業の持つ省エネ・環境技術は、掛け値なしに世界一と認められている。新興国や途上国が「のどから手が出るほどほしい」という宝の山が、二酸化炭素(CO2)など温室効果ガス削減をめぐる国際交渉の舞台で、日本の有力なカードになろうとしている。「切り札」とともに外交下手の日本が、国際社会に持ち込もうとするCO2
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