米フロリダ州でコンピュータ修理を請け負っていた大学生が、修理したノートPCにWebカメラで盗撮を行うアプリケーションを仕込んだとして逮捕された（ars technica記事・本家/.）。 逮捕されたのは、フロリダ大学の学生Craig Matthew Feigin氏。彼はPC修理を請け負ってくれることで評判で、被害にあった女性は友人たちの勧めで彼にノートPCの修理を依頼したそうだ。ところが、修理後からノートPCのバッテリーの減りが早いことや、近づくとノートPCのライトが点灯することに気づき、別の友人にチェックしてもらったところ、Log Me InとWeb Cam Spy Hackerというスパイウェアが仕込まれていることを見つけたそうだ。 Web Cam Spy HackerはFeigin氏自らが開発したもので、撮影された写真をリモートサーバにアップロードするものであった。アップロードされた

先日/.Jでも報じられていた地上波デジタル放送チューナ「MonsterTV HDUS」について、これを販売中止とするというプレスリリースが販売元のエスケイネットから公表された。 プレスリリースによると、MonsterTV HDUSについて「ソフトウェアを故意的に改ざんすると本来持ち合わせている機能が正常に動作しない」とし、「対策をすべく商品の出荷を一時停止する」とのことだ。 PC用地デジチューナは、コピーを防ぐためPCとの通信経路においてデータを暗号化して流すという自主規制が行われているが、MonsterTV HDUSはドライバにバイナリパッチを付加することでMPEGストリームを暗号化せずにUSBバスに流すことができ、これを利用することで地デジ番組のMPEGストリームをPC内に容易に保存することが可能になっていた。 タレコミ人には汎用バスでの非暗号化データ転送とチューナの機器との分離を禁じ

Skype、中国でのIM検閲を認める　eWEEK @ITmedia http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0604/20/news080.html ここで認めたのはメッセンジャーのテキストについてですが、中国で音声の検閲を許していないと考える方がおめでたすぎます。 中国では検閲できないサービスは認められていないと考えるのが常識。というか、政府の姿勢をみてれば、検閲なしのコミュニケーション道具は何であれ、許可されるサービスとしてはありえない。 「わが社の通信は政府によって検閲されていない」という主張をし顧客を獲得しようとした例もありますが、いつの間にか撤回してるか、会社が消滅しています。 skypeのバックドアは中国での公式サービス開始時には存在し、そして今も存在するとみなすべきです（断言！）。 中国発・受信の通話だけが特殊な音声圧縮＋暗号化ではなく、

B-CASカードを独占的に発行するビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ社（B-CAS社）が、会社法に反して財務内容を公告していなかったことが判明し、その対応として自社Webサイトで財務資料を公開した（asahi.comの記事、財務内容が公開されたB-CAS社の会社概要ページ）。公開された財務状況を見ると、2008年3月期の売上高は98億6900万円で、経常利益は4億2200万円、純利益は3億1300万だそうだ。 まさか意図的に隠していた、ということはないとは思うが、個人的はこの純利益を何に使うのかが気になるところだ。

総務省から、デジタル放送に関連したパブリックコメント募集が何件か出ている。 「通信・放送の総合的な法体系について（中間論点整理）」に対する意見募集 （締め切り7月14日） 放送システム委員会報告（案）に対する意見の募集（衛星デジタル放送の高度化に関する技術的条件）　（締め切り7月24日） 「地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割」（情報通信審議会 平成16年諮問第8号　第5次中間答申）に対する意見募集の実施 （締め切り7月31日） ダビング１０とB-CASという複製妨害制度、著作権制度や通信と放送の法律的区分に起因するテレビ番組のインターネット配信の障害、配信地域制限など、あまりに硬直的な著作隣接権の運用によって、利用者の権利が制限されている現状に対して、利用者側の意見を述べる数少ない機会である。ぜひ、理不尽な制限をとりのぞき、欧米なみのデジタル番組配信を実現す

いささか旧聞となってしまったが、Impress の記事によると、イギリスの Times 紙は 1785 年から 1985 年までの Times 誌の全文を OCR でデジタル化し、日付やキーワードで検索出来る Times Archive を公開した。 1785 年からの紙面ということで、フランス革命やアメリカ南北戦争、二度の世界大戦の記事もアーカイブされている。検索結果を閲覧するためには Times Online への登録 (無料) が必要。検索結果はテキストデータとして得られるほか、記事のスキャン画像としてもダウンロードする事が可能 (Full Page で縦横 2000 pixel 程度の解像度、ファイルサイズは 2MB ほど) 。広告や求人情報、お悔やみ、誕生、結婚の欄まで閲覧できる。ただし、労働争議のために新聞の発行が行われなかった 1978/12/1 と 1979/11/12 の

前東大教授、弁護士で知的財産法学の専門家であり、文化庁文化審議会委員の中山信弘氏が、5月31日に行われた知的財産権研究会のシンポジウムで「現在の著作権法は時代遅れだ」という旨の発言をして話題になっている（経済学者の池田信夫氏のブログ）。 発言の内容を要約すると、 著作権法は古く、現状に合っていない。 著作権法を口実に、テレビ局や映画会社などが利権をあさっているに過ぎない。 裁判所がこのような利権あさりを手助けするのも不見識だ。 これは創作のインセンティブにもならないし、文化の発展にもつながらない。 といった内容で、 こんなわかりにくい法律は他にない。昔建てた温泉旅館に建て増しを重ねたようなもので、迷路のようになっていて、火事が起きたらみんな死ぬ。日本人に技術力がないわけではないのに、法律がイノベーションを阻害している。私たちが子孫に残せるのは、せめてこういうひどい制度を手直しして、彼らが新

英国には1300万もの監視カメラが設置されているそうだが、それを有効活用してPVを作成したバンドがいる(本家/.より)。マンチェスターのアマチュアバンド、Get Out Clauseは、市内に設置されている監視カメラの前で演奏を繰り広げ、後日情報公開法を根拠に監視カメラが設置されていた企業や団体に対して映像を要求し、PVに仕上げた。バスの中を含む80箇所の監視カメラの前で演奏したが、実際に映像をもらえたのはそのうちの1/4のみだったのこと。PVの監督曰く「あまり予算がかからない方法でカッコイイものを創りたかった」そうだが、元のTelegraph記事に掲載されているPVを観たところ、よくある新人やインディーズ歌手のロケ撮影低予算PVなんかよりずっといい仕上がりになっている。

画像共有サイトFlickrが今年の1月、米国議会図書館などと協力して著作権フリーの画像を公開するプロジェクト「The Commons」を開始したが、先日5/28にBrooklyn Museum がこのプロジェクトに加わった（Flickrの公式ブログでの告知）。 Brooklyn Museumはニューヨークのブルックリンにある、全米で最も歴史のある美術館の一つ（Brooklyn Museumの日本語の紹介ページ）で、今回は1900年に行われたパリ万博の写真（カラーではなくモノクロフィルムに着色したもの）やエジプトの写真などが公開されている。 The Commonsプロジェクトには、米国議会図書館やシドニーのPowerhouse Muserumが参加しており、今回のBrooklyn Museumの参加により、三施設の合計で7,000点あまりの高解像度画像（最大で700万画素ほど）をFlickr

イタリアの国税庁は4月30日、約4000万人に上る全納税者の2005年の申告所得をネット上に公開した模様（毎日新聞の記事）。イタリアでは72年の法改正以降、国税庁や税務署で他人の申告所得を閲覧できるが、ネット公開は初めて。その日の夕刻、プライバシー問題を扱う委員会が国税庁に停止を求め、ネット公開は止まったが、リストは広まってしまっているとのこと。 年齢を公開された女性たちの怒りも相当なものだというが、日本でこのような事態が起こった場合、給与所得以外の所得が公にされて困る人もいるのではないだろうか。

年金・医療・介護といった社会保障に関わる情報を住民基本台帳カード(住基カード)に載せる案が厚生労働省内で検討されている(社会保障・住基一体カード　厚労・総務省が発行を検討(NIKKEI NET))。厚労省は、年金・医療・介護に関する利便性向上および関連事務効率化を目指して、社会保障カードなるもので一元的に管理していくことを検討していた。しかし、既にインフラとして住基カードが存在することから、そのインフラに相乗りしたほうがいいのではないかということらしい。今回のNIKKEI NETの記事の基となったのは、厚生労働省の社会保障カード（仮称）の在り方に関する検討会の第7回議事録および同検討会第7回資料のようだ。 厚生労働省は本件についてのパブリックコメントを募集(PDF)している。前掲の議事録によると締め切りは特に設けていないとのことなので、興味のある方は資料を参照した上で意見を出してみてはどう

AV Watchの記事によると、『デジタル私的録画問題に関する権利者会議』の記者会見で、実演家著作隣接権センターの椎名和夫氏が以下のように語ったそうです。 「そもそもコピーワンスの問題の発端は“メーカーの落ち度”」 「ムーブの失敗やクレームは、メーカーの技術力の未熟さとサポート体制の不備によるもので権利者と何の関わりも無い」 こちらには“未熟”ではない優秀な技術者の方が大勢集っていると思いますが、『ムーブに失敗しないコピーワンス』が可能になる解をお持ちの方はおられるでしょうか？ ちなみにコピーワンスのルールでは、コピー先とコピー元でコンテンツが1分以上重複できないことになっています。

NHKが「128bitsの符号で2名までの結託に耐性を持つ符号」および「不正ユーザーを探し出す追跡アルゴリズム」を開発した（CNET Japan：動画共有サイトなどに番組を不正投稿した人を99.9999％特定--NHKの新技術）。いわゆるウォーターマーク（電子透かし）を使ったものだが、実験上の成果では2名の結託によるフィンガープリントの改ざんに対しても「100万人のユーザーに対し、不正なユーザを99.9999％の確率で特定できる」とのこと。 タレコミ人がもっとも危惧するのは、こういった技術がサブマリン的に使われることである。 たとえば、トレーサーとして広く使用されることによって、いままで以上に容易かつ巧妙にソーシャルワーク的な手法で個人の趣味や思想の調査ができる。また、「オレオレウォーターマーク（俺の検出器で検出できるんだからお前が犯人だ！）」の問題もある。コンテンツ自体に自己記述的かつ明

ACCS（コンピュータソフトウェア著作権協会）は5月12日、ACCSやJASRACなどの著作権団体や日本インターネットプロバイダー協会や電気通信事業者協会などの電気通信事業者が共同で「ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害対策協議会」を設立したと発表した（ニュースリリース）。 リリースによると、ファイル共有ソフトによる著作権侵害行為によって6時間で100億円に相当する被害があると推計されており、さらに利用者も急増しているため一層の対策が求められているそうで、 本協議会は、警察庁が開催する「平成19年度総合セキュリティ対策会議」が2008年3月27日にまとめた報告書において、ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害に対処するため、著作権団体と電気通信事業者が中心となって協議会を設立することが提言されたことを踏まえて設立に至った

つい先日にもありましたダビング10ネタですが、ダビング１０　メーカーの頑固さ、なぜ？という読売新聞の社説が興味深いです。デジタル録画機器の価格に上乗せする補償金について、反対しているのはメーカー側だけ、ゆえにスケジュールの遅れについてはメーカーが悪いという主張です。はてなブックマークのコメントのように、主張が一方的であるという感想を持つ人は多いようです。 私自身も、紙面を使って世論を操作するとはマスメディア・コンテンツ側もなりふり構わず、対してメーカーには販売を遅らせることぐらいしかカードがない、という図式かと推測しますが、そこまで単純ではないかもしれず有識者の意見を伺いたいところです。

驚きのニュースが読売新聞より。JASRACが著作権管理事業の新規参入を阻害するような契約を放送局との間で結んでいたとの疑いで、公取委がJASRACに立ち入り検査をしたそうです。いまになって公取委が動くとは予想外でした。 日経の記事によれば、JASRACは、放送事業者との間で、音楽放送事業の収入の1.5%を支払えば、JASRAC管理楽曲を自由に使うことを認める 包括徴収契約を締結していたが、この契約ではJASRAC管理楽曲は定額で使い放題となるものの、 JASRAC以外の著作権管理事業者の場合には新たに使用料支払いが生じる形となるとのことで、 これが新規事業者の著作権管理市場への参入を不当に締め出したと見られているとのことである。 確かに、音楽放送での収入の1.5%という感覚は、全ての楽曲がJASRAC管理下にあるという前提なら成り立つのでしょうね。

ITmediaからも報じられている通り、MIAU（Movements for Internet Active Users：インターネット先進ユーザーの会）は3月28日、NHKに対して月探査衛星のハイビジョン映像公開に関する質問状を送付したと発表した。 MIAUは、 SELENE（通称「かぐや」）搭載のハイビジョンカメラによって得られた月の高画質動画について、多くの国民が視聴できるようにすべきとしたうえで、インターネットで公開されていないことを指摘し、なぜ「かぐや」の高画質動画が広く公開されていないのか、何が阻害要因となっているのかを3項目に渡ってNHKに質問。1か月以内の回答を求めている。

INTERNET Watchより。「知的財産推進計画2007」の見直しに関する意見募集で、インターネット先進ユーザーの会（MIAU）は27日、意見を提出すると発表した。知的財産推進計画2007に含まれる「ダウンロード違法化」や「著作物の保護期間延長問題」などについて、著作権者ではなくインターネットユーザーの視点から再定義する必要があるとしている。 前回のストーリでは冷めた意見が多かったが、参考資料も出てきたことだし、一言送ってみてはどうだろうか。

本家より。EUはヨーロッパへの旅行者に生体データの提出を義務付ける可能性があるそうだ。日本や米国といったビザ無し渡航が可能な国からの旅行者からは指紋と写真を入国時に採取し、それ以外ではビザ発行時に生体情報を登録するという。頻繁に渡航する旅行者に自動通関等の「合理化」されたサービスを提供するとして、衝撃を和らげようとしているようだが。この提案は欧州委員会へ水曜に提出される予定である。

BoingBoingの記事によれば、カリフォルニア大学バークレー校で今季開講される「情報法と政策」(Information Law and Policy)の授業が、ポッドキャストで配信されることになった(配信ページ)。 大学の授業を配信すること自体は今となってはさほど珍しくはないが、今季の講師は著作権法の分野で世界的に有名なパム・サミュエルソン教授。ACMのフェローでもあり、EFFのボードメンバとしてハッカーにも馴染み深い存在だ。英語の勉強がてら聴いてみてはいかがでしょう。